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長崎県島原市・島原城本丸から望む島原湾

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

長崎県

長崎県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

長崎市・佐世保市と県立保健所を分け、旅館・浴場・食品・温泉それぞれの承継を確かめる。

Photo: そらみみ / CC BY-SA 4.0 · 2017年1月
最初の確認
長崎市・佐世保市と県を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

長崎県の旅館業は長崎市・佐世保市と県立保健所の所管を分けます。五島市、新上五島町、壱岐市、対馬市など離島の施設も、それぞれの市町村と担当保健所を対応させます。県の保健所が市内にあることと、その市内施設の管轄は別です。

県南保健所は旅館・ホテルの承継を法令別の表で示しています。旅館業の事前承認と、公衆浴場や食品の届出を同じ名義変更にまとめません。温泉でも源泉側と利用側の窓口が分かれるため、取得前に制度別の資料と工程を整理します。

At a glance

ひと目でわかる、長崎県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付長崎市・佐世保市の旅館業は各市へ、それ以外は県立保健所へ確認します。保健所が置かれている市と担当区域を分けて読みます。[1][2]2026年10月27日参照
長崎県・施設所在地による
事業譲渡県の承継様式は譲渡等を承認申請として公開しています。県南の比較表も旅館業は譲渡前の手続、公衆浴場や食品は別の届出として整理しています。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
長崎県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県条例は浴場・貯湯槽・循環配管等の構造設備と営業時の衛生措置を分けています。宿泊者が自ら給湯する浴室等の対象区分も確認します。[3]確認時点の自治体公開資料
長崎県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県は長崎市・佐世保市内の掘削等の受付を県自然環境課、利用許可を各市生活衛生課と案内しています。その他の地域は県立保健所が窓口です。[4]確認時点の公開手続
長崎県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係県南の表は宿に関係する複数の制度を並べています。今回の施設がどの許可・届出を持つかを確認してから変更計画を示します。[2][10]改修・運営変更の計画時
長崎県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

2市と県立保健所、島ごとの区域を確認する

長崎市・佐世保市の旅館業は各市へ、それ以外は県立保健所へ確認します。保健所が置かれている市と担当区域を分けて読みます。[1][2][4]

雲仙市・島原市・南島原市は県南、諫早市・大村市等は県央です。五島市は五島、新上五島町・小値賀町は上五島、壱岐市は壱岐、対馬市は対馬保健所として所在地を照合します。

施設と源泉の住所、許可番号、現営業者、譲受人、取引手法と予定日をまとめます。県立保健所の様式を2市の施設へ無条件に使わず、温泉の採取等と利用の受付も別に確認します。

02

旅館業の譲渡承認を他業種の届出から分ける

県の承継様式は譲渡等を承認申請として公開しています。県南の比較表も旅館業は譲渡前の手続、公衆浴場や食品は別の届出として整理しています。[2][5][7][8]

譲渡証明資料、法人の定款等、現許可と事業の範囲をそろえます。複数の営業がある宿は、制度ごとに営業者、許可番号、対象事業、提出時期と必要資料を台帳へ分けて記載します。

一つの許可の一部だけを取得する場合や大幅改装がある場合は、新規許可の要否も相談します。契約、旅館業の申請・補正・承認、引渡し、他制度の必要な届出を順に並べて漏れを防ぎます。

03

浴室の給湯方式と配管を条例の対象へ対応させる

県条例は浴場・貯湯槽・循環配管等の構造設備と営業時の衛生措置を分けています。宿泊者が自ら給湯する浴室等の対象区分も確認します。[3][5][8]

許可図面、給排水系統図と実際の設備を比較し、原湯と循環水、内湯と露天、ろ過・消毒、気泡装置等の接続を整理します。設備更新と変更届の履歴を受け取り、資料のない部分は調査します。

清掃・消毒、換水、水質検査の記録を浴槽と採水場所に結び付けます。長崎市・佐世保市の基準は各市へ確認し、県条例の条件を県内全域へ一律に適用したとは判断しません。

04

2市内の源泉は県、利用は市の案内へ進む

県は長崎市・佐世保市内の掘削等の受付を県自然環境課、利用許可を各市生活衛生課と案内しています。その他の地域は県立保健所が窓口です。[4][6][9]

