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宮崎県のえびの高原から望む韓国岳

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

宮崎県

宮崎県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

宮崎市と県保健所を分け、譲渡用申請、浴場の検査・自主管理、温泉利用の変更を確かめる。

Photo: STA3816 / CC BY-SA 3.0 · 2012年10月
最初の確認
宮崎市と県中央保健所を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

宮崎県の旅館業は、宮崎市内は市保健所、それ以外は県の保健所の所管を確認します。県中央保健所は宮崎市内にありますが、国富町・綾町がその区域です。宿と源泉の住所、許可名義を別々に確認して受付先を選びます。

県の譲渡用申請書は譲渡人と譲受人、予定日、施設を記載する形式です。浴場の管理では、県の講習資料と市の報告様式を対象別に読みます。温泉利用は自然環境課の制度案内に進み、旅館業承認と同じ名義変更として一括で済ませません。

At a glance

ひと目でわかる、宮崎県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付宮崎市内は市保健所です。県中央保健所は国富町・綾町の区域で、保健所の所在地と所管自治体を混同しません。[1][2]2026年10月27日参照
宮崎県・施設所在地による
事業譲渡県の譲渡用様式には譲渡人と譲受人、譲渡予定年月日、施設を記載します。国の制度に沿い、効力発生前に承認を得る工程を作ります。[2][9]2023年12月13日施行の承継制度
宮崎県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県の講習資料は浴場の設備管理、水質検査、自主管理を柱に説明しています。宮崎市は市条例に基づく検査結果報告等を別に案内しています。[3]確認時点の自治体公開資料
宮崎県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談温泉利用許可は宮崎市なら市保健所、その他は県の各保健所が窓口です。県の制度案内は自然環境課が公開しています。[4]確認時点の公開手続
宮崎県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[10][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係県の一覧は許可、変更、停止・廃止、水質検査等を分けて掲載しています。休業中の施設も現在の許可と届出を調べます。[2][12]改修・運営変更の計画時
宮崎県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

宮崎市の施設と県中央保健所の区域を分ける

宮崎市内は市保健所です。県中央保健所は国富町・綾町の区域で、保健所の所在地と所管自治体を混同しません。[1][2][4]

都城市・三股町は都城、小林市・えびの市・高原町は小林、日南市・串間市は日南保健所です。高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町は高千穂として、県境や観光圏の名称だけで決めず住所を確認します。

許可証、施設・源泉の住所、現営業者と譲受人、取得手法と予定日を用意します。市の施設には市の用紙を確認し、県の旅館業と自然環境課の温泉制度案内も業務ごとに分けて進めます。

02

譲渡予定日と両当事者を承認申請で明確にする

県の譲渡用様式には譲渡人と譲受人、譲渡予定年月日、施設を記載します。国の制度に沿い、効力発生前に承認を得る工程を作ります。[2][5][9][10]

添付は譲渡を証する書類、法人の譲受人なら定款または寄附行為の写し等です。許可事業の全体と契約対象、当事者、効力発生日を照合し、必要な追加資料を所管へ確認して準備します。

相続・合併分割や単なる法人代表者変更は同じ手続とは限りません。部分譲渡や大幅改装も適用を相談し、契約、申請、補正、承認、引渡しを分け、譲渡実行後の名義修正として処理しません。

03

設備・水質・自主管理を県と市の対象で確認する

県の講習資料は浴場の設備管理、水質検査、自主管理を柱に説明しています。宮崎市は市条例に基づく検査結果報告等を別に案内しています。[3][7][6][8]

貯湯槽、ろ過器、循環・水位計配管、集毛器、気泡装置、シャワーを系統図と照合します。検査項目、採水場所、清掃・消毒、換水と設備更新履歴を資料で確認し、作業記録を引き継ぎます。

市内施設は市への年度報告や検出時報告の扱いを確認します。県の資料と市の用紙を混ぜず、客室・浴場・洗面・便所・受付の現況も許可図面へ対応させ、未届の改装や管理記録の欠落を残します。

04

自然環境課の案内で温泉利用を別に確認する

温泉利用許可は宮崎市なら市保健所、その他は県の各保健所が窓口です。県の制度案内は自然環境課が公開しています。[4][11]

自家源泉なら採取許可かガス濃度確認か、掘削・動力の履歴を証書で確かめます。引湯なら使用承諾と供給契約、浴場側は利用許可、成分分析と掲示、配管系統を対応づけて受け取ります。

