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岐阜県下呂市・六ツ見橋から望む飛騨川と下呂温泉

TSUNAGU — SUCCESSION GUIDE

岐阜県

岐阜県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

岐阜市と県の管轄を分け、飛騨・下呂等の旅館を承継と温泉利用の資料から確認する。

Photo: Alpsdake / CC BY-SA 4.0 · 2017年3月
最初の確認
岐阜市と県の受付を区別
旅館業の譲渡
効力発生前の承認
温泉
源泉・利用を別確認

Context, with sources

次の担い手へ、手続を確かに。

岐阜県の旅館業は岐阜市保健所と県保健所で受付が異なります。高山市・下呂市・郡上市などの施設も、温泉地名から一括して考えず、保健所とセンターの管轄欄で施設住所を確認します。

県の環境営業手続は、事業譲渡の承継前申請と、合併・分割等の手続を分けています。温泉については県環境管理課の様式集と岐阜市の利用案内があるため、宿泊営業の承認と源泉・利用の手続を対応づけて準備します。

At a glance

ひと目でわかる、岐阜県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口。

要点・対象時点・確認範囲
項目確認できる内容対象時点・範囲
旅館業の受付岐阜市内は市保健所へ、それ以外は県の所管へ確認します。県の保健所名とセンター名、担当区域をセットで読みます。[1][2]2026年10月27日参照
岐阜県・施設所在地による
事業譲渡県は譲渡による承継承認を承継前の手続として案内しています。国の制度に沿って、効力発生前に承認を得る工程を作ります。[2][7]2023年12月13日施行の承継制度
岐阜県内の旅館業。個別の適用は管轄へ確認
条例・規則県の手続案内は旅館業条例・細則と使用水の基準へつないでいます。営業する施設の所管に合う基準と図面を照合します。[3]確認時点の自治体公開資料
岐阜県所管の施設。市独自の条例適用は別途確認
温泉法の相談県の温泉様式集は採取許可、ガス濃度確認、利用許可と各承継を分けています。旅館業の事業譲渡承認から温泉の承継を推定しません。[4]確認時点の公開手続
岐阜県内の源泉・利用施設。採取と利用を区別
相談に用意する資料許可証、許可時・変更後の図面、営業主体、取引手法、譲渡予定日をそろえる。[8][2]事前協議時
譲渡対象の許可事業。物件購入だけとは区別
承認と工事の関係取得後の改装は事業譲渡とは別の確認事項です。現況維持の承継と、営業の同一性に影響する変更を分けて説明します。[2][10]改修・運営変更の計画時
岐阜県内の当該施設。建築・消防等は別制度
01

市の施設と県の地域別受付を分ける

岐阜市内は市保健所へ、それ以外は県の所管へ確認します。県の保健所名とセンター名、担当区域をセットで読みます。[1][2][6]

一覧では高山市・飛騨市・下呂市・白川村は飛騨保健所、下呂市には下呂センターの記載があります。郡上市は関保健所・郡上センター、養老町は西濃保健所というように、地域で窓口が分かれます。

現許可、営業住所、源泉住所、営業者と譲受人、予定する変更をまとめます。市内の案件に県の様式を当然に使わず、提出する先と現行の書式を事前に確認します。

02

譲渡前申請の資料を契約と照合する

県は譲渡による承継承認を承継前の手続として案内しています。国の制度に沿って、効力発生前に承認を得る工程を作ります。[2][6][7][8]

県は譲渡を証する書類、法人の定款等、学校等が分かる周辺見取図などを挙げています。許可事業の範囲、当事者、効力発生日が契約と申請で食い違わないよう整理します。周辺見取図は現地の学校等の位置を確認し、以前の申請書のコピーだけで済むかも担当に尋ねます。

市の手引きは市の譲渡承継書式を示しています。一つの許可の一部譲渡や大幅改装は対象外となる場合があるため、棟や業務を分けて取得する計画は先に説明します。

03

県条例と市の手引きで現況を確認する

県の手続案内は旅館業条例・細則と使用水の基準へつないでいます。営業する施設の所管に合う基準と図面を照合します。[3][2][6]

客室、浴場、洗面・便所、給排水、フロントの現況を許可図面と比べます。提出後に変えた設備がある場合は変更届と工事記録を探し、説明できない差を未確認項目としてまとめます。

岐阜市内では市の手引きも確認し、県の基準だけで判断しません。清掃・水質検査・保守などの日常管理は、設備を買い取ることとは別の引継ぎ項目として整理します。

04

源泉と浴場の温泉手続を分ける

県の温泉様式集は採取許可、ガス濃度確認、利用許可と各承継を分けています。旅館業の事業譲渡承認から温泉の承継を推定しません。[4][5][9]

源泉を含む取得では証書と設備図を、引湯する宿では供給契約、利用承諾、浴場の利用許可を受け取ります。分析書・掲示と供給経路を照合し、どの湯をどの浴槽へ使うかを明らかにします。

岐阜市は市の利用許可・変更・廃止の書式を公開しています。県の合併・分割や相続用の承継書式が一般の事業売買にも使えると決めず、取引原因を温泉担当へ示して確認します。

05

浴場改修と客室変更を同時に相談する

取得後の改装は事業譲渡とは別の確認事項です。現況維持の承継と、営業の同一性に影響する変更を分けて説明します。[2][8][10]

