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富山県氷見市大滝・雪が残る里山の風景

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

富山県

富山県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

富山市と県厚生センターの受付を分け、県の承継書式と温泉利用の手続を整理する。

Photo: kiwa dokokano / CC BY-SA 3.0 · 撮影年月の記載なし
最初の確認
富山市と県厚生センターを区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

富山県の旅館業は富山市保健所と、県の厚生センター・支所に分かれます。県の様式は厚生センター所長宛ての構成で、富山市内の施設へ無条件に流用せず、所在地から所管を確定することが大切です。

県は旅館業の譲渡による営業承継承認申請書を公開しています。温泉法の案内や手数料の納付方法も別ページに整理されており、契約の引渡しと行政手続、供給契約と温泉利用を分けて準備できます。

At a glance

ひと目でわかる、富山県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付富山市内は市保健所、それ以外は県の厚生センター・支所の担当区域で確認します。県の申請宛先を市内の施設へそのまま用いません。[1][2]2026年10月27日参照
富山県・施設所在地による
事業譲渡県の譲渡による営業承継承認申請書は様式第1号の3です。譲渡人・譲受人、予定日、施設、許可番号等を記載する構成です。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
富山県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県の旅館業条例は構造設備・衛生措置等を定めています。富山市内の施設は市の現行手続と基準も確認し、県全域共通と扱わないようにします。[3]確認時点の自治体公開資料
富山県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県は温泉法の各種様式を電子申請サービスで検索するよう案内しています。旅館業の譲渡用書式と、温泉の採取・利用等は分けて選びます。[4]確認時点の公開手続
富山県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係浴室や客室等の改修は営業承継とは別の確認事項です。手数料の納付方法も、県と市、手続種別で現在の案内を確認します。[2][10]改修・運営変更の計画時
富山県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

富山市と厚生センターの管轄を確認する

富山市内は市保健所、それ以外は県の厚生センター・支所の担当区域で確認します。県の申請宛先を市内の施設へそのまま用いません。[1][2][6]

厚生労働省の一覧では黒部市・入善町・朝日町は新川厚生センター、砺波市・南砺市は砺波厚生センターの管轄です。氷見・射水・魚津・小矢部などには支所の記載もあります。

施設住所、許可番号、現営業者と譲受人、源泉住所、予定する改修をまとめて相談します。県と市の窓口に加え、どの支所が当該業務を扱うかを確認して提出先を確定します。

02

県の譲渡用様式から対象事業を特定する

県の譲渡による営業承継承認申請書は様式第1号の3です。譲渡人・譲受人、予定日、施設、許可番号等を記載する構成です。[2][7][8]

まず許可証と契約対象を照合し、許可された営業全体を引き継ぐかを整理します。譲渡を証する資料や法人資料等の添付を現在の受付で確認し、申請用の書類を揃えます。

全国制度は事業譲渡の効力発生前の承認を求めています。一部事業の切り離しや大幅変更は単純な承継とならない場合があるため、契約と現況を示して早い段階で相談します。

03

県条例と市所管の基準を分けて見る

県の旅館業条例は構造設備・衛生措置等を定めています。富山市内の施設は市の現行手続と基準も確認し、県全域共通と扱わないようにします。[3][6][8]

客室区画、共同浴場、洗面・便所、換気、給排水の現況を許可図面と比較します。現場にある設備が図面に見当たらないときは、変更届や工事資料を追加で探し、履歴が不明な点として整理します。

清掃や水質管理を含む日常業務は引渡し後も続きます。許可証と設備の売買だけで調査を終えず、点検・検査・保守の担当と記録を確認して、管理体制の承継につなげます。

04

温泉様式は手続名を特定して検索する

県は温泉法の各種様式を電子申請サービスで検索するよう案内しています。旅館業の譲渡用書式と、温泉の採取・利用等は分けて選びます。[4][9]

源泉の所有者、採取許可またはガス濃度確認、浴場の利用許可を証書で確認します。引湯の施設では供給契約と利用承諾、源泉の変更予定も調べ、建物の取得だけで利用継続を確定しません。

合併・分割や相続の承継書式が一般の営業売買にも使えるとは限りません。具体的な取引手法と施設・源泉の住所を示し、必要な申請・届出の種類を温泉担当へ確認します。

05

工事と納付方法を現在の所管案内で確認する

浴室や客室等の改修は営業承継とは別の確認事項です。手数料の納付方法も、県と市、手続種別で現在の案内を確認します。[5][6][10][8]

県は2025年10月からの生活衛生営業の納付方法を公表しています。一方、市の営業許可案内には市独自の手続や将来改定もあるため、別制度の金額や将来の額を現在の譲渡申請へ転用しません。

改修の図面、建築の履歴、消防の点検、飲食・外来入浴の計画をまとめます。必要な調査と是正、書類作成、工事の担当を分け、承継が認められても工事は別に確認する工程を作ります。

06

新営業者が使う資料と管理記録を整える

承継後は譲受人が衛生管理を担います。厚生センターまたは市へ提出した資料と現況が対応する形で引き継ぎます。[2][7][8]

許可申請・変更届、浴場の系統図、温泉分析・掲示、水質検査、清掃・消毒、設備保守を整理します。委託先の継続や現場担当の交代を確認し、次の点検・検査予定まで渡します。

相談した部署、日付、追加資料、承認等の結果を保存します。県の様式と市の書類を混在させず、施設ごとの完了条件と引渡し・営業開始の日程を当事者で確かめます。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

富山市内の宿も県厚生センターへ申請しますか。

富山市内は市保健所の管轄です。県の厚生センター所長宛て書式をそのまま使わず、市の現行手続を確認します。[1][6]

県の事業譲渡用様式は何番ですか。

県公開の旅館業の譲渡による営業承継承認申請書は様式第1号の3です。添付資料は受付で確認します。[2]

県の温泉法様式はどこで入手できますか。

県の温泉法案内は県電子申請サービスで申請先に富山県を選び、キーワード検索する方法を案内しています。[4]

県と富山市の申請費用は同じですか。

県と市、手続、時点を分けて確認します。県の納付方法と市の新規営業許可の案内を、承継申請へ混同しないようにします。[5][6]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・富山県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業の譲渡による営業承継承認申請書 ↗

    富山県|対象:2023年12月の制度整備後の県公開書式|確認:2026-10-27

    様式第1号の3、譲渡人・譲受人、予定日、許可番号等の申請欄。

  3. 富山県旅館業法施行条例 ↗

    富山県|対象:確認時点の県公開本文|確認:2026-10-27

    県の構造設備・衛生措置等。富山市所管を代替しない。

  4. 温泉法について ↗

    富山県|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    温泉法の制度、各種様式は県電子申請サービスで県を選択し検索する旨。

  5. 生活衛生関係営業の手数料の納付方法 ↗

    富山県|対象:2025年10月1日からの納付方法案内|確認:2026-10-27

    県の生活衛生営業の納付方法。市の手数料や料金改定を県の条件へ一般化しない。

  6. 旅館業の営業許可申請 ↗

    富山市|対象:2026年10月8日更新|確認:2026-10-27

    市保健所生活衛生課の受付。市の新規申請手続と将来の手数料改定案内。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Otaki, Himi, Toyama Prefecture 935-0337, Japan - panoramio (1).jpg ↗

写真:kiwa dokokano / CC BY-SA 3.0 / 撮影年月の記載なし

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 3.0の条件で再利用できます。