TSUNAGUホテル・旅館の売買・M&Aプラットフォーム

CALCULATOR 04 — DEMOLITION OR SALE AS IS

解体して土地で売るか、
現況のまま引き継ぐか

解体費を払って更地で売る案と、建物・設備・営業の実績を残して売る案を、同じ費目で並べて手元に残る額を比べます。

01 / SIMULATOR

費用と価格を入れると、
二つの手残りを並べます。

解体して土地で売る案は、土地の価格から解体・更地化の費用と売るまでの維持費、借入金を引いた額が手元に残ります。現況のまま売る案は、建物ごとの価格から借入金を引いた額です。解体費は見積で大きく変わるため、単価の幅を入れて結果の振れ方も確かめます。

建物
本体以外にかかるもの
売却の条件

計算結果

入力した数字はこのページの中だけで計算し、サーバーに送信・保存しません。

02 / WHY KEEP THE BUILDING

建物を残すと、
何が引き継げるのか。

建物を残すと、買主は今の規模の建物と設備、営業の実績を前提に再開や改修を検討できます。解体すると、建て直しは現行の基準によります。一方、旅館業の許可や温泉の許可は建物と一緒に自動で移るものではなく、取引の方法ごとに承継か新規の手続かを確かめます。

建築当時は適法でも、その後の法改正で現行の基準に合わなくなった建物は「既存不適格」と呼ばれ、違反とは区別されます。既存の建物を使い続ける場合の扱いと、解体して新しく建てる場合の基準は異なるため、同じ規模・配置で建て直せるとは限りません。建物を残して売るか解体するかを決める前に、検査済証の有無や現在の法適合の状況を調べます。[1][7]

旅館業の許可は、2023年12月13日以後、事業譲渡の効力が生じる前に承認を受ければ譲受人に承継できる制度があります。建物だけを売る場合は承継の制度の対象ではなく、買主が営業の許可を受ける手続になります。どちらも保健所に事前に相談します。[3]

温泉の利用許可は、旅館業の承認とは別の制度です。法人の合併・分割には承認の制度がありますが、営業譲渡や施設の売却で他の法人へ移る場合は承継の対象にならず新規の許可が必要と案内している県もあります。源泉を閉じる前に、源泉の権原と許可の扱いを確かめます。[4][5]

03 / READING THE COST

解体費は、
面積だけでは決まらない。

解体費は延床面積と単価だけでは決まりません。石綿の事前調査は原則として規模にかかわらず必要で、解体工事の規模によっては結果の報告も求められます。宿では浴場や厨房、機械室、配管、別館、擁壁も重なるため、調査で分かった数量と未確認の部分を分けて見積もります。

このシミュレーターの単価は例として入れた仮の値で、構造別の相場を示すものではありません。立地、傾斜地、重機の搬入路、近隣の条件、廃棄物の分別によって大きく変わるため、解体業者の見積と現地調査の数字に置き換えて使ってください。[7]

石綿の事前調査は原則として対象の建材を調べるもので、建築物の解体で床面積80㎡以上などの工事は、調査結果の報告の対象になります。報告の基準と調査の要否は別に確認します。[2][7]

一定規模以上の解体工事では、建設リサイクル法による分別解体と届出も必要になります。工期と費用に影響するため、見積の段階で範囲を確かめます。[6]

QUESTIONS

よくある質問

入っている解体単価は相場ですか?

いいえ。計算のために入れた仮の値です。構造だけでなく立地や搬入条件、石綿の有無で大きく変わるため、見積と現地調査の数字に置き換えてください。

現況のまま売れば、旅館業や温泉の許可も買主に移りますか?

自動では移りません。旅館業は事業譲渡の効力が生じる前の承認で承継できる制度がありますが、建物だけの売買では買主が許可を受けます。温泉の利用許可は別の制度で、売却では新規の許可が必要になる場合があります。保健所と温泉の窓口に確認します。

借入金が売却価格より多い場合は?

どちらの案でも手元に残る額がマイナスになります。金融機関との調整や任意売却を含めて、早めに専門家と相談します。

入力した数字は保存されますか?

保存も送信もしません。計算はこのページの中だけで行います。

出典・確認範囲
  1. 国土交通省|既存建築物の活用の促進について

    既存建築物の法適合状況の調査と、増築・用途変更時の扱い

  2. 環境省|石綿(アスベスト)の飛散防止:解体等工事の事前調査・報告

    事前調査と調査結果の報告の基準

  3. 厚生労働省|旅館業法改正・事業譲渡に係る手続の整備

    2023年12月13日施行、譲渡の効力発生前の承認

  4. 環境省|温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請

    温泉利用許可の法人の合併・分割の承認

  5. 神奈川県|温泉関係の手続きについて(変更等の手続き)

    営業譲渡・施設売却では新規許可が必要とする運用例

  6. 国土交通省|建設リサイクル法質疑応答集(2023年)

    分別解体等と対象工事の届出

  7. TSUNAGU|石綿事前調査・減築・解体

    宿泊施設の解体費の見方と出典一覧

確認日:2026-10-29。法令・制度は改正されることがあります。手続の前に最新の公式案内を確認してください。

監修:堤 誠之(ジャパンリアルター株式会社 代表取締役)/ 運営:ジャパンリアルター株式会社/ 確認日:2026-10-29

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