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徳島県神山町・雨乞の滝の渓流風景

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

徳島県

徳島県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

県保健所の管轄を住所から確認し、周辺図を含む譲渡資料と温泉利用の変更を整理する。

Photo: Reggaeman / CC BY-SA 3.0 · 2009年5月
最初の確認
徳島市内も県保健所の所管
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

徳島県の旅館業は所在地を所管する県保健所が窓口です。徳島市内も県の徳島保健所の区域であり、市名と保健所の設置主体を混同しません。山間部、海部地域、県西部の施設も現在の市町村名から確認します。

県の細則は事業譲渡の添付として役員名簿や周辺の状況を示す図面を定めています。温泉では運び湯や足湯も利用方法として具体的に示され、営業者や源泉変更が新規許可となる場合も案内されています。取引と設備計画を同時に説明すると確認点が見えます。

At a glance

ひと目でわかる、徳島県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付徳島市・鳴門市・小松島市等は県の徳島保健所の管轄です。市役所を旅館業の許可窓口と推測せず、県の窓口一覧で確認します。[1][2]2026年10月27日参照
徳島県・施設所在地による
事業譲渡県は事業譲渡前の承認を案内しています。細則は譲渡の添付に、法人の役員名簿と周囲の状況を示す図面も定めています。[2][6]2023年12月13日施行の承継制度
徳島県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県条例の構造設備と衛生措置を、許可図面と現在の運営へ対応づけます。許可を引き継げることと設備の現況を説明できることは別の確認です。[3]確認時点の自治体公開資料
徳島県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県の温泉利用案内は配管図、施設平面図、分析結果を用いた事前相談を勧めています。運び湯では運搬方法や利用計画、権利の資料も確認します。[4]確認時点の公開手続
徳島県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[7][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係県は営業の停止・廃止と再開の様式を分けています。休止中の宿を取得する際も、既存許可と届出の状態を調べます。[2][9]改修・運営変更の計画時
徳島県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

徳島市を含め県保健所の所管を住所で調べる

徳島市・鳴門市・小松島市等は県の徳島保健所の管轄です。市役所を旅館業の許可窓口と推測せず、県の窓口一覧で確認します。[1][2][5][4]

吉野川市・阿波市は吉野川、阿南市・那賀町は阿南、海部郡は美波保健所です。美馬市・つるぎ町は美馬、三好市・東みよし町は三好として、施設のある市町村と担当を対応させます。

現許可、施設・源泉の住所、譲受人、取得手法、予定日をまとめます。旅館業と温泉では業務担当が違う場合もあるため、営業と源泉・利用の相談を分け、適切な課へ確認して進めます。

02

役員名簿と周辺図も譲渡申請にそろえる

県は事業譲渡前の承認を案内しています。細則は譲渡の添付に、法人の役員名簿と周囲の状況を示す図面も定めています。[2][5][6][7]

譲渡を証する書類、法人の定款等に加え、敷地周囲のおおむね200メートルの主要な地物や対象施設がわかる図を用意します。古い図面が現況と合うかを確かめ、必要な更新は所管へ相談します。

契約の対象と許可事業の全体、当事者、効力発生日を明らかにします。一部事業の取得や大幅改装は適用を確認し、申請、補正、承認、引渡しを順に並べて承認前の譲渡実行を避けます。

03

条例の設備基準と衛生措置を別々に確認する

県条例の構造設備と衛生措置を、許可図面と現在の運営へ対応づけます。許可を引き継げることと設備の現況を説明できることは別の確認です。[3][5][7]

客室、入浴設備、洗面・便所、給排水、受付を図面と比較し、変更届や工事資料を受け取ります。未届の改修や資料のない設備があれば、適合済みと推定せず確認事項として一覧にします。

清掃、寝具、飲用水、浴場の換水・消毒と水質検査を、記録と手順書で確認します。担当交代や委託先の変更後も管理が続くよう、作業の頻度と実施者、未実施の事項を整理します。

04

運び湯の計画と利用権限を温泉担当へ示す

県の温泉利用案内は配管図、施設平面図、分析結果を用いた事前相談を勧めています。運び湯では運搬方法や利用計画、権利の資料も確認します。[4][8]

自分で採取する場合は採取許可かガス濃度確認かを証書で特定します。他人の源泉を利用する場合は使用承諾や供給契約を受け取り、源泉から浴槽までの経路と成分掲示を対応づけます。

県は利用者の変更や源泉の変更・追加、施設移転等に新規許可が必要となる場合を説明しています。一般の事業譲渡と法定の承継を分け、足湯や配湯・販売の計画も含めて事前に確認します。

05

休止・再開と改修の手続を取得計画に入れる

県は営業の停止・廃止と再開の様式を分けています。休止中の宿を取得する際も、既存許可と届出の状態を調べます。[2][7][9]

一部休止や一部再開では対象設備の図面を求める案内があります。客室や浴室、厨房の改修範囲と再開部分を示し、承継に加えて必要となる変更・営業手続を確認します。

建築確認・検査、消防点検、排水、設備保守の履歴を集め、追加調査や是正の担当と費用を分けます。工事完了、行政確認、引渡し、再開を別の確認点にして、営業日を先に確約しない工程を作ります。

06

申請図面と毎日の管理を新営業者へ渡す

県保健所と温泉担当の回答を、対象施設と許可へ結び付けます。営業初日から管理できる資料を渡して引継ぎを終えます。[2][5][4][6]

許可・変更の控え、周辺図と平面図、温泉の供給契約、分析・掲示、水質検査、浴場系統図、清掃・消毒手順と保守契約をまとめます。周辺図の更新と設備の現況に矛盾がないかも確かめます。

委託先の継続条件、担当者の交代、次の点検と検査、未解決の指摘を記録します。一般案内の目安を全国共通の期限や承認保証にせず、今回の手続の進捗と引渡し条件を管理します。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

徳島市のホテルは市保健所へ相談しますか。

厚生労働省の一覧では徳島市は県の徳島保健所の区域です。県の旅館業窓口一覧から担当を確認します。[1][2]

譲渡の申請にも周辺図が必要ですか。

県細則は譲渡の添付に周囲おおむね200メートルの状況を示す図面を定めています。法人の役員名簿も確認します。[5]

温泉をタンクで運ぶ場合は何を確認しますか。

県は運搬方法や温泉利用計画、使用する権利を証する資料等を案内しています。利用許可と供給契約を分けて確認します。[4]

休業中の宿は再開届だけで営業主体も替えられますか。

再開と営業者の事業譲渡は別の手続です。既存許可の状態を調べ、譲渡前承認と変更・再開の要否を相談します。[2][6]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・徳島県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業に関すること ↗

    徳島県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    譲渡前承認、譲渡証明・法人定款等、停止・再開と県保健所の窓口。

  3. 旅館業法施行条例 ↗

    徳島県|対象:確認時点の公開例規|確認:2026-10-27

    構造設備・衛生措置等と2023年12月13日施行改正の附則。

  4. 温泉利用許可について ↗

    徳島県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    配管・施設平面図・分析書、運び湯計画、利用権限、変更と新規申請、掲示。

  5. 旅館業法施行細則 ↗

    徳島県|対象:確認時点の公開例規|確認:2026-10-27

    第2条の2の譲渡用資料、役員名簿と周囲おおむね200メートルの図面、所在地保健所への提出。

  6. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  7. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  8. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  9. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Amagoi Waterfalls 05.JPG ↗

写真:Reggaeman / CC BY-SA 3.0 / 2009年5月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 3.0の条件で再利用できます。