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愛媛県松山市・道後温泉本館の入口周辺

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

愛媛県

愛媛県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

松山市と県の受付を分け、譲渡予定の証明、温泉の権限、浴場管理の責任を確かめる。

Photo: Brakeet / CC0 · 2014年5月
最初の確認
松山市と県の管轄を確認
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

愛媛県でホテル・旅館を引き継ぐ場合、松山市内は市保健所、その他は県保健所の管轄を確認します。今治市と上島町を対象とする手引きなど、地域の資料には対象区域があるため、施設住所と合うものを選びます。

県の2026年8月更新の旅館業案内は、将来の譲渡を示す資料と効力発生前の承認、大幅な設備変更の扱いを説明しています。温泉利用も市と県で書式・担当を確認し、不動産、営業、温泉供給と許可の名義を別々に整理します。

At a glance

ひと目でわかる、愛媛県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付松山市内は松山市保健所、今治市・上島町は県の今治保健所です。県の中予保健所が松山市内にあることと、市内施設の管轄は別です。[1][2]2026年10月27日参照
愛媛県・施設所在地による
事業譲渡県は譲渡完了の証明ではなく、今後譲渡する旨を証する書類を求めています。譲渡の効力が承認より前なら新規許可が必要と説明しています。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
愛媛県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則今治の手引きは県条例・細則への導線を示しています。八幡浜の案内は設備変更だけでなく浴場の衛生管理責任者の変更も挙げています。[3]確認時点の自治体公開資料
愛媛県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県の利用申請案内は利用権限の資料、配管等の平面図、温泉分析書を挙げています。松山市は利用者の変更等に新たな許可が必要となる場合を明示しています。[4]確認時点の公開手続
愛媛県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係県は事業譲渡後の増設等にも通常の変更手続が必要と説明しています。同一性が認められない大幅変更は新規と同様の扱いを確認します。[2][10]改修・運営変更の計画時
愛媛県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

市と県の所管を現在の市町村へ対応させる

松山市内は松山市保健所、今治市・上島町は県の今治保健所です。県の中予保健所が松山市内にあることと、市内施設の管轄は別です。[1][2][3][4]

県の中予は伊予市・東温市・久万高原町等、八幡浜は八幡浜市・大洲市・西予市・内子町等、宇和島は宇和島市・松野町・鬼北町・愛南町の区域です。旅館と源泉の住所を別に調べます。

許可証、営業者、譲受人、取引手法と予定日をまとめます。旅館業と温泉は担当課も確認し、松山市の施設に県の書式を無条件に使う前提では進めず、それぞれの案内へ進みます。

02

将来の譲渡を証する書類と正式な法人資料を用意する

県は譲渡完了の証明ではなく、今後譲渡する旨を証する書類を求めています。譲渡の効力が承認より前なら新規許可が必要と説明しています。[2][7][8]

契約等で当事者の意思、対象事業、効力発生日を確認できるようにします。法人定款等の変更がある場合は正式な変更手続を経た資料を用意し、現許可の名義と譲渡当事者を照合します。

両当事者で申請内容を確認し、承継後の衛生管理と事業方針を説明します。部分譲渡や施設の同一性が失われる変更は別に相談し、申請、補正、承認、引渡しを区分して工程化します。

03

条例・細則と浴場の管理責任者を確認する

今治の手引きは県条例・細則への導線を示しています。八幡浜の案内は設備変更だけでなく浴場の衛生管理責任者の変更も挙げています。[3][6][8]

許可図面と客室、浴場、洗面・便所、給排水、受付の現況を比較します。設備の増改築、運営者の変更、管理責任者の交代を分けて整理し、必要な変更資料と届出履歴を確認します。

水質検査、換水、洗浄・消毒の手順を浴槽や循環設備の系統へ結び付けます。県の地域資料の対象と松山市の基準を区別し、記録のない管理を実施済みと推定せず引継ぎ事項に残します。