採取許可かガス濃度確認かを証書で確認し、源泉と動力の履歴を受け取ります。利用側は分析表、誓約、法人資料、成分掲示、配管図を整理し、飲用の追加なら検査資料も確かめます。

引湯では供給契約と使用承諾、一般の事業譲渡か合併・分割・相続かを伝えます。建物売買や旅館業承認で温泉許可まで自動的に移るとは扱わず、源泉と浴場の手続を別々に相談します。

05

改修・外来入浴・食事を制度別の計画にする

県南の表は宿に関係する複数の制度を並べています。今回の施設がどの許可・届出を持つかを確認してから変更計画を示します。[5][2][8][10]

客室、浴場、厨房、サウナ、外来入浴や受付体制を現況と計画に分けます。食品衛生責任者や屋号の変更なども別途の手続があるため、旅館業の承認だけで全業務が整理できるとは考えません。

建築確認・検査、消防点検、排水と設備保守の記録を集め、追加調査や是正工事を担当・費用・期限で分けます。承認、引渡し、工事完了、営業開始の条件を明確にして工程へ反映します。

06

島の供給・保守先も含めて管理を引き継ぐ

許可と申請控えだけでなく、日常管理が続けられる資料を渡します。窓口や業者の担当が替わっても対象施設を説明できるようにします。[2][5][4][7]

平面・浴場図、水質検査、温泉の分析・掲示、供給契約、清掃・消毒と設備保守の記録を整理します。島の施設も委託先の継続条件、部材や点検の手配、未是正の指摘を個別に確認します。

営業主体と許可番号ごとに確認日、追加資料、承認・届出等の結果を残します。次の検査と管理担当まで明らかにし、受付済みと承認済みを分けて営業開始時の条件を確かめます。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

雲仙市の旅館は長崎市保健所ですか。

一覧では雲仙市は県南保健所の区域です。長崎市内の施設の市所管とは分けます。[1]

旅館と食事営業の譲渡は一つの承認ですか。

県南の比較表は旅館業と食品営業を別に整理しています。旅館業の譲渡前承認と他制度の届出をそれぞれ確認します。[5]

長崎市内の源泉の掘削は市の生活衛生課ですか。

県は2市内の掘削等を県自然環境課の受付としています。温泉利用許可は各市生活衛生課として区別します。[4]

飲用の許可には成分分析表だけでよいですか。

県は飲用時に一般細菌・大腸菌・有機物等の検査結果も添付例として挙げています。利用方法と資料を所管に確認します。[6]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・長崎県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業営業者の地位の承継 ↗

    長崎県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    譲渡・合併・分割・相続の承認申請と現行様式。

  3. 旅館業法施行条例 ↗

    長崎県|対象:県公開本文・2023年10月改正を含む|確認:2026-10-27

    全8頁。浴場・貯湯槽・配管等の構造、清掃・消毒等の衛生措置。市の独自基準とは区別。

  4. 温泉に関する申請・届出について ↗

    長崎県自然環境課|対象:2026年3月12日更新|確認:2026-10-27

    県立保健所、長崎・佐世保市の源泉側県受付と利用側市受付の区分、掲示と法定承継の様式。

  5. 旅館・ホテル関係の承継手続き ↗

    長崎県県南保健所|対象:確認時点の公開比較表|確認:2026-10-27

    旅館は譲渡前承認、公衆浴場・食品等は別の届出。県南の添付と受付の例。

  6. 温泉利用許可申請 ↗

    長崎県自然環境課|対象:2026年2月27日更新|確認:2026-10-27

    利用許可の誓約、法人資料、成分分析表、飲用時の検査結果、市別窓口。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Shimabara Bay from Shimabara Castle.jpg ↗

写真:そらみみ / CC BY-SA 4.0 / 2017年1月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 4.0の条件で再利用できます。