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香川県琴平町・金刀比羅宮本宮の外観

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

香川県

香川県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

高松市と県保健所を分け、事業譲渡の承認と2026年の浴場管理基準、温泉利用を確認する。

Photo: Toto-tarou / CC BY-SA 3.0 · 2007年11月
最初の確認
高松市と県の区域を確認
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

香川県で旅館を取得する場合、高松市内は市保健所、その他は県保健所の区域を確認します。小豆島と直島も同じ島の窓口とは限りません。許可証の施設住所と現在の市町村から、営業と温泉の担当を分けて調べます。

県は譲渡の効力発生前の承認を案内し、2026年3月には旅館業施設の条例で残留塩素濃度の測定対象を見直しています。古い管理表だけを引き継ぐのではなく、県・市それぞれの現行基準、浴槽の系統、日常の管理方法まで確認して運営を渡します。

At a glance

ひと目でわかる、香川県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付高松市内は高松市保健所、それ以外は県の管轄を確認します。島にある宿も所在地の町と保健所の区域を照合します。[1][2]2026年10月27日参照
香川県・施設所在地による
事業譲渡県は事業譲渡について効力発生前の申請と承認を求めています。合併・分割や相続用の用紙を事業売買へそのまま転用しません。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
香川県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県は2026年3月19日、旅館業施設の措置の基準等に関する条例を改めました。改正の趣旨は浴槽水の残留塩素濃度の測定対象の見直しです。[3]確認時点の自治体公開資料
香川県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県薬務課は温泉法を担当し、掘削等の案内は事前相談を求めています。高松市は市内の温泉利用許可と許可後の手続を別に公開しています。[4]確認時点の公開手続
香川県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係取得後の改修や運営変更は、譲渡の承認と別の確認が必要です。現許可の範囲と変更部分を図面で明らかにします。[2][10]改修・運営変更の計画時
香川県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

高松市と県の保健所を住所から選ぶ

高松市内は高松市保健所、それ以外は県の管轄を確認します。島にある宿も所在地の町と保健所の区域を照合します。[1][2][4][5]

土庄町・小豆島町は小豆保健所ですが、直島町は東讃保健所の区域です。琴平町・まんのう町などは中讃、三豊市・観音寺市は西讃として確認し、観光地域の呼び方だけで受付を決めません。

現営業者と譲受人、許可番号、施設・源泉の住所、取得手法、予定日をまとめます。高松市では市の書式へ進み、県の旅館業と温泉法の担当も別に確認して必要資料を用意します。

02

譲渡の効力発生前に承認を得る工程を作る

県は事業譲渡について効力発生前の申請と承認を求めています。合併・分割や相続用の用紙を事業売買へそのまま転用しません。[2][7][8]

譲渡用の現行様式と添付を確認し、譲渡証明、法人資料、現許可と契約の対象を整理します。許可事業の全体を受け継ぐのか、一部の棟や業務だけを取得するのかを具体的に示します。

国の承継制度は許可事業の部分譲渡を対象としていません。大幅改装も含め所管へ相談し、契約、申請、補正、承認、引渡しを分けます。申請が受け付けられた段階を承認済みとは扱いません。

03

2026年改正と現在の浴場管理を照合する

県は2026年3月19日、旅館業施設の措置の基準等に関する条例を改めました。改正の趣旨は浴槽水の残留塩素濃度の測定対象の見直しです。[3][2][8]

今回の浴槽がどの測定・管理の対象となるかは、現行条文と所管の指導で確かめます。測定対象の見直しをすべての浴槽の消毒不要と読み替えず、水質検査・換水・洗浄の記録と設備系統を照合します。

平面図と客室、浴室、洗面・便所、給排水、受付の現況を比較し、変更届や設備工事の履歴を受け取ります。高松市の施設は市の条例と運用を確認し、県の改正をそのまま市の基準とは扱いません。

