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鳥取県湯梨浜町・夕暮れの東郷湖

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

鳥取県

鳥取県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

東部1市4町の委託と県の中・西部を分け、旅館業の承認と温泉の担当へ順に確認する。

Photo: 663highland / CC BY 2.5 · 2008年9月
最初の確認
鳥取市と東部4町の委託を確認
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

鳥取県では、鳥取市だけでなく岩美町・八頭町・智頭町・若桜町の旅館業も鳥取市保健所が扱います。市外だから県の保健所へ申請する、という判断では受付先を誤るため、県の委託と市の様式を併せて確認します。

温泉法の窓口は、掘削等、採取時のガス確認、浴用・飲用の利用で案内が分かれます。宿と源泉の住所、現許可の種類、取得後の営業計画をそろえ、旅館業の承継だけで湯の利用まで確定したと考えず手続を組み立てます。

At a glance

ひと目でわかる、鳥取県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付鳥取市と岩美・八頭・智頭・若桜の4町は鳥取市保健所の管轄です。東部の保健所業務は県から市への委託も含めて一体で行われます。[1][2]2026年10月27日参照
鳥取県・施設所在地による
事業譲渡鳥取市の様式集は事業譲渡と相続・合併・分割の承認申請を分けています。事業譲渡は効力発生前の承認を得る制度です。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
鳥取県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県条例は構造設備と営業時の衛生措置等を定めています。鳥取市の担当区域では市の基準と細則も確認し、県条例だけで適合を判断しません。[3]確認時点の自治体公開資料
鳥取県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県は温泉利用と掘削等、採取・ガス確認で窓口を分けて案内しています。利用許可の手続には成分掲示の届出も併せて確認します。[4]確認時点の公開手続
鳥取県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係旅館の承継と設備・営業内容の変更は分けて説明します。県の生活衛生資料も参照し、実際の運営に合う確認を受けます。[2][10]改修・運営変更の計画時
鳥取県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

東部4町も鳥取市保健所の対象と確認する

鳥取市と岩美・八頭・智頭・若桜の4町は鳥取市保健所の管轄です。東部の保健所業務は県から市への委託も含めて一体で行われます。[1][2][5][4]

中部では倉吉市・三朝町・湯梨浜町等が倉吉保健所、西部では米子市・境港市・大山町等が米子保健所の管轄です。観光地名を現在の所在地へ置き換え、国の一覧と自治体の受付案内を照合します。

施設の住所、営業許可番号、現営業者、譲受人、取引手法と予定日をまとめます。旅館業と温泉で担当課が異なる場合もあるため、保健所名の一致だけで申請先を決めず、業務別に確認します。

02

譲渡用の承認申請を効力発生前に進める

鳥取市の様式集は事業譲渡と相続・合併・分割の承認申請を分けています。事業譲渡は効力発生前の承認を得る制度です。[2][7][8]

許可事業の範囲と契約対象、譲渡人と譲受人、予定日を明らかにし、現行の譲渡用様式と添付資料を確認します。以前の営業者変更の案内に新規許可と書かれていても、改正前の資料かを先に確かめます。

一つの許可事業の一部だけを引き継ぐ場合は同じ承継制度の対象とはなりません。棟の切り分けや大幅改装は事前に図面で相談し、契約、申請、補正、承認、引渡しを別の工程にします。

03

県条例と市の適用基準を分けて照合する

県条例は構造設備と営業時の衛生措置等を定めています。鳥取市の担当区域では市の基準と細則も確認し、県条例だけで適合を判断しません。[3][2][6][8]

許可図面に現在の客室、浴室、洗面・便所、給排水、受付を重ねて確認します。増改築や用途変更の履歴を申請控えと対応づけ、図面にない設備は調査が必要な点として整理します。

定員、清掃、寝具、浴室の消毒や水質管理など運営上の管理も引き継ぎます。設備の有無だけで済ませず、検査・清掃の記録と作業手順を受け取り、新営業者が続けられるかを確認します。

