購入するものと、取得後の運営を分けて考えます。

必要書類は、取得主体に合わせて確認します

個人、外国法人、日本法人では用意する資料が異なります。外国語の住所証明等には日本語の訳文を付ける取扱いがあり、必要な書式は提出先に確認してから準備します。[S06]

売主が非居住者等の場合は、買主側も確認が必要です

購入者が日本に住んでいても、売主の状況によって、代金支払い時に源泉徴収が必要になります。支払い前に「非居住者の売却と源泉徴収」を確認してください。[S02]

所有権の取得と、旅館の営業は別です

建物を買っただけで、既存の営業者の許可や契約が自動で引き継がれるとは案内しません。事業譲渡には旅館業の承継手続があるため、取引内容と所管窓口に確認します。[S18]

融資の可否、送金方法、現地やオンラインでの確認、入国・滞在の手続は個別条件です。「必ず融資できる」「一度も来日せずすべて完結する」といった保証はしません。所在地に応じた土地・建物・営業上の届出も担当者へ確認してください。

日本の携帯電話番号をお持ちでない方へ

ガイドを読むこと、会員登録の前の相談（返信先のメールアドレスだけで送れます）には、電話番号は要りません。

会員登録のあと、メールアドレスの確認だけで、会員限定の匿名の概要の閲覧、物件の下書き、購入条件の保存、担当者への相談ができます。

初めてのメッセージ、掲載審査への申請、情報開示の申請の前には、電話番号の確認が必要です。

SMS の代わりに、電話番号の確認画面の「担当者に電話での確認を依頼する」から依頼できます。海外の番号は＋と国番号から入力してください。確認の方法は担当者からメールでご連絡します。

いまは公開の準備中のため、会員登録は試験に参加している方だけが利用できます。それ以外の方は、会員登録の前の相談をご利用ください。