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高知県四万十市・四万十川と岩間沈下橋

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

高知県

高知県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

高知市と県の福祉保健所を分け、譲渡前承認、浴場設備の更新、温泉の浴用・飲用を確認する。

Photo: 京浜にけ / CC BY-SA 3.0 · 2008年7月
最初の確認
高知市と県福祉保健所を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

高知県の旅館業は高知市保健所と県の福祉保健所で所管が分かれます。「四万十」という地名も、四万十市と四万十町では担当が異なります。現在の市町村名と許可証の所在地から窓口を選びます。

県は2026年4月に更新した申請書一覧で、譲渡・譲受けの承認と合併・分割・相続を分けて公開しています。入浴施設では構造設備と日常管理の適用時点、温泉では浴用・飲用と源泉の手続が論点です。取引の計画と設備の現況を並べて相談します。

At a glance

ひと目でわかる、高知県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付高知市内は高知市保健所、それ以外は県の福祉保健所の区域を確認します。似た地名でも現行の市町村名から調べます。[1][2]2026年10月27日参照
高知県・施設所在地による
事業譲渡県の2026年4月更新の一覧は譲渡・譲受けの承認申請を独立した様式にしています。国の制度に沿い、事業譲渡前の承認を得ます。[2][8]2023年12月13日施行の承継制度
高知県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県の2023年4月施行改正の説明は、設備更新時の構造基準と既存にも適用する衛生措置を分けています。古い施設だからすべて従前の管理でよいとは考えません。[3]確認時点の自治体公開資料
高知県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県の温泉案内は掘削から採取・利用までの流れを示しています。飲用利用については薬務衛生課の許可も必要と説明しています。[4]確認時点の公開手続
高知県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[9][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係県は2026年の細則改正と様式更新を公表しています。保存していた用紙だけに頼らず、今回の手続の最新版を確認します。[2][11]改修・運営変更の計画時
高知県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

四万十市と四万十町など所在地を区別する

高知市内は高知市保健所、それ以外は県の福祉保健所の区域を確認します。似た地名でも現行の市町村名から調べます。[1][2][4]

四万十市は幡多福祉保健所、四万十町は須崎福祉保健所の区域です。南国市・香南市・香美市等は中央東、土佐市・いの町・仁淀川町等は中央西、室戸市・安芸市等は安芸として確認します。

施設・源泉の住所、現許可と営業者、譲受人、取得手法、予定日を用意します。県の様式を市内施設へ無条件に使わず、温泉の浴用・飲用や源泉側の手続も業務別に担当を確認します。

02

譲渡・譲受けの承認を効力発生前に進める

県の2026年4月更新の一覧は譲渡・譲受けの承認申請を独立した様式にしています。国の制度に沿い、事業譲渡前の承認を得ます。[2][7][8][9]

譲渡証明や法人資料などの添付を所管へ確認し、許可事業の全体と契約対象、両当事者と効力発生日を整理します。相続や法人合併・分割の用紙と時期を通常の事業売買へ転用しません。

許可事業の一部だけを取得する場合は承継制度の対象外です。設備変更がある場合も新規許可の要否を事前に相談し、契約、申請、補正、承認、引渡しを分けて日程を作ります。

03

構造設備と日常の衛生措置の適用を分ける

県の2023年4月施行改正の説明は、設備更新時の構造基準と既存にも適用する衛生措置を分けています。古い施設だからすべて従前の管理でよいとは考えません。[3][5][6][9]

浴槽、貯湯槽、循環配管、ろ過・消毒設備の図面と更新履歴を確認します。低リスク浴槽の扱いにも使用水と換水・清掃等の条件があるため、客室風呂という名称だけで検査等の不要を決めません。

現行条例と細則の適用を所管で確かめ、水質検査・清掃・消毒の記録を引き継ぎます。客室、洗面・便所、受付や厨房の現況も許可図面へ対応させ、資料のない改装を調査事項として残します。

04

温泉の浴用・飲用と採取の手続を切り分ける

県の温泉案内は掘削から採取・利用までの流れを示しています。飲用利用については薬務衛生課の許可も必要と説明しています。[4][10]

