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福岡県朝倉市・筑後川の山田堰の眺め

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

福岡県

福岡県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

3市の独自管轄と県事務所を分け、旅館業と温泉の担当課、譲渡前承認を確認する。

Photo: そらみみ / CC BY-SA 4.0 · 2017年3月
最初の確認
北九州・福岡・久留米と県を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

福岡県の旅館業では、北九州市・福岡市・久留米市と県の保健福祉事務所等の所管を分けます。県の旅館業は保健衛生課、温泉法は自然環境課や地域環境課等へ進む案内で、同じ施設でも制度によって担当が異なります。

県は事業譲渡用の承継承認申請を公開し、承認前に譲渡の効力が生じる場合は新規許可と説明しています。日帰り入浴やサウナ、動力装置の変更も取得後の計画として整理し、旅館業の承認一つで営業のすべてを確定しない工程を作ります。

At a glance

ひと目でわかる、福岡県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付北九州市・福岡市・久留米市は各市の保健所です。それ以外は県の事務所等の管轄を住所から確認します。[1][2]2026年10月27日参照
福岡県・施設所在地による
事業譲渡県は譲渡効力が承認より先なら新規許可が必要と説明しています。様式一覧の譲渡用承認申請で、事前の手続を進めます。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
福岡県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県条例は浴場、貯湯槽や配管の構造等を定めています。3市の施設は市の基準を確認し、県条例をそのまま全域へ適用しません。[3]確認時点の自治体公開資料
福岡県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県は源泉手続を自然環境課や各環境担当へ、3市の公共利用を各市保健所へ案内しています。旅館業と同じ課にすべてを申請する前提にはしません。[4]確認時点の公開手続
福岡県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係県の浴場案内は宿泊客以外の入浴やサウナ等を公衆浴場の例として挙げています。取得後の利用者と設備の範囲を明らかにします。[2][10]改修・運営変更の計画時
福岡県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

3市と県保健福祉事務所の区域を確認する

北九州市・福岡市・久留米市は各市の保健所です。それ以外は県の事務所等の管轄を住所から確認します。[1][2][4]

筑紫野市・太宰府市等は筑紫、朝倉市・うきは市等は北筑後、柳川市・八女市等は南筑後の区域です。糸島市は糸島保健福祉事務所として、福岡市に近いという理由で市の所管とは考えません。

許可番号、施設・源泉の住所、現営業者、譲受人、取得手法と予定日をそろえます。県の旅館業は保健衛生担当、温泉は環境担当等の案内を確認し、市内では各市の書式へ進みます。

02

譲渡用の承継承認を実行前に受ける

県は譲渡効力が承認より先なら新規許可が必要と説明しています。様式一覧の譲渡用承認申請で、事前の手続を進めます。[2][5][7][8]

県の添付例は譲渡を証する資料、法人の定款等と役員情報です。許可事業の全体と契約対象、当事者、効力発生日を照合し、単なる事後の変更届として用意しないようにします。

案内表に承継届との表記があっても、旅館業の事業譲渡は国の制度と承認用様式で確認します。部分譲渡や大幅な設備変更は適用を相談し、契約、申請、補正、承認、引渡しを分けて進めます。

03

浴場と貯湯槽の構造を許可図面と照合する

県条例は浴場、貯湯槽や配管の構造等を定めています。3市の施設は市の基準を確認し、県条例をそのまま全域へ適用しません。[3][5][8]

原湯・原水の配管と浴槽水の循環系統、屋内と屋外の浴槽、ろ過・消毒の設備を図で確かめます。設備の仕様と更新履歴を集め、図面にない接続や改装があれば調査対象にします。

清掃、換水、消毒と水質検査の手順・記録を受け取り、現在の運転と対応させます。客室、洗面・便所、受付や厨房も許可時・変更後の図面と比較し、未届や未是正の事項を明らかにします。

