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福井県あわら市・あわら温泉の公共足湯「芦湯」外観

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

福井県

福井県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

福井市と県の健康福祉センターを区別し、若狭町の区域差も含めて承継と温泉利用を確認する。

Photo: 掬茶 / CC BY-SA 4.0 · 2019年4月
最初の確認
市と県、若狭町の区域を確認
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

福井県では福井市内の施設は市保健所、その他は県の健康福祉センターの管轄を確認します。若狭町は旧町域によって二州と若狭に分かれると一覧に示されており、市町名だけで一つの窓口を当てはめない注意が必要です。

県は旅館業譲渡承継承認申請書を公開する一方、温泉利用では一般の譲渡による利用者変更を別に扱っています。旅館の営業を引き継ぐ手続と、湯を施設で使うための手続を分けて準備します。

At a glance

ひと目でわかる、福井県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付福井市内は市保健所へ、それ以外は県の健康福祉センターへ確認します。県保健所の一覧は担当市町・区域まで読みます。[1][2]2026年10月27日参照
福井県・施設所在地による
事業譲渡県の様式一覧は旅館業の譲渡承継承認申請書を様式第2号の2として公開しています。事業譲渡は効力発生前の承認を得る手続です。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
福井県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県条例は敷地の排水設備や床下の防湿・換気、浴室等の構造に触れています。客室の内装だけでなく建物と設備の現況を確認します。[3]確認時点の自治体公開資料
福井県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談丹南の案内は、承継に当たらない譲渡や個人・法人間の利用者変更等で温泉利用許可申請が必要と説明しています。旅館業の承認だけで済むとは扱いません。[4]確認時点の公開手続
福井県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係温泉利用施設の同一性を失う大幅変更は、利用許可の確認も必要です。旅館の改修計画と温泉設備の変更を同じ資料で説明します。[2][10]改修・運営変更の計画時
福井県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

福井市と県、若狭町の旧町域を確認する

福井市内は市保健所へ、それ以外は県の健康福祉センターへ確認します。県保健所の一覧は担当市町・区域まで読みます。[1][2][5]

あわら市・坂井市は坂井保健所、越前市・鯖江市等は丹南保健所の管轄です。若狭町は旧三方町が二州、旧上中町が若狭という区域の記載があり、住所から担当を確かめる必要があります。

施設住所、許可番号、営業者、取引手法、予定日をまとめ、源泉や関連棟の住所も分けて記載します。市と県で提出先が異なる案件を一括で県へ送らず、担当を先に特定します。

02

譲渡用書式と責任者関係の書類を確認する

県の様式一覧は旅館業の譲渡承継承認申請書を様式第2号の2として公開しています。事業譲渡は効力発生前の承認を得る手続です。[2][7][8]

県は欠格要件に関する資料を承継申請にも添付するよう案内しています。譲渡を証する契約資料、法人資料等の提出物と合わせ、施設所在地の窓口で現行の内容を確かめます。

宿泊衛生責任者の設置・変更書式も別にあります。営業者の交代と現場責任者の変更を混同せず、一つの許可事業の範囲と契約で受け継ぐ業務を対応づけます。

03

排水・防湿・浴室の基準を現地で読む

県条例は敷地の排水設備や床下の防湿・換気、浴室等の構造に触れています。客室の内装だけでなく建物と設備の現況を確認します。[3][5][8]

許可時の配置図・平面図と変更届を受け取り、客室、浴室、脱衣場、給排水の位置を現地と比べます。図面にない設備があるときは、その工事履歴と行政手続を調べて所管へ説明します。

循環系統や露天風呂、熱気室等の設備は管理方法も合わせて確認します。県の構造基準を福井市内へそのまま当てはめず、市所管の案内と書式を別に参照します。

04

旅館業の譲渡と温泉利用者の変更を分ける

丹南の案内は、承継に当たらない譲渡や個人・法人間の利用者変更等で温泉利用許可申請が必要と説明しています。旅館業の承認だけで済むとは扱いません。[4][6][9]

温泉を利用する権利の証明、源泉と利用施設の図面、引湯経路、成分分析書などを準備します。源泉の採取許可・ガス確認と浴場の利用許可を分け、各証書の名義と対象を確認します。

県の温泉様式は利用許可と合併・分割・相続の承継を区分しています。一般の営業譲渡に合うかを担当へ確認し、供給契約の名義・期間・条件も行政手続とは別に調べます。

05

大幅改装と外来入浴の運用を同時に相談する

温泉利用施設の同一性を失う大幅変更は、利用許可の確認も必要です。旅館の改修計画と温泉設備の変更を同じ資料で説明します。[4][8][10]

浴槽の増設や客室区画の変更、サウナ、外来入浴の追加を項目別に示します。現況と計画の図面を用意し、承継手続、設備変更、新規許可の可能性を整理してから発注を検討します。

建築の履歴と消防点検、調理場や排水設備の記録を集めます。必要な是正と申請資料作成の担当を当事者で決め、工事完了を行政上の手続完了と取り違えない工程にします。

06

地域ごとの許可と管理資料を一式にする

譲受人が初日から衛生管理を行えるよう、許可と記録を引き継ぎます。県と市、温泉と宿泊の資料を混在させない分類が役立ちます。[2][4][7]

許可証、申請・変更控え、浴場の系統図、温泉分析・掲示、水質検査、清掃・消毒、保守契約をまとめます。担当者や委託先の継続、未実施の点検や未解決の指摘事項も一覧に残します。

相談した部署、確認日、必要書類、承認等の結果を保存します。県の特定センターの案内や市の費用・日数を全県共通にせず、各施設の営業開始条件を所管と確かめます。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

若狭町は町名だけで保健所が決まりますか。

一覧では旧三方町域が二州、旧上中町域が若狭に分かれます。施設の住所・区域で確認します。[1]

県の譲渡用申請書はどれですか。

様式第2号の2の旅館業譲渡承継承認申請書です。欠格要件等の添付資料も受付で確認します。[2]

旅館業の承継で温泉利用もまとめて変更できますか。

温泉利用は別制度です。県の案内は一般の譲渡や利用者変更等の申請を別に説明しています。[4][6]

福井市内も県センターへ相談しますか。

福井市は市保健所の管轄です。市の旅館業・温泉利用等の案内を確認します。[1][5]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・福井県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 各種申請・届出書様式(生活衛生関係) ↗

    福井県|対象:確認時点の公開様式|確認:2026-10-27

    譲渡用様式第2号の2、欠格要件書類、宿泊衛生責任者等。

  3. 旅館業法施行条例 ↗

    福井県|対象:現行例規集公開本文・確認時点|確認:2026-10-27

    排水・防湿・浴室等の構造と衛生措置。福井市の条例とは区別。

  4. 環境衛生に関する手続きについて ↗

    福井県丹南健康福祉センター|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    温泉利用の譲渡・利用者変更・大幅増改築、利用権・経路図等。丹南管内の運用例。

  5. 旅館業、公衆浴場、温泉利用等の届出様式 ↗

    福井市|対象:2024年4月12日更新|確認:2026-10-27

    市所管の旅館業・温泉利用等の窓口と書式。

  6. 様式(温泉) ↗

    福井県|対象:確認時点の公開様式|確認:2026-10-27

    利用許可、利用事業の合併分割・相続承継、掲示・変更等の別。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Ahi-yu in Awara Onsen.jpg ↗

写真:掬茶 / CC BY-SA 4.0 / 2019年4月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 4.0の条件で再利用できます。