源泉や浴槽、浴用・飲用の追加、営業主体の変更を取得手法と一緒に伝えます。一般の事業譲渡と合併等を分け、建物の所有権や旅館業承認が温泉の行政許可まで移すとは考えず確認します。

05

更新された様式と改修・休廃止の状態を調べる

県の一覧は許可、変更、停止・廃止、水質検査等を分けて掲載しています。休業中の施設も現在の許可と届出を調べます。[6][2][10][12]

客室や浴場、厨房、サウナ、外来入浴、受付体制の変更は現況と計画を別の図で示します。今回の承継に加え、食品・公衆浴場、建築・消防等の確認が必要かを担当別に整理します。

建築確認・検査、消防点検、排水と保守履歴をそろえ、追加調査・是正工事の担当と費用を分けます。承認、引渡し、工事完了、営業再開を同日に確約せず、必要条件が追える工程へ反映します。

06

検査と報告の期限を新担当の台帳へ移す

新営業者が日常管理を担うため、許可証と運転資料を施設・設備ごとにまとめます。県と市の回答の対象、確認日も記録します。[2][3][7][9]

許可・変更届、平面・浴場図、水質検査と報告控え、温泉分析・掲示、清掃・消毒手順、供給・設備保守契約を対応づけます。未是正の指摘や未実施の作業、管理責任者と委託先の交代も確認します。

次の検査・点検と必要な報告を担当者の台帳へ記載します。受付と承認の結果を区別し、効力発生日と引渡しを残して、営業初日から誰がどの設備を管理するかを明らかにします。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

宮崎市内の施設は県中央保健所ですか。

宮崎市内は市保健所です。県中央保健所は国富町・綾町の区域として区別します。[1][2]

県の譲渡申請には何を示しますか。

両当事者、譲渡予定年月日、施設の名称・所在地、譲渡証明資料等を確認します。法人の譲受人は定款等も用意します。[5]

県と市で水質検査の報告は同じですか。

宮崎市は市条例と市の報告様式を公開しています。県の講習資料と対象を区別して現在の所管へ確認します。[3][7]

温泉利用は衛生管理課の旅館申請だけで済みますか。

県は自然環境課から温泉利用許可の別手続を案内しています。宮崎市と県の各保健所の受付区分で確認します。[4]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・宮崎県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業営業譲渡承継承認申請 ↗

    宮崎県|対象:2025年7月24日更新|確認:2026-10-27

    各県保健所と宮崎市の受付区分、譲渡用申請と添付の用紙。

  3. 令和7年度宮崎県レジオネラ属菌汚染防止対策講習会 配付資料 ↗

    宮崎県衛生管理課|対象:2025年度講習資料|確認:2026-10-27

    県旅館業・公衆浴場条例等に基づく設備管理、水質検査、自主管理の説明。県所管向け資料で市独自基準とは区別。

  4. 温泉利用許可申請書 ↗

    宮崎県自然環境課|対象:2025年5月15日更新|確認:2026-10-27

    温泉利用は宮崎市保健所または所在地の県保健所。県の所管課と現行用紙。

  5. 旅館業営業譲渡承継承認申請書 ↗

    宮崎県|対象:確認時点の公開様式|確認:2026-10-27

    様式第2号の2、両当事者、予定年月日、譲渡証明、譲受法人定款等。

  6. 旅館業・申請書一覧 ↗

    宮崎県|対象:確認時点の一覧・2026年9月更新の許可等様式を含む|確認:2026-10-27

    譲渡、変更、停止・廃止、水質検査結果等を区分。

  7. 旅館業 ↗

    宮崎市|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    市条例に基づく検査結果の年度報告と検出時の報告、市の様式。県の全域へ一般化しない。

  8. 旅館業法施行条例等の一部を改正する条例・宮崎県公報号外53号 ↗

    宮崎県|対象:2023年12月14日公布|確認:2026-10-27

    県旅館業法施行条例の正確な名称、譲渡制度導入に伴う改正。全条例本文の最新統合版とは区別。

  9. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  10. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  11. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  12. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Mount Karakuni from Ebino Plateau.jpg ↗

写真:STA3816 / CC BY-SA 3.0 / 2012年10月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 3.0の条件で再利用できます。