自家源泉では採取許可かガス濃度確認かを証書で確かめます。引湯の場合は供給契約と使用承諾、源泉から施設への経路、利用許可と分析・掲示を受け取り、浴用と飲用の計画を区別します。

飲泉を追加する場合は、浴用許可があるだけで飲用も済んだとは扱いません。一般の事業譲渡か法定の合併等か、源泉・施設の変更を伝え、旅館業の承継とは別に必要手続を確認します。

05

申請時点の用紙と改修・運営の差を確認する

県は2026年の細則改正と様式更新を公表しています。保存していた用紙だけに頼らず、今回の手続の最新版を確認します。[2][6][9][11]

浴場や客室、サウナ、厨房の追加、外来入浴、受付方法の変更を現況との差がわかる図で示します。旅館業に加えて食品、公衆浴場、消防・建築の確認が必要かを所管別に整理します。

建築確認・検査、消防点検、給排水と保守履歴を集め、是正や追加調査の範囲・担当・費用を明らかにします。承認、引渡し、工事完了、営業開始を別々の条件として工程へ組み込みます。

06

福祉保健所と市の回答を管理資料に残す

許可証と申請控えに運営記録を結び付けて引き継ぎます。県と市のどちらの回答か、どの設備について確認したかを明らかにします。[2][5][4][8]

平面・浴場系統図、変更届、水質検査、温泉分析・成分掲示、清掃・消毒手順と保守契約をまとめます。設備更新の履歴、委託先と責任者交代、未是正の指摘も確認して渡します。

受付と承認の結果を分け、効力発生日、引渡し、次の点検・検査を記録します。新営業者が営業初日から必要な管理を行えるよう、連絡先、鍵・設備資料、未実施作業まで対応を整理します。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

四万十市と四万十町は同じ保健所ですか。

一覧では四万十市は幡多、四万十町は須崎福祉保健所です。現在の自治体名で確認します。[1]

譲渡の承認は合併用の申請書ですか。

県は譲渡・譲受け、法人合併、法人分割、相続を別の様式として公開しています。取得手法に合う用紙を選びます。[2]

既存施設なら浴場の衛生措置も以前のままでよいですか。

県の改正説明は構造設備の更新時適用と、既存にも適用する衛生措置を分けています。設備と管理の対象を確かめます。[5]

浴用に使っている温泉を飲泉に追加できますか。

県は飲用利用に薬務衛生課の許可が必要と案内しています。利用方法と分析等を示し、浴用と別に確認します。[4]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・高知県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業営業に係る申請書及び届出書 ↗

    高知県|対象:2026年4月1日更新|確認:2026-10-27

    譲渡譲受け、法人合併・分割、相続の承認、変更・停止等の現行様式。

  3. 生活衛生・環境衛生 ↗

    高知県須崎福祉保健所|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    県旅館業法施行条例の現行例規へのリンク、関連業務の所管。

  4. 温泉法に関することについて ↗

    高知県薬務衛生課|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    掘削・採取・利用の流れ、飲用利用の薬務衛生課許可、分析・登録分析機関。

  5. 高知県旅館業法施行条例の一部改正・入浴設備等の説明 ↗

    高知県|対象:2023年4月1日施行改正の説明|確認:2026-10-27

    構造設備は新設・対象設備更新、衛生措置は既存も対象、低リスク条件付きの区別。現行の細部は条例本文へ。

  6. 高知県旅館業法施行細則の一部改正について ↗

    高知県|対象:2026年1月23日公示・同年4月1日の改正案内|確認:2026-10-27

    県の現行手続資料更新への導線。改正内容を未確認の設備緩和と扱わない。

  7. 旅館業法が一部変わりました ↗

    高知県|対象:2023年12月13日施行の改正案内|確認:2026-10-27

    譲渡承認等の国資料への導線。

  8. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  9. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  10. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  11. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Shimanto River And Iwama Bridge 1.jpg ↗

写真:京浜にけ / CC BY-SA 3.0 / 2008年7月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 3.0の条件で再利用できます。