東京都の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

23区・八王子市・町田市は各区市の窓口へ、それ以外は都保健所の担当区域で確認します。営業施設の住所と所管条例を最初に特定します。[1][2][5]

区境・市境が近い物件でも、最寄りの保健所が申請先になるとは限りません。旅館業の許可番号、許可主体、現在の営業者を許可証で確認し、都の一般案内と施設の自治体の案内を照合します。

多摩・島しょでは支所や出張所の受付も確認します。法人本店が23区内にある場合でも、その所在地から宿の管轄は決めず、営業施設・源泉それぞれの住所を相談資料に記載します。

多摩小平保健所は事業譲渡前に譲渡人・譲受人が承認を受けると案内しています。譲渡済みの名義変更として進めないことが要点です。[2][7][8]

譲渡用申請書と譲受人の申告書等を、管轄の現行書式で準備します。許可された営業全体と契約対象、効力発生日、当事者を整理し、複数棟の一部譲渡などがないかを確かめます。

株式譲渡で営業法人自体が同じ場合は、事業譲渡の申請と区別します。ただし法人名や代表者、設備等の変更があれば別の届出等を確認し、手法の名称だけで手続不要とは扱いません。

都の条例を23区・八王子・町田の施設へ一律に適用しません。各区市の条例改正や対象施設の扱いを、取得・改修時点の案内で確認します。[3][5][6]

江東区は2026年に条例と規則の改正を公表しています。都内で以前調べた別区の条件を使い回さず、当該区の改正内容、施行日、既存施設への扱いを確認することが実務上の要点です。

都所管では土地建物を営業に使う権原を示す資料の規定もあります。所有権だけでなく賃貸借や管理規約等を確認し、行政上の許可と契約上の使用条件を対応づけます。

都は温泉の掘削・動力・採取許可とガス濃度確認を環境局の担当と説明しています。温泉利用施設の保健所への確認とは分けて進めます。[4][9]

自家源泉を含む取得では源泉の証書と設備を、運び湯・引湯では供給契約と利用許可を調べます。源泉と浴場が別の所在地ならそれぞれの住所を示し、誰がどの許可・確認を持つかを一覧化します。

旅館業の承継と温泉利用の承継は別制度です。飲泉や足湯を追加する場合も利用の方法を具体的に説明し、一般の事業譲渡、合併・分割、相続のどれに該当するかを担当へ伝えます。

多摩小平の案内は設備変更の規模によって新規許可となる場合を説明しています。改装や受付方法の変更を承継後へ後回しにせず相談します。[2][6][10]

客室区画、フロント、浴室、調理設備と管理者の対応をまとめます。各区市の基準も含め、予定する運営にどの設備・管理体制が必要かを現況図と計画図で確認します。

建築の用途・確認検査履歴と消防の設備・管理は別に調べます。旅館業の申請が受け付けられたことを、工事や無人運営全体が確認済みという意味に広げず、回答の範囲を記録します。

都内で複数の宿を引き継ぐ場合も、許可と管理資料は施設単位で整理します。異なる区市・都の書類を一つの共通様式に置き換えないようにします。[2][7][8]

許可証と変更届、清掃・水質検査、温泉分析・掲示、保守契約を対応づけます。担当交代時は作業を誰が続けるか、記録をどこで管理するかまで決め、新営業者の初日の運営へつなぎます。

相談日、担当、必要書類、承認等の確認結果を保存します。自治体の一般的な日数・費用を都内一律の条件とせず、営業開始の前提となる手続を各所管と確認します。