Contacts in Japan
国内連絡先・納税管理人
日本国内の「連絡先」は、一つの役割ではありません。
日本国内の連絡先には、目的の違ういくつかの役割があります。同じ方が兼ねる場合も、役割ごとに引き受けることを確認します。
制度の確認日:2026-10-27/原稿 v1(PORTAL-OVERSEAS-GUIDE-v1)
この手引きは、公式の資料をもとに作成した原稿です。税理士・司法書士などの専門家による確認はまだ受けていません(確認後にこの表示を更新します)。
役割の違い
国内連絡先がいない場合
海外に住所がある方の所定の登記申請では、国内連絡先に関する情報等を確認します。連絡先がいない場合、その旨を申請情報とする取扱いもあるため、「国内連絡先がないと一律購入不可」とは案内しません。[S05]
国内連絡先がいなくても、ガイドを読むこと、相談、下書き・購入条件の保存はできます。
誰かにお願いするとき
誰かを国内連絡先や納税管理人にする場合は、その役割を本人・会社が引き受けることを確認します。TSUNAGUの会員登録や契約サポートへの相談だけで、ジャパンリアルターが自動的に就任するわけではありません。
地方税の具体的な提出先・様式は物件所在地の自治体へ確認します。相談担当が、必要な役割と依頼先の整理をお手伝いします。[S21]
次にすること
相談のボタンは、相談の画面を開くだけです。内容を確認して送るまで、相談・通知・費用は発生しません。会員の方はログインすると、担当者との相談ルームで続けられます。
いまは公開の準備中のため、会員登録は試験に参加している方だけが利用できます。それ以外の方は、会員登録の前の相談(返信先のメールアドレスだけ)をご利用ください。
費用について
掲載と当事者間の交渉は無料です。TSUNAGU経由で取引を進める場合は、ジャパンリアルターの契約サポートを利用し、成約時に売主・買主それぞれに報酬が発生します。具体的な金額と業務範囲は、契約手続きに入る前に確認できます。
登記・公証・翻訳・専門家の費用や税金は、TSUNAGUの報酬とは別です。
出典(公式の資料)
確認日:2026-10-27
- [S04]国税庁|No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合
- [S05]法務省|海外に住所を有する登記名義人の国内連絡先事項等
- [S21]小平市|海外転出や病気などにより所有者本人による納税ができないとき(自治体の例)
制度の施行日・資料の更新日と、ここに書いた確認日は別です。手続の前に、最新の公式の案内をご確認ください。
この手引きは一般的な準備の案内です。個別の登記・税務・許認可・契約の取扱いは、取引内容と関係機関・専門家の確認によります。必要な書式や期限は、手続前に最新の公式案内で確認してください。