書類の名前ではなく、「何を証明するためか」を確認します。

公正証書、宣誓供述書、署名証明、住所証明、アポスティーユは、同じ手続ではありません。すべての海外利用者に全部が必要になるわけではありません。

制度の確認日：2026-10-27／原稿 v1（PORTAL-OVERSEAS-GUIDE-v1）

この手引きは、公式の資料をもとに作成した原稿です。税理士・司法書士などの専門家による確認はまだ受けていません（確認後にこの表示を更新します）。

書類と手続の違い

用語	このページでの説明	手配前に確認すること
日本の公正証書	公証人が職務上作成する文書。私文書への認証とは区別する	何を公正証書にするのか、当該取引で必要か
宣誓供述書	本人等が記載内容について宣誓し、公証人が認証する書面。外国の住所確認等で使われる場合がある	作成国、証明する内容、付ける資料、提出先
住所を証する資料	個人または法人の住所を確認するための情報	個人／法人、居住国・設立国、政府発行書類等の入手可否
署名証明・署名の認証	署名した人物とその署名の確認に用いる	提出先の指定、本人出頭、署名前に用意する文書
委任・法人の権限資料	誰がどの範囲で手続きを行うかを確認する資料	売買・登記・受領等の範囲、署名権者、本人意思
日本語訳	外国語書類の必要な記載を日本語で確認するための訳文	対象部分、作成者、表記、提出先の要件
アポスティーユ等	国外で使う公文書等の認証手続。文書の発行地・提出国で経路が異なる	要求されているか、発行国の権限ある機関、提出先

海外在住の日本人
在外公館の在留証明・署名証明などの対象になり得ます。発給条件や署名の方法は該当公館へ確認します。先に署名してしまうと手続に支障が出る場合があります。[S07]
海外在住の外国籍の個人
住所証明の方法として、本国・居住国の政府書面、または所定の公証人作成書面と旅券の写し等が案内されています。状況に応じた例外もあるため、担当司法書士等が提出方法を確認します。[S06]
外国法人
個人用の書類をそのまま使いません。設立準拠法国、名称・所在地、法人の証明、代表者・手続担当者の権限等を確認します。[S05][S06]
日本にお住まいの外国籍の方
海外在住者用の書類を国籍だけで一律要求しません。日本で取得できる証明と、個別の取引条件を確認します。

状態	意味
準備中	ご本人が準備している段階です。
アップロード済み	TSUNAGUに保存し、ウイルス検査を行った段階です。内容の確認とは別です。
内容確認済み	担当者・必要な専門家が、どの版をどの用途で確認したかを記録した段階です。
正式提出・手続完了	提出先への提出・受理を、日付や控えで確認した段階です。

アップロードは保存であり、登記・税務の正式提出や手続完了ではありません。案内を読んだことや、チェックを付けたことだけで、書類を受け取ったことにはしません。

公証や認証を取る前に、担当者が確認した書式と必要資料をご確認ください。ガイド上の説明例は提出用の書式ではありません。証明書を一般公開の写真欄や自由文へ貼り付けないでください。

書類は、担当者から依頼があったときに、契約の準備の会話や資料の欄から、共有する相手を確認して提出してください。旅券・証明書の画像を、会員登録や最初の相談で送る必要はありません。

相談のボタンは、相談の画面を開くだけです。内容を確認して送るまで、相談・通知・費用は発生しません。会員の方はログインすると、担当者との相談ルームで続けられます。

いまは公開の準備中のため、会員登録は試験に参加している方だけが利用できます。それ以外の方は、会員登録の前の相談（返信先のメールアドレスだけ）をご利用ください。

費用について

掲載と当事者間の交渉は無料です。TSUNAGU経由で取引を進める場合は、ジャパンリアルターの契約サポートを利用し、成約時に売主・買主それぞれに報酬が発生します。具体的な金額と業務範囲は、契約手続きに入る前に確認できます。

登記・公証・翻訳・専門家の費用や税金は、TSUNAGUの報酬とは別です。

確認日：2026-10-27

制度の施行日・資料の更新日と、ここに書いた確認日は別です。手続の前に、最新の公式の案内をご確認ください。

この手引きは一般的な準備の案内です。個別の登記・税務・許認可・契約の取扱いは、取引内容と関係機関・専門家の確認によります。必要な書式や期限は、手続前に最新の公式案内で確認してください。