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兵庫県洲本市・洲本城から望む淡路島の市街地と海

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

兵庫県

兵庫県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

5市と県健康福祉事務所を分け、現行手続と2026年10月の条例改正案を区別して承継を確認する。

Photo: 663highland / CC BY 2.5 · 2013年3月
最初の確認
5市と県、改正案と現行を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

兵庫県の旅館業は神戸・姫路・尼崎・明石・西宮の5市と、県健康福祉事務所の所管地域を分けて確認します。温泉旅館の取引では、営業承継と温泉利用、源泉側の許可・供給条件を別々に調べます。

県は2026年10月23日に旅館業条例等の改正案について意見募集を開始しています。本稿では募集段階の案を現行義務とせず、現在の承継申請を確認したうえで、将来の運営計画に関わる資料として区別します。

At a glance

ひと目でわかる、兵庫県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付神戸・姫路・尼崎・明石・西宮の5市は各市の所管です。その他の旅館業は県健康福祉事務所の管轄を確認します。[1][2]2026年10月27日参照
兵庫県・施設所在地による
事業譲渡県は電子申請・納付の前に管轄健康福祉事務所へ相談し、内容の確認を受けるよう案内しています。旅館業の事業譲渡は効力発生前の承認が必要です。[2][8]2023年12月13日施行の承継制度
兵庫県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県の2026年10月23日の資料は条例改正案への意見募集です。募集期間や案の内容を、既に施行された規定として運営条件へ書き込みません。[3]確認時点の自治体公開資料
兵庫県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県の温泉利用書式は5市の利用施設を各市の手続と区別しています。旅館業の承認だけで温泉利用まで移るとは扱いません。[4]確認時点の公開手続
兵庫県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[9][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係客室や浴場の大幅変更は承継とは別の手続を含みます。現況と計画を図面で示し、新規許可の可能性も含めて事前に相談します。[2][11]改修・運営変更の計画時
兵庫県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

5市と県健康福祉事務所を分ける

神戸・姫路・尼崎・明石・西宮の5市は各市の所管です。その他の旅館業は県健康福祉事務所の管轄を確認します。[1][3][2]

県の一覧では豊岡市・香美町・新温泉町は豊岡保健所、洲本市・淡路市・南あわじ市は洲本保健所です。有馬、城崎、淡路などの観光上の呼び方を、営業住所の市町名へ置き換えて確認します。

営業と源泉の住所、現許可番号、営業者、譲受人、予定日、変更案をまとめます。県と市で相談先が異なるため、どの部署にどの許可を確認するかを取引の初期に整理します。

02

電子申請の前に承継内容を相談する

県は電子申請・納付の前に管轄健康福祉事務所へ相談し、内容の確認を受けるよう案内しています。旅館業の事業譲渡は効力発生前の承認が必要です。[2][3][6][8]

許可事業の範囲と契約対象、当事者、予定日を示し、譲渡を証する資料や法人書類等を揃えます。電子申請でも別途原本提示が必要な書類があるため、添付送信だけで全て完了すると考えません。

神戸市も譲渡効力発生前の承認を案内しています。市と県の書式を混ぜず、一部譲渡や大幅改装、営業再開を含む案件は承継で扱えるかを先に確かめます。

03

現行条例と意見募集段階の改正案を分ける

県の2026年10月23日の資料は条例改正案への意見募集です。募集期間や案の内容を、既に施行された規定として運営条件へ書き込みません。[3][5][6]

現在の申請は現行条例・規則と所管の手続に沿って確認します。将来の無人運営や近隣対応等を検討する場合も、案の検討状況、成立、施行日、既存施設への扱いを段階ごとに確かめます。

5市の施設は市の条例・手続を別に確認します。神戸市の事業計画の周知や受付方法の案内なども、県の改正案とは別の資料として読み、対象地域を明らかにします。

04

温泉利用と源泉側の許可を別に確認する

県の温泉利用書式は5市の利用施設を各市の手続と区別しています。旅館業の承認だけで温泉利用まで移るとは扱いません。[4][7][10]