04

温泉の利用と源泉側の申請先を確認する

県は温泉利用と掘削等、採取・ガス確認で窓口を分けて案内しています。利用許可の手続には成分掲示の届出も併せて確認します。[4][9]

利用の東部窓口は鳥取市の環境保全課、中部・西部は各総合事務所の環境担当です。旅館業の生活衛生担当と同じとは限りません。源泉の掘削等は県のくらしの安心推進課の案内へ進みます。

自家源泉なら採取許可かガス濃度確認か、引湯なら供給契約と利用承諾を調べます。源泉・浴場の許可名義と配管図、分析・掲示を突き合わせ、一般の事業譲渡か合併等かを伝えて必要な手続を確認します。

05

外来入浴やサウナ、改修の計画を伝える

旅館の承継と設備・営業内容の変更は分けて説明します。県の生活衛生資料も参照し、実際の運営に合う確認を受けます。[6][2][8][10]

宿泊客以外の入浴、サウナの追加、食事提供、受付体制の変更は、誰がどこを利用するかを図面と運営表で示します。旅館業の承認だけで他業種の許可や消防・建築上の確認が済んだとは扱いません。

建築確認・検査、消防点検、浴場の水質検査と保守履歴を集めます。是正工事、追加調査、必要書類の作成を担当別に分け、営業開始日と売買の日程に影響する条件を契約前から整理します。

06

窓口の回答と引継ぎ記録を施設ごとに残す

市への委託区域と県の区域を区別し、各手続の回答を記録します。許可証と日々の管理記録を新営業者へ渡すところまで工程化します。[2][4][7]

旅館業・温泉の許可と変更届、図面、水質検査、成分掲示、浴場系統図、清掃・消毒、設備保守契約をまとめます。源泉所有者や供給者、保守業者と営業者の役割も明らかにします。

相談日、対象の許可番号、追加資料、未解決の指摘、承認等の結果を残します。受付済みと承認済みを区別し、引渡し後の担当者と次の検査予定まで確認して営業管理をつなぎます。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

三朝町は鳥取市保健所ですか。

一覧では三朝町は県の倉吉保健所です。鳥取市保健所の東部4町とは区域が異なります。[1]

岩美町の旅館も市の様式を確認するのですか。

東部1市4町は委託を含め鳥取市保健所が扱います。現在の申請先と市の様式を確認します。[5][2]

鳥取市の旅館業と温泉利用は同じ担当課ですか。

県の温泉案内は東部の利用窓口を鳥取市環境保全課としています。旅館業の生活衛生担当とは業務別に確認します。[4][2]

古い手引に営業者変更は新規許可とあればそのとおりですか。

2023年12月13日施行の事業譲渡承認制度と現行の譲渡用様式を確認します。部分譲渡や設備変更は適用を個別に相談します。[2][7]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・鳥取県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 生活衛生関係様式集 ↗

    鳥取市|対象:確認時点の公開様式|確認:2026-10-27

    旅館業の譲渡用と相続・合併・分割用の承継承認、変更、停止・廃止等の様式。

  3. 鳥取県旅館業法施行条例 ↗

    鳥取県|対象:確認時点の公開例規|確認:2026-10-27

    県の構造設備・衛生管理等。鳥取市の適用条例・細則とは区別。

  4. 温泉法関係の主な申請・届出 ↗

    鳥取県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    利用、採取・ガス確認、掘削等の申請別担当。利用許可と成分掲示の手続。

  5. 鳥取市の中核市移行への支援 ↗

    鳥取県|対象:2018年4月1日の移行・確認時点の案内|確認:2026-10-27

    東部1市4町の保健所業務の一体化と旅館・公衆浴場等の県から市への委託。

  6. 生活衛生業務 ↗

    鳥取県|対象:確認時点の公開業務案内|確認:2026-10-27

    県の生活衛生関連手続・資料への導線。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Lake Togo02nt3200.jpg ↗

写真:663highland / CC BY 2.5 / 2008年9月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。