04

県の源泉手続と高松市の温泉利用を分ける

県薬務課は温泉法を担当し、掘削等の案内は事前相談を求めています。高松市は市内の温泉利用許可と許可後の手続を別に公開しています。[4][5][6][9]

自家源泉では掘削・動力等の履歴と採取許可かガス濃度確認かを調べます。引湯なら供給契約・使用承諾、利用許可、成分分析と掲示を受け取り、源泉から浴槽までの関係を図で確かめます。

一般の事業譲渡と合併・分割・相続を区別し、営業者や源泉、浴用・飲用の変更を示します。審議会の過去の日程を次回の受付と誤認せず、掘削・動力の変更は現在の受付と必要手続を確認します。

05

工事と営業変更を承継申請から分けて説明する

取得後の改修や運営変更は、譲渡の承認と別の確認が必要です。現許可の範囲と変更部分を図面で明らかにします。[2][8][10]

客室や浴槽・サウナ、厨房の追加、外来入浴、受付の変更などを利用者と動線で示します。建築確認・検査、消防点検、排水と設備保守の履歴も受け取り、資料にない改装がないかを調べます。

新規許可や変更手続、是正工事の要否を制度別に確かめ、調査・設計・工事の担当と費用を整理します。売買の日程だけで営業開始を確約せず、承認と工事完了を工程の条件にします。

06

県と市の回答を管理資料へ結び付ける

申請書と許可証に加え、検査・保守・清掃の実務を引き継ぎます。所管、確認日、対象設備を記録すると更新された基準も追えます。[2][3][7]

許可・変更の控え、周辺・平面図、浴場系統図、水質検査、温泉分析と掲示、清掃・消毒手順、保守契約を整理します。委託先の継続、責任者交代、未是正の指摘と次の検査予定も確認します。

残留塩素の管理表等は、今回適用される基準を確認して更新します。効力発生日、引渡し、工事、営業開始の各結果を残し、新営業者が営業初日からどの作業を担うかを明確にします。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

直島町の宿は小豆保健所ですか。

一覧では直島町は東讃保健所です。土庄町・小豆島町を担当する小豆保健所とは区別します。[1]

譲渡後の承認申請でも間に合いますか。

県は効力発生前の申請と承認を必要としています。譲渡実行と引渡しの条件へ事前に組み込みます。[2]

2026年の改正は浴槽の管理がすべて不要になる意味ですか。

公布のあらましは残留塩素濃度の測定対象の見直しとしています。自施設の対象と管理内容を現行条文・所管で確認します。[3]

高松市の温泉利用はどこで確認しますか。

市が温泉利用許可と許可後の手続案内を公開しています。県の掘削等とは区分して市の担当へ確認します。[5][6]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・香川県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業法関係 ↗

    香川県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    譲渡効力発生前の申請・承認、譲渡用様式、県保健所と高松市の窓口。

  3. 令和8年3月19日で公布された条例のあらまし ↗

    香川県|対象:2026年3月19日公布・同日施行の条例第16号|確認:2026-10-27

    香川県旅館業施設の措置の基準等に関する条例の改正目的は残留塩素濃度の測定対象の見直し。県所管の条例。

  4. 薬務課 ↗

    香川県|対象:確認時点の公開業務案内|確認:2026-10-27

    県の温泉法担当への導線。利用の具体的添付をこの業務一覧から推定しない。

  5. 温泉利用許可に関する手続きなどについて ↗

    高松市|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    市の温泉利用許可と許可後の手続案内。県全域の様式とは区別。

  6. 香川県環境審議会温泉部会開催のお知らせ ↗

    香川県|対象:2026年5月28日公開・令和8年度第1回の案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力の事前相談は薬務課。掲載の受付日程は既に終了した回のもので将来の受付保証としない。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Kotohira-gu01s.jpg ↗

写真:Toto-tarou / CC BY-SA 3.0 / 2007年11月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 3.0の条件で再利用できます。