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沖縄県石垣市・平久保崎の風景

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

沖縄県

沖縄県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

那覇市と県の管轄、北部の譲渡用資料、温泉利用と排水の確認を施設ごとに整理する。

Photo: 石垣市 / CC BY 4.0 · 撮影年月記載なし
最初の確認
那覇市と県の保健所を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

沖縄県の旅館業は那覇市保健所と県の各保健所で所管が分かれます。本島の近さだけで離島の担当を決めず、宮古・八重山、北部・中部・南部の区域を所在地で照合します。那覇市は2026年10月更新の市の様式を公開しています。

県北部保健所は譲渡前承認と証明書類を具体的に示しています。温泉は自然保護課の別制度の案内で、採取から利用・排水までの図面や利用する権限を確認します。建物や宿泊営業だけでなく、浴場の運転と許可の継続条件を整理することが必要です。

At a glance

ひと目でわかる、沖縄県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付那覇市内は市保健所、それ以外は県保健所の区域を確認します。空港や港からの近さではなく施設の所在地で選びます。[1][2]2026年10月27日参照
沖縄県・施設所在地による
事業譲渡北部保健所は事業譲渡日前の承継承認を求めています。那覇市も市の旅館業承継承認様式を公開しており、施設の所管に合うものを使います。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
沖縄県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県南部の案内は、県条例の構造設備基準と衛生措置の別表を分けています。那覇市内の施設は市の基準を確認します。[3]確認時点の自治体公開資料
沖縄県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県の温泉資料は利用する権限、平面・構造図、採取から排水までの配管図等を挙げています。浴槽だけでなく供給と排水の経路まで説明します。[4]確認時点の公開手続
沖縄県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係那覇市は営業承継、許可・承継事項変更、停止・廃止等の様式を分けています。譲渡と施設改修を一つの申請名でまとめません。[2][10]改修・運営変更の計画時
沖縄県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

那覇市と県の離島・本島の区域を確認する

那覇市内は市保健所、それ以外は県保健所の区域を確認します。空港や港からの近さではなく施設の所在地で選びます。[1][2][6][4]

宮古島市・多良間村は宮古、石垣市・竹富町・与那国町は八重山です。恩納村は中部、本部町・今帰仁村等は北部、久米島町・座間味村等は南部として、島の名前だけで同じ所管にまとめません。

現許可証、営業者、譲受人、取引手法、予定日、施設・源泉の住所をまとめます。那覇市では市の書式へ進み、温泉は自然保護課の制度案内で、所在地と申請区分に合う担当を確認します。

02

県北部と那覇市の譲渡用資料を対象別に準備する

北部保健所は事業譲渡日前の承継承認を求めています。那覇市も市の旅館業承継承認様式を公開しており、施設の所管に合うものを使います。[2][6][7][8]

北部の添付例は譲渡証明、照会関係様式、個人・法人別の身分確認資料等です。県の区域内でも最新の必要資料を確認し、現許可の営業全体と契約対象、両当事者と効力発生日を照合します。

相続、合併分割、通常の事業譲渡は時期と添付を分けます。部分譲渡や大幅な設備変更も相談し、申請、補正、承認、引渡しを工程化して、営業者変更を事後の届出だけで済ませません。

03

構造設備と営業中の衛生措置を分けて照合する

県南部の案内は、県条例の構造設備基準と衛生措置の別表を分けています。那覇市内の施設は市の基準を確認します。[3][2][6][8]

許可平面図と客室、浴室、洗面・便所、給排水、受付の現況を比較します。増改築や用途変更、浴場の配管・ろ過・消毒設備の履歴と変更届を受け取り、資料のない部分を調査事項にします。

清掃、寝具、水質検査、換水・消毒の記録と運転手順を確認します。古い管理表や案内の検査項目をそのまま現在の基準とせず、対象設備と現行の県・市の条件を照合して引き継ぎます。

04

温泉の利用権限と採取から排水までの図をそろえる

県の温泉資料は利用する権限、平面・構造図、採取から排水までの配管図等を挙げています。浴槽だけでなく供給と排水の経路まで説明します。[4][5][9]