04

温泉の源泉側と公共利用の窓口を分ける

県は源泉手続を自然環境課や各環境担当へ、3市の公共利用を各市保健所へ案内しています。旅館業と同じ課にすべてを申請する前提にはしません。[4][9]

採取許可かガス濃度確認かを証書で確認し、掘削・動力の履歴も受け取ります。県は動力変更が湧出量を増やし得る場合に新たな許可の論点があるとして、変更前の自然環境課への相談を求めています。

浴場側は利用許可、分析・掲示、配管図を、引湯なら供給契約と使用承諾も確認します。一般の事業譲渡と合併等を分け、営業者や源泉、利用方法の変更を示して必要な手続を確かめます。

05

日帰り入浴やサウナを別業務として示す

県の浴場案内は宿泊客以外の入浴やサウナ等を公衆浴場の例として挙げています。取得後の利用者と設備の範囲を明らかにします。[6][2][8][10]

既存の宿泊用浴場を日帰り利用へ広げる、サウナや厨房を追加する、受付を変えるなどの計画を図と運営表で示します。旅館業承認に加え、公衆浴場・食品等の手続が必要かを所管へ確認します。

建築確認・検査、消防点検、排水と設備保守の資料をそろえ、追加調査・是正工事の内容と負担を整理します。承認、引渡し、工事完了、営業開始を分けて、各制度の確認が追える工程にします。

06

許可と保守の台帳を新営業者へ引き渡す

制度ごとの申請先と許可番号を整理し、日常管理の資料を引き継ぎます。県の事務所と3市の回答の対象を明確に記録します。[2][4][7]

許可証・変更届、平面・浴場系統図、水質検査、温泉分析と掲示、清掃・消毒、設備仕様と保守契約をまとめます。動力設備の変更履歴、供給者や委託先、未解決の指摘も確認します。

委託契約の継続と担当交代、次の点検・検査予定まで整理します。申請受付を承認と混同せず、効力発生日と引渡し結果を残し、新営業者が営業初日から行う管理を具体的にします。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

糸島市の旅館は福岡市保健所ですか。

一覧では糸島市は県の糸島保健福祉事務所です。福岡市内の施設とは所管を分けます。[1]

県の表に承継届とあれば譲渡後の届出ですか。

旅館業の事業譲渡は事前承認です。県の譲渡用承認申請書と、承認前の効力発生には新規許可という説明を確認します。[2][5][7]

久留米市内の温泉公共利用は県自然環境課ですか。

県は保健所設置3市の公共利用の受付を各市保健所と案内しています。源泉側の手続とは分けて確認します。[4]

ポンプの交換は旅館業の変更届だけで済みますか。

県は温泉の動力装置変更について事前の相談を求めています。湧出量への影響などを示し、源泉側の手続を確認します。[4]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・福岡県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 旅館業の営業について ↗

    福岡県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    県所管の保健衛生課、譲渡前承認と添付、営業変更等。一覧内の承継届という表記は譲渡用承認様式・国資料と区別。

  3. 福岡県旅館業法施行条例 ↗

    福岡県|対象:確認時点の県公開本文|確認:2026-10-27

    構造設備、浴場・貯湯槽・循環配管等。県所管の基準。市独自の条例とは区別。

  4. 温泉法に係る手続について ↗

    福岡県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    源泉側と公共利用の区分、自然環境課・地域環境課等と3市の公共利用窓口、動力変更の事前相談。

  5. 申請・届出書類(環境衛生関係)様式ダウンロード ↗

    福岡県|対象:確認時点の公開様式|確認:2026-10-27

    譲渡用の旅館業営業承継承認申請書、県条例・細則の本文。

  6. 公衆浴場の営業について ↗

    福岡県|対象:2024年12月1日更新|確認:2026-10-27

    宿泊客以外の入浴、サウナ等の公衆浴場としての確認、県所管の窓口。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

View of Yamada Weir on Chikugogawa River.jpg ↗

写真:そらみみ / CC BY-SA 4.0 / 2017年3月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 4.0の条件で再利用できます。