TSUNAGU — HOTEL & RYOKAN DEAL GUIDE

企業のホテル・旅館部門を切り出すカーブアウト売却

部門の境界を、運営できる形で決める

本業に集中するための部門売却では、最初に人・契約・資産の境界を決めます。事業譲渡と会社分割を比較し、独立後の運営を設計します。

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営業中・休廃業・残置物のある施設も、ご相談ください。

Photo: 663highland / CC BY 2.5 · 出典

鹿児島県霧島市・丸尾温泉周辺の宿泊施設。写真は撮影地の宿泊・温泉地域の風景です。写真の施設の営業状況、売却予定、価格、業績、設備状態、権利関係を示すものではありません。

AT A GLANCE

このテーマの要点

企業が保養所運営やホテル部門を売却するとき、買主に渡すのは建物だけとは限りません。本社が代行していた経理、採用、予約受付、システム利用まで含めて、施設が単独で営業できる範囲を整理する必要があります。

事業譲渡や会社分割の選択は、税や手続の違いだけで決められません。引き継ぐ契約、人員、許認可、残す債務を確かめ、売主と買主が同じ事業範囲を前提に話せるようにします。

企業のホテル・旅館部門を切り出すカーブアウト売却の要点
項目	確認すること
対象の決定	施設単位か事業単位かを明確に
独立後の費用	本社負担の業務を再計算
従業員の扱い	取引方法ごとの説明・協議・手続
移行支援	期間・業務・費用・責任を限定

01POINTS TO CHECK

譲渡対象を、資産と業務の二つで洗い出す

施設にある物を列挙するだけでは不十分です。本社や他部門が支える機能も確認し、譲渡後の不足を明らかにします。

土地建物、設備、在庫、商標、顧客情報、予約、取引契約を一覧にします。共通の電話番号、決済端末、法人カード、旅行会社の契約が使えなくなる場合は、切替費用と期間が必要です。部門損益に計上されていない共通費も確認し、独立後の収益を現在の数字からそのまま推測しないようにします。

切り出し方法で変わる確認事項
方法	主な確認事項	見落としやすい点
事業譲渡	対象資産と個々の契約承継	相手方の承諾・雇用の承継
会社分割	承継する権利義務の設計	債権者保護と労働契約の手続
対象会社の株式譲渡	会社に残る資産・債務	保証・共通契約・支配権変更条項

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02POINTS TO CHECK

方法の選択は、残すリスクと引き継ぐ範囲から考える

税負担の比較だけで取引の方法を決めないでください。承継の対象と必要な合意、社内決議、許認可を並べて選びます。

簿外債務や係争、グループ内貸借、親会社保証、共用設備がある場合は扱いを明確にします。会社分割も、あらゆる許認可や取引関係が無条件に移る方法ではありません。旅館業の承継は管轄保健所へ相談し、契約、登記、債権者対応と効力発生日を合わせて、弁護士・税理士等と設計します。

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03POINTS TO CHECK

処遇維持の希望を、実行できる約束にする

雇用を守りたい場合は、対象者と条件を具体化します。事業譲渡と会社分割では、労働契約の承継に関する手続が異なります。

給与だけでなく、勤続年数、有給休暇、退職金、社宅、勤務地、シフトを確認します。事業譲渡での労働者の真意による承諾や、会社分割の通知・異議等の手続を専門家と検討してください。2026年適用の改正指針も踏まえ、経営会議の後に現場説明を追加するのではなく、必要な期間を全体工程へ組み込みます。

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04POINTS TO CHECK

移行支援は、終わらせ方まで決める

売却後も一定期間支援するなら、提供内容と終了条件を定めます。口頭の善意に頼ると、日常業務が戻ってくるおそれがあります。

経理、予約システム、購買、採用などを暫定的に売主が支援する場合、担当、利用権、費用、障害時の対応を合意します。個人データの取扱いも別に確認してください。初日から必要な機能と、後日切替できる機能を分け、残務の窓口を一本化しながら、移行後の責任者へ記録を渡します。

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ABOUT TSUNAGU

TSUNAGUで相談・掲載するときの前提

営業中・休業中・残置物がある施設も、現状のまま登録・相談できます。掲載と当事者どうしのやり取りは無料で、有料になるのは成約時の契約サポートです。施設名などの詳しい情報は、秘密保持の手続きと売主の承認を経てから開示します。

HOW TSUNAGU WORKS

TSUNAGUでの進め方

登録から引渡しまでは、次の4つの手順で進みます。どの手順でも、決まっていないことはそのまま相談できます。

STEP 1宿の種類・都道府県・売却の希望を選び、非公開の下書きを作る
STEP 2見せ方を選び、プレビューを確認してから審査へ送る
STEP 3気になる相手と非公開で話し、見学や引継ぎの条件を相談する
STEP 4書類と説明を確認し、契約・引渡しへ進む

実際の画面で進め方を見る →

QUESTIONS & SOURCES

よくある質問

赤字部門でも切り出しを検討できますか。

できます。ただし、独立後の費用と運転資金を見込む必要があります。本社配賦の影響と、実際に消える費用・新たに発生する費用を分けて確認します。

会社分割なら契約先への連絡は不要ですか。

一律には言えません。法定手続、個別契約、許認可の条件に応じて、通知・承諾等の必要性を弁護士等へ確認します。

従業員の待遇維持を買主に求められますか。

交渉条件にできます。ただし、対象・期間・例外・確認方法を明確にし、法令上必要な説明や手続を別に履行します。

本社システムをしばらく使わせてもよいですか。

ライセンスや安全管理、費用負担の確認が必要です。移行支援契約等で範囲と終了期限を定め、提供元の承諾も確認します。

出典と確認した範囲

中小企業庁｜中小M&Aガイドライン第3版、最終契約のリスク・経営者保証・支援契約・2025年12月更新の契約書サンプル｜確認：2026-10-27
厚生労働省｜組織再編に伴う労働契約の承継等事業譲渡・会社分割の労働契約承継の区別、2026年5月25日適用の改正指針への案内｜確認：2026-10-27
厚生労働省｜旅館業法改正・事業譲渡に係る手続の整備旅館業事業譲渡の事前承認と衛生管理の継続。建物売買だけの自動承継を意味しない｜確認：2026-10-27
個人情報保護委員会｜個人情報保護法ガイドライン（通則編）事業承継時及び交渉段階の個人データの取扱い、安全管理措置、交渉不成立時の措置｜確認：2026-10-27

写真の撮影地・出典・利用条件

Maruo Onsen Kirishima01n4592.jpg — 663highland / CC BY 2.5

鹿児島県霧島市・丸尾温泉周辺の宿泊施設。公開実写写真を縦横比を維持してWebPへ変換。表示枠でトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

写真は撮影地の宿泊・温泉地域の風景です。写真の施設の営業状況、売却予定、価格、業績、設備状態、権利関係を示すものではありません。

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このテーマの要点

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