源泉所有者と営業者が違う場合は分湯・供給等の契約を確認し、分析・掲示、利用許可と各浴槽を対応づけます。資料は温泉プールや運び湯の利用にも触れており、一般の温水プールと混同しません。

採取許可かガス濃度確認かも証書で特定し、取引手法と設備変更を伝えます。一般の事業譲渡と合併等を分け、温泉利用の許可と旅館・公衆浴場の営業許可を別々に確認します。

05

改修・休止・許可証変更を別の手続にする

那覇市は営業承継、許可・承継事項変更、停止・廃止等の様式を分けています。譲渡と施設改修を一つの申請名でまとめません。[6][2][5][8][10]

客室、浴場・プール、サウナ、厨房、外来入浴、受付体制の変更を現況と計画で示します。建築確認・検査、消防点検、給排水や排水先の協議履歴もそろえ、必要な手続を担当別に確認します。

未届の改修、資料の欠落、休業と廃止の違いを整理し、調査・是正・図面作成の負担と担当を決めます。承認、引渡し、工事完了、営業開始を別々の条件として工程に組み込みます。

06

市と県の確認結果を運営の引継ぎ台帳に残す

許可証と申請控えに日常の管理記録を結び付け、新営業者へ渡します。相談先と対象の施設・設備、確認日を記録します。[2][6][4][7]

平面・浴場・配管図、水質検査、温泉分析と掲示、清掃・消毒手順、設備保守と供給契約をまとめます。委託先の継続、責任者の交代、未是正の指摘、離島の点検手配も個別に確認します。

受付と承認の結果、効力発生日と引渡しを区別して残します。北部の期間目安を全県の承認期限とせず、今回の必要資料と次の検査・点検予定まで整理して営業初日の管理へつなげます。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

恩納村の旅館は北部保健所ですか。

一覧では恩納村は県中部保健所です。本部町・今帰仁村等の北部の区域とは分けて確認します。[1]

那覇市も県北部の譲渡用様式を使えますか。

那覇市は市の旅館業承継承認等の様式を公開しています。市の施設は市の担当と現行用紙を確認します。[6][2]

運び湯や温泉プールでも利用許可を確認しますか。

県の温泉利用資料は温泉プールや運搬した温泉水の浴用も対象として説明しています。具体的な利用方法を示して確認します。[5]

温泉の許可があれば旅館業の営業もできますか。

県資料は温泉を浴用・飲用に供する許可と営業許可を別にしています。宿泊や外来入浴に必要な手続をそれぞれ確認します。[5][7]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・沖縄県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業(北部保健所) ↗

    沖縄県北部保健所|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    北部管内の譲渡前承認、譲渡証明、法人資料・照会関係様式、県条例への導線。期間目安は県全域へ一般化しない。

  3. 旅館業(南部保健所) ↗

    沖縄県南部保健所|対象:2024年1月11日更新の現行案内|確認:2026-10-27

    県旅館業条例の構造設備別表第2・衛生措置別表第1と例規への導線。那覇市独自の条例と区別。

  4. 温泉法に基づく各種申請 ↗

    沖縄県自然保護課|対象:確認時点の公開手続・2026年3月時点資料を含む|確認:2026-10-27

    掘削・動力・採取・利用の区分と各申請、県自然保護課への導線。源泉統計値は本稿へ転載しない。

  5. 温泉法に基づく許可申請について・温泉利用許可申請 ↗

    沖縄県|対象:2021年3月更新版・確認時点の掲載資料|確認:2026-10-27

    利用権限、平面構造・配管・排水図、温泉プール・運び湯と営業許可の区別。古い費用・処理日数は使用しない。

  6. 生活衛生関係様式 ↗

    那覇市|対象:2026年10月20日更新|確認:2026-10-27

    市の旅館業承継承認、変更・停止廃止、許可証の再交付と記載事項変更等の様式。相続へ事前承認を一律転用しない。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

平久保崎 ↗

写真:石垣市 / CC BY 4.0 / 撮影年月記載なし

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