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島根県出雲市・稲佐の浜から望む三瓶山方面

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

島根県

島根県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

共同設置の松江保健所と市・県の手続を整理し、営業承認と温泉の配管・利用権限を確かめる。

Photo: mstk east / CC BY 2.0 · 2015年12月
最初の確認
松江保健所の共同設置を確認
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

島根県の保健所一覧では、松江市と安来市を共同設置の松江保健所が担当します。ただし、県の旅館業承継ページは松江市内の施設について市の案内を確認するよう明示しています。保健所名が同じでも、県の書式と市の手続を一つに扱いません。

県は2026年4月更新の承継案内で、事業譲渡前の承認と必要資料を示しています。温泉の利用では源泉から浴場までの配管や使用承諾も論点になります。許可の名義、営業範囲と実際の設備を照合して、取得後の運営へつなげます。

At a glance

ひと目でわかる、島根県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付松江市と安来市は共同設置の松江保健所の区域です。県の承継案内は松江市内の施設について市の案内を確認するよう求めています。[1][2]2026年10月27日参照
島根県・施設所在地による
事業譲渡県は事業譲渡と合併・分割を事前承認として案内しています。相続の承認申請とは時点と用紙を分けて準備します。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
島根県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県条例には客室・洗面・便所・浴室などの構造設備と衛生措置が定められています。共同浴室の基準は適用対象の規定も確認します。[3]確認時点の自治体公開資料
島根県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県央保健所の利用案内は施設概要・平面図に加え、源泉からの配管や分析書を示しています。他人の源泉を使う場合は使用承諾も確認します。[4]確認時点の公開手続
島根県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係承継後の営業内容を変える場合は、譲渡の承認だけで整理できるかを確認します。営業許可の図面と改修計画を別々に用意します。[2][10]改修・運営変更の計画時
島根県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

共同設置の松江保健所と市の手続を区別する

松江市と安来市は共同設置の松江保健所の区域です。県の承継案内は松江市内の施設について市の案内を確認するよう求めています。[1][2]

出雲市は出雲、雲南市・奥出雲町・飯南町は雲南、大田市・川本町・美郷町・邑南町は県央保健所など、所在地から管轄を確認します。離島も本土の近い窓口と推測せず、隠岐の区域を照合します。

現許可と施設住所、営業主体、譲受人、取引手法、効力発生日を用意します。共同設置の窓口でも市内施設の案内や書式を区別し、源泉が別の市町村にある場合は温泉側の担当も特定します。

02

譲渡証明と許可証を用意して事前承認を得る

県は事業譲渡と合併・分割を事前承認として案内しています。相続の承認申請とは時点と用紙を分けて準備します。[2][7][8]

譲渡用の添付には譲渡を証する書類、営業許可証、法人の定款または寄附行為等が挙げられています。契約の対象と現許可の事業全体、当事者、効力発生日が確認できるかを整理します。

一部の棟や業務だけを取得する場合や、設備を大きく変える場合は適用を事前に相談します。申請しただけで承認済みとせず、補正と審査の段階を含めて引渡しの条件と工程に組み込みます。

03

条例の構造設備と衛生管理を実物で照合する

県条例には客室・洗面・便所・浴室などの構造設備と衛生措置が定められています。共同浴室の基準は適用対象の規定も確認します。[3][5][6]

許可時と変更後の平面図を現在の施設へ対応させ、客室の用途や広さ、給排水、外からの浴室の見え方、受付等を調べます。未届の改装や図面にない部分は確認が必要な事項としてまとめます。

県の旅館業案内は衛生管理要領の更新も掲載しています。清掃、飲用水、寝具、浴場の検査・消毒について、現行案内と管理記録を照合し、資料の古さを営業者の経験だけで補わないようにします。

04

源泉から浴場までの配管と使用権限を確かめる

県央保健所の利用案内は施設概要・平面図に加え、源泉からの配管や分析書を示しています。他人の源泉を使う場合は使用承諾も確認します。[4][9]

配管の距離・口径や設備の位置がわかる図を、契約と浴槽の実際の系統に対応づけます。温泉を容器で運ぶ場合も利用許可の論点があるため、引湯管がないだけで手続不要とは判断しません。

この資料は県央の申請案内として読み、他地域の添付は所管へ確認します。採取許可・ガス濃度確認と浴用・飲用の利用を分け、取引手法を伝えて承継か新たな許可等かを個別に確かめます。

05

改修と新しい入浴・食事の運営を先に示す

承継後の営業内容を変える場合は、譲渡の承認だけで整理できるかを確認します。営業許可の図面と改修計画を別々に用意します。[2][6][8][10]

客室数や浴室、厨房、サウナ、外来入浴の追加などを利用者と動線で示します。建築確認・検査、消防点検と設備履歴も集め、旅館業、食品、公衆浴場、消防・建築の手続を担当別に整理します。

必要な調査や是正、図面作成の負担と期限を売買前に話し合います。工事完了、行政の確認、引渡し、営業開始を同じ一日と決めつけず、営業の継続性と安全管理を確認できる工程を作ります。

06

県央・離島などの管理体制も営業へつなぐ

許可書だけでなく、浴場・水質・保守の実務が引き継げるようにします。地域別の受付と委託先を新しい担当者へ明示します。[2][4][5][7]

許可証、変更届、配管・浴場系統図、温泉分析と成分掲示、水質検査、清掃・消毒の記録、保守契約をまとめます。源泉供給者と保守業者の役割、未実施の作業や指摘事項の状況も整理します。

相談日、所管、追加資料、承認等の結果を施設と許可番号に結び付けます。次の点検・検査の日程と担当者まで確認し、市と県のどちらの回答かが追える状態で運営を渡します。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

松江市の旅館も県の様式をそのまま使えますか。

県の承継ページは松江市内について市の案内を確認するよう明示しています。共同設置の松江保健所でも手続の対象を区別します。[2][1]

事業譲渡では営業許可証も用意しますか。

県の案内は譲渡証明資料、営業許可証、法人の定款等を添付例に挙げています。案件の最新の必要資料を所管で確認します。[2]

運び湯なら温泉利用許可は不要ですか。

県央保健所の案内は容器で供給される温泉の利用にも許可の論点があるとしています。供給と利用方法を示して確認します。[4]

複数の浴室を必ず一つの温泉利用許可にまとめられますか。

県央の案内は原則と条件付きの扱いを示しています。源泉、成分、利用条件と設備配置を説明し、許可単位を個別に確認します。[4]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・島根県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業の営業者承継承認 ↗

    島根県|対象:2026年4月1日更新|確認:2026-10-27

    譲渡前承認と添付資料、地域別保健所、松江市施設は市の案内を確認。

  3. 旅館業法施行条例 ↗

    島根県|対象:確認時点の県公開本文|確認:2026-10-27

    県の構造設備・衛生措置。共同浴室の対象等を本文の範囲で確認。松江市独自の適用とは区別。

  4. 温泉利用に関する手続きについて ↗

    島根県県央保健所|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    県央管内の申請例。利用許可、配管図、分析書、源泉所有者の使用承諾。個別添付や許可単位は所管で確認。

  5. 旅館業 ↗

    島根県|対象:確認時点の公開案内・2026年1月20日管理要領更新案内を含む|確認:2026-10-27

    衛生管理関係の通知と営業手続への導線。

  6. 旅館業の営業許可 ↗

    島根県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    条例・細則の本文、営業許可の申請資料と所管への導線。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Inasa coast and a distant view of Mt. Sanbe Dec 20, 2015.jpg ↗

写真:mstk east / CC BY 2.0 / 2015年12月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。