客室の増減、浴槽やサウナの追加、調理場・外来入浴の変更を一覧にし、完成後の運用も示します。現況と計画の図面を比較できると、変更届か新規許可かなどを相談しやすくなります。

建築確認・検査の履歴、消防点検、排水・設備保守の資料を集めます。是正や追加調査、申請用図面の作成を誰が担うかを決め、工事と承認等の完了を別々に管理します。

06

新営業者に許可と衛生記録を渡す

譲受人が管理を続けられるよう、許可申請・変更届と現場の管理記録を引き継ぎます。県と市、宿泊と温泉の資料を区分します。[2][6][7]

浴槽の系統図、温泉分析・成分掲示、水質検査、消毒・清掃、設備保守を対象に結び付けます。旧担当者しか知らない操作や不具合も記録にし、委託先と次の実施予定まで確認します。

受付部署、確認日、補正、承認等の結果を保存します。県や市の一般的な費用・日数を他管轄へ一律化せず、施設ごとの引渡しと営業開始の条件を所管とすり合わせます。

宿・ホテルの記憶を、次代へ

この土地で続けること。
次の担い手に、つなぐこと。

地域の需要、許可の条件、設備の状態を整理すると、売却・購入・運営の選択肢を具体的に考えられます。ご自身の条件を記録するところからでも、担当者へのご相談からでも始められます。

Questions & answers

よくある質問

下呂市の施設は岐阜市保健所ですか。

一覧では飛騨保健所の管轄で下呂センターの記載があります。岐阜市内は市保健所として区別します。[1]

県の譲渡承継で周辺見取図も確認しますか。

県の案内は学校等の所在が分かる周辺見取図を必要資料に挙げています。受付の現行案内を確認します。[2]

県と岐阜市の温泉利用様式は同じですか。

岐阜市は市の利用許可・変更・廃止書式を公開しています。県の様式と区別して所在地の窓口で確認します。[4][5]

旅館の一棟だけを買えば既存許可を承継できますか。

一つの許可事業の一部譲渡は承継制度の対象外となる場合があります。物件の範囲と許可事業の範囲を比較して相談します。[7][8]

Sources & scope

出典と、確認した範囲。

編集・構成:TSUNAGU。公的統計、法令、自治体・交通機関等の公表資料を読み合わせた編集記事です。原統計の作成者・許認可の所管機関は各出典に記載しています。独自の実地調査や個別案件の法的判断を示すものではありません。

  1. 保健所管轄区域案内・岐阜県 ↗

    厚生労働省|対象:確認時点の公開一覧(個々の表の掲載時点を参照)|確認:2026-10-27

    保健所の設置主体と市区町村別管轄。営業手続の最新受付部署・申請先は自治体の個別案内と併読する。

  2. 環境営業の手続きについて ↗

    岐阜県|対象:確認時点の公開手続|確認:2026-10-27

    旅館業譲渡前の承継申請、譲渡証明・法人定款等・周辺見取図、保健所一覧と条例へのリンク。

  3. 岐阜県旅館業法施行条例 ↗

    岐阜県|対象:県公式手続案内が掲げる現行例規への導線・確認時点|確認:2026-10-27

    条例本文への公式リンク。具体的運用は県の環境営業手続と併読し、岐阜市基準とは区別。

  4. 温泉に関する各種申請・届出 ↗

    岐阜県環境管理課|対象:確認時点の公開様式|確認:2026-10-27

    採取・ガス確認・利用・合併分割等の承継書式、県窓口への導線。

  5. 温泉の利用に関する届出様式 ↗

    岐阜市|対象:2025年12月8日更新|確認:2026-10-27

    市の利用許可、変更・廃止、利用手引き。

  6. 旅館業の手引き ↗

    岐阜市保健所|対象:2026年9月版・市の現行様式ページから確認|確認:2026-10-27

    市の譲渡承継申請・添付資料等。県書式との区別。

  7. 旅館業の営業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続が整備されます ↗

    厚生労働省|対象:2023年12月13日施行|確認:2026-10-27

    全2頁。譲渡効力発生前の承認、対象許可事業の一部譲渡の対象外、許可条件と増改築の取扱い。全国一律の処理日数・費用は示さない。

  8. 旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について ↗

    厚生労働省|対象:2023年11月29日通知|確認:2026-10-27

    共通問8~12、旅館業法問1~5、旅館業法・公衆浴場法の問1。証明書類、主体、設備の同一性、建築・消防への照会。

  9. 温泉法の概要 ↗

    環境省|対象:確認時点の公開案内|確認:2026-10-27

    掘削・増掘・動力、採取許可とガス濃度確認、公共浴用・飲用の利用許可と成分掲示。ページ記載の古い最終改正日を現行法全体の最新改正日と解釈しない。

  10. 既存建築物の活用の促進について ↗

    国土交通省|対象:確認時点の公開資料一覧|確認:2026-10-27

    既存不適格の調査と緩和、2025年4月1日の旧ガイドライン統合、2026年9月第5版の位置付け。

掲載写真

Hida River and Gero Onsen from Mutsumi Bridge.jpg ↗

写真:Alpsdake / CC BY-SA 4.0 / 2017年3月

変更:配布元の実写写真からWebP配信版へ変換。高解像度版の画素寸法を維持し、960px版・480px版を作成。必要時の向きの調整と表示枠に合わせたトリミングあり。色調補正・合成・拡大なし。

本ページに含まれる当該写真の加工版も、配布元と同じCC BY-SA 4.0の条件で再利用できます。