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静岡県伊東市・大室山の火口と周囲の風景

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

静岡県

静岡県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

静岡・浜松の市管轄と県保健所を分け、伊豆等の温泉旅館を承継・衛生計画・供給系統から確認する。

Photo: Charlie fong / CC BY-SA 4.0 · 2024年9月
最初の確認
静岡市・浜松市と県を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

静岡県の旅館業は静岡市・浜松市と、それ以外の県所管で受付が分かれます。伊豆でも熱海・伊東、賀茂、東部など担当区域が異なるため、温泉地名ではなく住所から保健所を特定します。

県の2026年の手続案内は譲渡用書式と衛生管理に係る計画書等を示しています。利用許可や温泉供給の資料も別にあるため、源泉・浴場の設備と管理、旅館の営業主体を分けて引き継ぐことが重要です。

At a glance

ひと目でわかる、静岡県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付静岡市・浜松市内は市の保健所へ、それ以外は県の担当保健所へ確認します。伊豆半島内でも一つの受付ではありません。[1][2]2026年10月27日参照
静岡県・施設所在地による
事業譲渡賀茂の案内は事業譲渡前の承継申請を求めています。国の制度に沿って、効力発生前の承認を得る日程にします。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
静岡県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県の手続案内は条例に基づく衛生管理に係る計画書を示しています。計画があることだけでなく、現場の設備と実施記録に合うかを確認します。[3]確認時点の自治体公開資料
静岡県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県の温泉利用手続は浴室・浴槽等の位置や容積、配管の資料を挙げています。旅館業の承認と温泉利用を別々に準備します。[4]確認時点の公開手続
静岡県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係客室や浴場、受付体制を変える場合は、承継と設備変更を分けて相談します。工事後の営業を現許可のまま行えると決めつけません。[2][10]改修・運営変更の計画時
静岡県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

静岡・浜松と県、伊豆の区域を分ける

静岡市・浜松市内は市の保健所へ、それ以外は県の担当保健所へ確認します。伊豆半島内でも一つの受付ではありません。[1][2][5][6]

熱海市・伊東市は熱海保健所、下田市・東伊豆町・河津町等は賀茂保健所、伊豆市は東部保健所の修善寺支所として一覧に示されています。現在の住所から担当区域を確かめます。

県の賀茂案内には窓口への持参や出張受付の説明がありますが、他管轄の受付方法とは区別します。許可番号、営業者、取引内容、施設・源泉住所、予定日を揃えて事前連絡します。

02

譲渡用申請と添付チェックリストを使う

賀茂の案内は事業譲渡前の承継申請を求めています。国の制度に沿って、効力発生前の承認を得る日程にします。[2][3][7][8]

公開書式は譲渡用申請書、営業の譲渡証明の参考様式、役員情報の記載様式等です。契約対象と許可事業の範囲を照合し、法人資料や近隣施設の図面等を現行チェックリストで確認します。

一般案内の申請目安を承認確約の日数とは扱いません。一つの許可の一部譲渡や大幅な変更があるときは、承継で扱えるかを図面と契約資料で先に確認します。

03

衛生管理計画と点検表を引き継ぐ

県の手続案内は条例に基づく衛生管理に係る計画書を示しています。計画があることだけでなく、現場の設備と実施記録に合うかを確認します。[3][5]

清掃、浴場の管理、塩素濃度等の点検表を受け取り、浴槽や循環系統に結び付けます。設備の追加・変更があった場合は計画書の内容と実態に差がないかも確かめます。県が示す計画書と点検表を照合し、担当者が替わる前に作業の手順を記録します。

静岡市は2025年の浴槽水検査項目改正などを市の案内で説明しています。県・市の基準を混ぜず、取得する施設で現在行うべき管理を所管と確認して新担当へ渡します。

04

温泉利用の配管と供給元を具体的に確認する

県の温泉利用手続は浴室・浴槽等の位置や容積、配管の資料を挙げています。旅館業の承認と温泉利用を別々に準備します。[4][9]

自家源泉なら採取許可・ガス確認と源泉設備を、供給を受ける場合は供給元と契約を確認します。飲用の申請では管理方法や供給事業者に関する資料も案内され、浴用と一括に扱わないことが大切です。

利用許可の合併・分割等の承継と、一般の事業譲渡で必要な手続を区別します。源泉と宿が離れていれば住所を分け、どの許可名義・系統を誰が管理するかを温泉担当へ示します。

05

改装と受付方法の変更を事前に説明する

客室や浴場、受付体制を変える場合は、承継と設備変更を分けて相談します。工事後の営業を現許可のまま行えると決めつけません。[2][8][10]

増築や客室用途の変更、貸切浴場・サウナ、外来入浴や食事提供の導入を項目にします。現在と計画の図面を並べ、必要な変更届や新規許可、管理方法の見直しを確認します。

建築関係の確認・検査履歴、消防点検、給排水や保守の資料を集めます。調査と是正、資料作成、工事、申請を分けて担当を決め、引渡しと営業開始の条件に反映します。

06

許可と点検記録を営業初日に結び付ける

譲受人が最初の営業日から衛生管理を行える形で資料を引き継ぎます。県保健所と市の回答は施設ごとに区別して保存します。[2][3][7]

許可申請・変更控え、衛生管理計画、温泉分析・掲示、水質検査、清掃・消毒、設備保守をまとめます。現場の担当交代と委託先の継続、次の検査予定や未解決事項も確認します。

受付部署、確認日、追加資料、承認等の結果を一覧にします。目安の期間や費用を市と県で使い回さず、各所管の現行案内と施設の実態に合わせて日程を調整します。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

熱海市と下田市の受付は同じですか。

一覧では熱海市は熱海保健所、下田市は賀茂保健所です。静岡・浜松市内は各市の管轄として分けます。[1]

賀茂の承継申請で参考になる資料は何ですか。

譲渡用申請書、譲渡証明参考様式、役員情報様式、添付チェックリストが公開されています。事前に受付へ確認します。[2]

県の衛生管理計画は引継ぎ対象ですか。

県は条例に基づく計画書と点検表を案内しています。現設備と管理方法に合うかを照合し、実施記録も引き継ぎます。[3]

浴用の利用許可があれば飲泉も提供できますか。

県の案内は飲用申請に特有の検査・管理資料を挙げています。浴用と飲用を分け、追加する利用内容を温泉担当へ相談します。[4]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・静岡県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業の承継承認申請について ↗

    静岡県賀茂健康福祉センター|対象:2026年4月15日更新|確認:2026-10-27

    賀茂管内の事前申請、譲渡証明・役員資料、提出先と出張受付。

  3. 旅館業関係 ↗

    静岡県|対象:2026年6月29日更新|確認:2026-10-27

    条例4条に基づく衛生管理計画と点検表、許可・承継等の様式。

  4. 温泉の利用手続 ↗

    静岡県|対象:2026年6月29日更新|確認:2026-10-27

    利用許可、施設の位置・容積・配管、飲用の場合の管理資料、合併分割等。

  5. 旅館業に関する手続き ↗

    静岡市|対象:2026年4月9日更新|確認:2026-10-27

    市の構造・衛生基準、水質規則改正、手続。県条例とは区別。

  6. 旅館業関係 ↗

    浜松市|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    浜松市の譲渡用承継申請書と事前連絡の案内。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Mount Ōmuro (Izu Peninsula) & Mt.Fuji.jpg ↗

写真:Charlie fong / CC BY-SA 4.0 / 2024年9月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

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