Terms
ホテル・旅館売買M&Aポータル「TSUNAGU」利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ジャパンリアルター株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するホテル・旅館売買M&Aポータルサイト「TSUNAGU」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。
第1条(本サービスの目的と性質)
- 本サービスは、旅館・ホテルその他の宿泊施設等の売却・事業承継を希望する所有者またはその適法な代理人(以下「売主等」といいます。)と、購入・事業承継を希望する個人または法人(以下「買主」といいます。)が、施設の記憶や想いを尊重しながら出会い、非公開の環境で対話・情報共有を行うためのマッチングおよびコミュニケーションの場を提供するものです。
- 利用者は、本サービス上で自らの判断と責任において案件登録、検索、問い合わせ、および当事者間の直接商談(条件の交渉を含みます。)を無料で進めることができます。また、必要な場面においては、当社の担当者(以下「エージェント」といいます。)に相談することができます。
- 本サービスを通じて取引を進める場合、契約書・重要事項説明書の作成、必要な調査・説明その他の契約手続きは、当社の契約サポートを利用して行うものとし、成約時には売主等および買主のそれぞれに、第8条に定める報酬が発生します。
- 本サービスは、不動産や事業の即時決済・自動契約を行うものではありません。また、本サービスへの会員登録、案件の掲載、チャットでの対話、または「エージェントに相談」等の機能利用のみによって、当社との間に不動産媒介契約、M&Aアドバイザリー契約その他の有償委任契約が自動的に成立するものではありません。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「会員」:本規約に同意の上、当社所定の手続きにより会員登録を申請し、メールアドレスおよび電話番号の確認その他当社所定の認証を完了した個人または法人をいいます。なお、1つの会員アカウントで売主等としての利用と買主としての利用を兼ねることができます。
- 「掲載業者」:売主等から適法な委任を受け、当社の審査を経て本サービス上に案件を登録・管理する不動産会社または仲介業者等をいいます。
- 「秘密情報」:本サービスを通じて開示または共有された、特定施設の名称、詳細な所在地、所有者情報、財務情報、売上データ、従業員情報、契約書面、写真、および商談の有無・内容に関する一切の情報をいいます(ただし、公知の情報や開示前に適法に保有していた情報を除きます)。
第3条(会員登録およびアカウント管理)
- 会員登録を希望する者は、真実かつ正確な情報を登録するものとします。メールアドレスまたは電話番号の確認が未完了の段階では、下書き保存等の限定された機能のみ利用でき、会員限定案件の閲覧や商談の開始はできません。
- 当社が会員に対して表示する「確認済み」等のステータスは、メールアドレス・電話番号の認証、または特定の提出書類の確認範囲を示すものであり、当該会員の資金力、決済能力、または完全な売却権限を当社が保証するものではありません。
- 会員は、自己のアカウント情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者(同一法人内の別担当者を含みます。)に貸与、譲渡、または共用させてはなりません。
第4条(物件・案件の登録および審査)
- 売主等および掲載業者は、即時の売却を希望する案件だけでなく、「条件が合えば売却を検討する」段階の案件についても登録申請を行うことができます。
- 売主等および掲載業者は、登録する案件について、自らが適法な所有権または処分・掲載に関する正当な代理権・委任関係を有していることを表明し保証するものとします。
- 案件の公開範囲は、「完全非公開(STEALTH)」「会員限定公開(MEMBERS)」「一般公開(PUBLIC_TEASER)」から選択できるものとし、初期設定は完全非公開(STEALTH)とします。公開・会員掲載の開始および重要内容の変更には、当社所定の審査を要します。
- 掲載業者が窓口となっている案件については、原則として当該掲載業者が問い合わせ対応の窓口となり、売主等の個別の同意なく掲載業者が売主等の情報開示承認を勝手に代行することはできません。
第5条(クローズド商談および段階的情報開示)
- 会員間の対話および商談は、案件および相手方ごとに独立した非公開のチャットルーム(以下「商談ルーム」といいます。)において行われます。
- 施設名、詳細住所、財務資料等の秘密情報の開示は、当社所定の秘密保持誓約(NDA)の同意および売主等による相手方別・資料別の個別承認(D2/D3権限の付与)を経た後に行われるものとします。