04

温泉の利用権限と利用者変更の手続を確かめる

県の利用申請案内は利用権限の資料、配管等の平面図、温泉分析書を挙げています。松山市は利用者の変更等に新たな許可が必要となる場合を明示しています。[4][5][9]

自家源泉なら採取許可かガス濃度確認かを証書で特定し、設備履歴を確認します。他者から引湯する場合は供給契約と使用承諾、源泉から施設までの経路、分析・掲示を受け取ります。

市は相続・法人合併分割と、それ以外の利用者変更を区別しています。源泉の変更、浴場増設や大規模変更も利用計画として示し、旅館業承認が温泉の名義を包括して移すとは考えずに確認します。

05

大幅な設備変更と移転を取得計画から分ける

県は事業譲渡後の増設等にも通常の変更手続が必要と説明しています。同一性が認められない大幅変更は新規と同様の扱いを確認します。[2][6][8][10]

客室・浴室・厨房の変更、サウナ、外来入浴、受付方法を現況との差がわかる図で示します。県の八幡浜資料は別施設の設置・移転と既存施設の変更も分けているため、取得対象の範囲を明らかにします。

建築確認・検査、消防点検、排水と設備保守の資料をそろえ、是正工事や追加調査を整理します。各手続の結果、引渡し、工事完了、営業開始の条件を分け、費用と担当を契約前から確認します。

06

図面と運営の記録を営業初日につなぐ

新営業者が日常の衛生管理を担えるよう、承継資料と現場記録を渡します。各保健所と松山市の回答の対象を明確に残します。[2][6][4][7]

旅館・温泉の許可、変更届、平面・配管図、水質検査、分析と成分掲示、清掃・消毒手順、保守契約をまとめます。管理責任者の交代、委託先の継続、未実施の点検や是正状況も整理します。

申請受付と承認を区別し、効力発生日と引渡し結果を記録します。次の検査と設備点検の予定まで明らかにし、新しい担当者が旧営業者へ都度聞かなくても管理を続けられる状態を目指します。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

上島町の旅館は松山市保健所ですか。

一覧では上島町は今治保健所の区域です。公開手引きも今治市・上島町を対象としています。[1][3]

譲渡が完了してから証明書を作ればよいですか。

県は将来の譲渡を示す書類を求め、承認前に効力が発生すると承継制度を使えないと説明しています。[2]

温泉利用の県窓口は旅館業と同じ課ですか。

県電子申請は利用施設所在地の各保健所企画課、松山市内は市保健所と案内しています。業務別に担当を確認します。[4]

松山市で温泉を使う営業者が替わる場合は変更届だけですか。

市は相続・合併分割以外の利用者変更を新規許可が必要となる例に挙げています。取得手法を示して確認します。[5]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・愛媛県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業に関すること ↗

    愛媛県|対象:2026年8月31日更新|確認:2026-10-27

    将来の譲渡を証する資料、両当事者の申請、事前承認、大幅な変更と新規許可。

  3. 旅館業営業許可申請の手引き(今治保健所管内) ↗

    愛媛県今治保健所|対象:確認時点の公開手引き|確認:2026-10-27

    今治市・上島町の手引き、愛媛県旅館業法施行条例・細則の現行例規への導線。

  4. 温泉利用許可申請書 ↗

    愛媛県|対象:確認時点の電子申請案内|確認:2026-10-27

    所在地管轄の各保健所企画課、松山市は市保健所、利用権限・配管図・分析書の添付。

  5. 温泉の利用許可 ↗

    松山市|対象:2026年8月25日更新|確認:2026-10-27

    利用者・源泉・大規模構造変更、新規利用と相続・合併分割の区別、市の変更等の手続。

  6. 旅館業営業で必要な届出・申請について ↗

    愛媛県八幡浜保健所|対象:確認時点の公開資料|確認:2026-10-27

    設備・法人事項・浴場衛生管理責任者等の変更と承継申請。地域案内として使用。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Dogo Onsen 01.jpg ↗

写真:Brakeet / CC0 / 2014年5月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。