長野県の旅館業承継・保健所・温泉法窓口

長野市・松本市は各市の保健所の管轄です。県の同名の保健所が市内に所在していても、申請先を所在地だけで判断しません。[1][2][4]

一覧では県の松本保健所は塩尻市・安曇野市等、大町保健所は大町市・白馬村・小谷村等を担当します。軽井沢町は佐久、山ノ内町や野沢温泉村は北信と、観光地ごとに受付が分かれます。

現許可番号、施設と源泉の住所、営業者、取引手法、譲受人、予定日を整理します。施設が自然公園内か、温泉を利用するかも最初の相談資料に書き、追加の担当を確認します。

県は旅館業経営承継承認申請書の譲渡用を公開しています。譲渡の効力発生前の承認を得るため、予定日の前から資料をそろえます。[2][6][7]

県の添付例は許可指令書、営業の譲渡が行われることを証する書類、法人の場合の定款等と登記事項証明書です。契約と許可事業の範囲、当事者、予定日を一致させて受付へ示します。

松本市も事前承認と一部譲渡の対象外を案内しています。市と県の書式・添付を混ぜず、一つの許可の一部だけを買う場合や大幅変更の計画を早めに相談します。

県条例と市所管の基準を分け、実際の浴槽や配管に当てはめて確認します。営業許可の名義変更だけで衛生管理の調査を終えません。[3][6][8]

松本市の譲渡案内は共同浴場等について浴場図、循環ろ過系統図、ろ過器の資料、衛生管理記録表等を挙げています。市の具体的な要求を県全域へ一般化せず、各所管で必要資料を確かめます。

客室風呂と共同浴場、貸切風呂等の構造を区別し、清掃・消毒・検査を誰が続けるかを決めます。許可図面と現地の差は変更履歴と照合し、未確認の部分を明確にします。

県は利用許可、地位承継、権利変動の報告等を別々の様式で案内しています。温泉の権利を取得した報告が利用許可の手続を全て済ませるとは限りません。[4][9]

源泉側の採取許可またはガス濃度確認、利用施設の許可名義、引湯・分湯契約を整理します。事業譲渡、合併・分割、相続のどの原因かを示して、使用する書式を温泉担当へ確かめます。

県の温泉様式案内は長野・松本市内の施設を各市保健所へ案内しています。宿と源泉の所在地が異なる場合はそれぞれ記載し、許可対象と供給条件を一緒に確認します。

県の現行様式案内は用途変更時の建築適合確認を示しています。確認申請が不要な規模でも、建築基準への適合まで不要になるわけではありません。[2][5][10]

2026年5月28日通知は、用途変更面積が200㎡を超える場合の確認済証、200㎡以下の場合の建築士による適合証明等を示しています。既存建物の資料と現況調査をもとに、所管で必要な確認を進めます。

県は自然公園内で宿舎事業や工作物等の許認可書の写しも挙げています。公園内の全施設に同じ許可があると推定せず、地種区分と現許可を調べ、改修・承継への影響を別に確認します。

新営業者が図面と管理記録を使えるよう、施設単位で資料を渡します。複数地域の宿を一括取得する場合も、所管ごとの確認を残します。[2][6][7]

旅館業、温泉採取・利用、公園関係、飲食、建築・消防を一覧化し、許可番号と担当を記載します。保守・検査・清掃の委託先、担当者交代、未実施事項まで確認すると初日の運営に結び付きます。

相談日、追加書類、承認等の結果を保存します。県と市の手数料・処理目安を混同せず、決済・改修・営業開始のそれぞれに必要な完了条件を当事者で確かめます。