- 会員は、前項の開示承認が完了する前の匿名対話段階において、メッセージ本文や添付ファイル等により、施設が特定される名称、詳細な所在地、または個人の直接連絡先等を送信して開示手続きを迂回してはなりません。当社は、未開示段階における特定情報の送信をシステムまたは運営上制限し、正規の共有手続きへ案内することがあります。
- 商談ルームへの参加権限および資料の閲覧権限は、承認された特定の当事者および担当者にのみ付与されます。同一法人内の同僚や、途中から商談ルームに追加された参加者であっても、過去のメッセージ履歴や開示済み資料の閲覧権限が自動的に承継されるものではなく、個別の承認を要します。
- 売主等が情報開示の承認を取り消した場合、または商談が終了・中断した場合、相手方は以後当該資料へのアクセス権を失い、既にダウンロードまたは保持している秘密情報がある場合は速やかに破棄・消去しなければなりません。
- メッセージは、取引の当事者と参加を承認された担当者の間で利用します。TSUNAGU事務局は、お問い合わせ、トラブル対応、不正利用の防止など、サービス運営に必要な範囲で、関係する会話を確認し、事務局の名義でご案内することがあります。事務局が当事者になりかわって投稿すること、当事者の発言を書き換えること、当事者に代わって価格の合意や売買の意思を示すことはありません。施設名や資料の開示は、別途定める承認に基づいて行います。
第6条(秘密保持義務)
- 旅館・ホテル等の宿泊施設において、売却や承継の検討事実が外部に漏えいすることは、従業員の動揺、取引先との関係悪化、および地域社会における風評被害を招く重大なリスクとなります。利用者はこの特性を深く理解し、本サービスを通じて知り得た秘密情報を厳に秘密として保持しなければなりません。
- 利用者は、開示者の事前の書面または本サービス上の明示的な承諾なく、秘密情報を第三者に開示・漏えいしてはならず、また本サービスにおける対象案件の検討・商談以外の目的で利用してはなりません。
- 本条の秘密保持義務は、商談の終了後、または本サービスの退会後も有効に存続するものとします。
第7条(エージェントへの相談および専門支援の受託)
- 利用者は、物件登録前、登録途中、または商談中の任意のタイミングで、当社の人間の担当者(エージェント)に対して個別に相談を行うことができます。
- 個別のエージェント相談は、相談者と担当エージェントのみの独立した相談ルームで行われます。相談を行った事実や相談内容、添付資料等が、相談者の承諾なく商談の相手方に自動通知・共有されることはありません。
- 進行中の商談ルームにエージェントを参加させる場合は、売主側および買主側の双方の権限ある当事者が、参加する担当者と共有範囲を一度確認したうえで承認することを条件とします。参加だけで、共有されていない資料や相手方の私的な情報が開示されることはありません。
- 当社に契約・手続きの支援、条件調整、または一括仲介等の有償業務を依頼する場合、当社から業務範囲、提供者、報酬額(手数料)、実費(交通費等)および発生条件を明示した見積・契約条件を提示し、依頼者がこれに個別合意した時点で初めて業務受託契約が成立します。
- 登記、税務申告、行政書士業務、または紛争性の高い法的判断等、法令上特定の国家資格を要する専門業務については、内容に応じて提携または適切な弁護士・司法書士・税理士・行政書士等の専門家への相談をご案内します。
第8条(利用料金および報酬)
- 会員登録、案件の検索、案件の下書き・掲載申請、購入希望条件の登録、当事者間のメッセージ・交渉、事務局へのお問い合わせ、および加盟業者の登録・案件掲載自体について、利用料金は発生しません。
- 本サービスを通じて取引を進める場合、売主等および買主は、それぞれ当社の契約サポート(当事者が交渉し、当社が契約に必要な調査・書面の作成・説明等を行う「基本の契約サポート」、または依頼した側の交渉等も当社が担当する「おまかせ仲介」)を利用し、成約時に、本サービス上の料金案内に従い、各自が選択したプランの報酬を支払うものとします。具体的な業務範囲・報酬額・税・実費・支払時期は、契約手続きに入る前に各当事者に提示し、それぞれの同意をもって個別の契約において確定します。一方の当事者の選択・同意によって、他方の当事者の報酬が変わることはありません。
- 登録や問い合わせ、商談の開始、条件への回答のみによって報酬が発生することはありません。報酬の額および請求の条件は、宅地建物取引業法その他の関連法令を遵守し、前項の個別の契約において定めます。
- 加盟業者が掲載する案件の契約手続き・費用負担は、当該加盟業者との契約に従い、契約の前に各当事者に明示します。
- 当社が売主側・買主側の双方から業務を受託する場合には、双方に対してその旨および業務範囲・報酬条件を明示し、それぞれの同意を得るものとします。
第9条(公開活動数の集計と表示)
- 当社は、本サービスの流動性を可視化するため、現在「掲載中の案件数」および「商談中の案件数」を集計し、トップページ等に表示します。