源泉の採取許可かガス濃度確認か、利用許可の名義と対象浴槽は何かを証書で特定します。引湯する宿では供給契約・利用承諾と分析・掲示、配管系統を照合します。

神戸市は利用源泉の変更、大幅な構造変更、相続・合併分割以外の利用者変更等を新規申請の対象と説明しています。市の例を他管轄へ一律化せず、取引手法を温泉担当へ示します。

05

改修・営業方法の変更を所管別に工程化する

客室や浴場の大幅変更は承継とは別の手続を含みます。現況と計画を図面で示し、新規許可の可能性も含めて事前に相談します。[6][9][11]

無人化、外来入浴、食事提供、サウナ等の計画は、設備と管理者の対応を具体的に記載します。許可された営業を継続する部分と、新たに変える部分を分けると担当への説明が明確になります。

建築確認・検査、消防点検、給排水と保守の履歴を受け取ります。追加調査や是正、申請用図面の担当と費用負担を決め、承認等の確認と工事完成を別々に管理します。

06

資料と管理業務を新営業者へ渡す

承継後の衛生管理を担う譲受人へ、許可と管理記録を一式で渡します。県と5市、源泉と利用施設の資料を対象別に整理します。[2][5][8]

許可申請・変更控え、温泉分析・掲示、浴槽水検査、清掃・消毒、設備保守を結び付けます。現場担当や委託先の継続、未実施事項、次の点検・検査予定まで確認して初日の運営を準備します。

相談部署、確認日、補正、承認等の結果を保存します。改正案の確認時点も記録し、現行の営業開始条件と今後見直す事項を分けて、当事者が引渡し条件を確かめます。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

明石市の旅館も県健康福祉事務所へ申請しますか。

明石市は県案内で除かれる5市の一つです。市の所管と手続を確認します。[3][1]

電子申請なら事前相談や原本提示は不要ですか。

県は事前相談を求め、原本が必要な添付書類は別途提示するよう案内しています。[2]

2026年10月の条例改正案は現在の義務ですか。

10月23日から11月13日の意見募集段階の資料です。案を可決・施行済みとせず、現行制度と区別します。[5]

神戸市の温泉利用者が一般の売買で変わる場合はどうしますか。

市は相続・合併分割以外の利用者変更等を新規利用許可の対象として案内しています。具体的な取引内容を市の温泉担当へ確認します。[7]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・兵庫県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 各種申請・届出(生活衛生関係) ↗

    兵庫県|対象:2026年4月16日更新|確認:2026-10-27

    県の承継等の電子申請・納付、事前相談、原本提示が必要な書類の取扱い。

  3. 旅館業など生活衛生関係営業に係る法律の一部改正について ↗

    兵庫県|対象:2024年10月29日更新|確認:2026-10-27

    県旅館業条例等の改正と現行制度、5市を除く県所管の事前相談。

  4. 温泉利用許可申請書 ↗

    兵庫県電子申請共同運営システム|対象:確認時点の県公開手続|確認:2026-10-27

    県の利用許可様式と5市の利用施設の区別、提出先。

  5. 旅館業法施行条例等の一部改正(案)へのパブリック・コメントの実施について ↗

    兵庫県|対象:2026年10月23日公表・募集10月23日~11月13日|確認:2026-10-27

    意見募集段階の案と関係資料。可決・施行済みの義務として扱わない。

  6. 各種手続き(旅館業) ↗

    神戸市|対象:2026年6月24日更新|確認:2026-10-27

    市の事前承認、新規許可・変更等、予約・周知の案内。

  7. 各種手続き(温泉利用施設) ↗

    神戸市|対象:2026年3月16日更新|確認:2026-10-27

    源泉変更、大幅変更、利用者変更時の新規利用許可等。

  8. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  9. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  10. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  11. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Sumoto city view from Sumoto Castle Awaji Island Japan01n.jpg ↗

写真:663highland / CC BY 2.5 / 2013年3月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。