- 前項の公開集計には、公開集計への参加に明示的に同意した案件(一般公開または会員限定公開の案件に限ります。)のみが含まれます。完全非公開(STEALTH)の案件、下書き、または同意のない案件は一切公開集計に含まれず、その増減が外部に表示されることもありません。
- 「商談中の案件数」は、売主側および買主側の双方が商談開始を確認し、かつ双方が統計参加に同意した活動中の案件を、案件単位(同一案件で複数の商談が進行している場合も1件)で集計します。利用者はいつでも将来に向かって集計参加の同意を撤回することができます。
第10条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報、架空の案件、または処分・代理権限のない物件を登録・申告する行為
- 開示承認(D2/D3)を得る前に、施設を特定する情報や直接の連絡先を送信・要求する行為
- 本サービスを通じて知り得た売主等、買主、または対象施設に対し、承認されたルートを介さずに直接訪問し、または従業員や近隣住民へ無断で接触・聞き込みを行う行為
- 秘密情報を第三者へ漏えい、SNS・インターネット上へ転載、または目的外に利用する行為
- 営業目的のスパム送信、無差別な大量問い合わせ、または実態のない「商談開始」操作を繰り返す行為
- 他の利用者のアカウントを不正に使用し、またはアクセス権限のない商談ルーム・資料のURL等を推測・不正取得しようとする行為
- 反社会的勢力への利益供与、マネーロンダリング、その他法令または公序良俗に違反する行為
第11条(旅館業・許認可等に関する注意事項と免責)
- 旅館業法に基づく営業許可、飲食店営業許可、温泉利用許可その他の行政上の許認可や契約関係は、土地・建物の不動産売買のみによって自動的に買主へ承継されるものではありません。事業譲渡、会社分割、株式譲渡等のスキーム選択や許認可の引き継ぎ・新規取得については、利用者の責任において管轄の保健所・行政窓口および専門家と事前に十分確認するものとします。
- 当社は、利用者が登録した情報の正確性、完全性、最新性、および特定の取引の成約や収益性を保証するものではありません。当事者間の直接商談における条件交渉、現地確認、および最終的な契約締結は、各当事者の自己責任において行われるものとします。
- 通信回線やシステムの障害により、メッセージの配信や公開活動数の更新表示に遅延が生じる場合があります。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、システムの中断・遅延等によって生じた損害について責任を負いません。
第12条(利用停止・登録抹消)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、反社会的勢力に該当すると判明した場合、または不正な情報取得・漏えいのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく当該利用者の商談ルームへのアクセス遮断、情報開示権限の取消、案件の掲載停止、または会員登録の抹消を行うことができるものとします。
第13条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報を、別途定める「個人情報の取り扱い(プライバシーポリシー)」および個人情報の保護に関する法律に従って適切に取り扱います。
第14条(規約の変更)
当社は、法令の改正や本サービスの機能変更等に応じて、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に表示した効力発生日より効力を生じるものとします。
第15条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
運営会社情報
- 運営会社
- ジャパンリアルター株式会社
- 代表者
- 代表取締役 堤 誠之
- 所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-32-4 NSビル3階
- 宅地建物取引業免許
- 東京都知事(2)第104145号
- 事業内容
- 不動産売買・仲介、任意売却相談、一棟・旅館・ホテル等の大型収益不動産売却整理
- 対応エリア
- 全国47都道府県
- 売主様向け専用ダイヤル
- 0120-940-592
- 専門家・業務連絡用TEL
- 03-6279-4987
- メールアドレス
- info@japanrealtor.jp
制定日:2026年10月25日/改定日:2026年10月27日
2026年10月27日の主な変更点
- メッセージの利用と、TSUNAGU事務局がお問い合わせ・トラブル対応・不正利用の防止のために会話を確認・案内する場合を明記しました(第5条、個人情報の取り扱い 4)。
- 掲載・交渉は無料、TSUNAGU経由の取引は契約サポートを利用し成約時に売主・買主それぞれに報酬が発生することを明記しました(第1条、第8条)。
- 外部のサービス事業者と用途、任意の自動翻訳、ファイルのウイルス検査の現状を記載しました(個人情報の取り扱い 3・5)。