資金の使い道
返済原資と資料
実行日と資金繰り
COMPARE THE OPTIONS
選択肢を、同じ条件で比べる。
| 制度・事業区分 | 対象・使途 | 公表上限 | 返済期間上限 | 主な確認資料 |
|---|---|---|---|---|
| 一般貸付・生活衛生の旅館業 | 設備資金 | 4億円 | 原則13年 | 原則知事の推せん書。設備500万円以下は不要 |
| 振興事業貸付・認定組合員の旅館業 | 設備/運転 | 設備7.2億円・運転5,700万円 | 設備20年・運転10年 | 認定組合の資金証明書等 |
| 生活衛生の承継資金・認定組合員の旅館業 | 対象となる承継等の設備/運転 | 設備7.35億円・運転7,200万円 | 設備20年・運転10年 | 承継計画、資金証明書等 |
| 生活衛生の承継資金・非組合員等の旅館業 | 対象となる承継等の設備 | 設備4.15億円 | 設備20年 | 承継内容、原則知事の推せん書 |
| 承継資金・国民生活事業 | 対象となる承継等の設備/運転 | 別枠7,200万円 | 設備20年・運転10年 | 対象要件と承継/PMI等の計画 |
| 承継資金・中小企業事業 | 対象となる承継等の設備/長期運転 | 直接貸付14.4億円 | 設備20年・運転10年 | 事業規模、対象計画、資金使途 |
WORKED EXAMPLE
上限ではなく、対象費用から希望額を組み立てる
前提をそろえて考える例
- 資金の使い道を比べる計算例。金額は万円。
- 設備8,800、運転資金1,200で総額10,000。自己資金は2,000を用意し、希望調達額は8,000とします。
- 一般貸付で設備資金7,000を相談する案を置きます。審査・実行前の希望額です。
- 必要総額は8,800＋1,200＝10,000。希望する外部調達は10,000−2,000＝8,000。
- 自己資金を設備1,800と運転200に配分すると、設備は1,800＋7,000＝8,800で対応します。
- 運転は1,200−200＝1,000が未調達です。一般貸付の設備枠が大きくても、この運転資金を同枠に移して解決した扱いにはしません。
希望設備資金7,000万円の制度適合・審査と、未調達の運転資金1,000万円を別々に解決してから、資金計画が成立するか判断します。表の条件は2026年10月28日確認で、据置や個別特例は公式詳細によります。[F1][F2][F3][F7]
09 / HOW IT WORKS
地域と物件を知り、
非公開の対話へ。
非公開の
実際の買主向けガイドから、検討を進める四つの画面を紹介します。
STEP 01
地域・種類・価格帯から探す
- 押す場所
- 「物件を探す」で地域・施設の種類・価格帯を選び「案件を探す」。
- 終わると
- 条件に合う物件が表示されます。「この条件を保存する」で購入条件に引き継げます。
STEP 03
掲載者へ質問し、相手を知る
- 押す場所
- 物件の詳細の問い合わせボタン。返信はマイページとメッセージで確認。
- 終わると
- 会話が始まり、相手の返信はマイページの「自分がすること」に表示されます。
STEP 04
見学・資料確認・購入条件の相談
- 押す場所
- 会話の「＋」→「見学を相談する」「購入条件を提示する」。
- 終わると
- 相手が候補を選ぶと見学が確定し、条件には相手から回答が届きます。
STEP 06
説明・契約から、引渡しへ
- 押す場所
- マイページの「予定」「担当者の対応待ち」の「開く」。
- 終わると
- 見学や手続きの予定、担当者の対応状況を確認できます。
試験アカウントと説明用の架空データで操作して撮影したものです。施設名や詳しい資料は、必要な手続きと相手の承認のあとに共有されます。[T1]
ALLIANCE PARTNERS
次の宿づくりを、
一緒に支える企業の皆さまへ。
一緒に
OTAの初期構築、PMS・電子キー、リノベーション、運営、資金計画。TSUNAGUでは、宿を承継・新規開業する方を支える企業・金融機関との連携を募集しています。
対応分野や地域を伺い、相互送客、実務事例の発信、導入支援など、双方の役割が明確なかたちからご相談します。
連携内容や費用、情報の扱いを相談のうえ、双方で合意して進めます。
YOUR NEXT STEP
現況と、残したい価値から。
気になる物件や改修の構想、現在の運営体制。分かる資料から条件を整理し、取得・再生・承継の進め方を考えます。
監修：堤 誠之（ジャパンリアルター株式会社 代表取締役）
実務の背景：堤 誠之・代表者紹介 ／ 代表者note ↗
QUESTIONS
具体的な計画に進む前に。
7.2億円・20年は、旅館なら共通の条件ですか？
一般貸付とは異なり、振興事業貸付には認定組合員などの要件があります。観光産業等生産性向上資金にも同じ金額・期間が登場しますが、対象計画は別です。制度名と資金使途をセットで読みます。[F1][F2][F6]
組合に入らないと公庫へ相談できませんか？
一般貸付は組合員だけを対象とする制度ではありません。組合員向け制度と必要書類を区別し、営業形態、対象費用、承継の有無から利用を検討する制度を選びます。[F1][F2][F3]
自己資金を1割用意すれば残りを借りられますか？
全旅館に共通する承認比率とはいえません。必要総額、自己資金の内訳、開業後の運転資金と返済可能性を一緒に説明し、対象制度と個別審査で判断を受けます。[F7][F8]
振興事業貸付の設備返済期間は常に20年ですか？
通常の公表上限は20年以内です。訪日外国人対応の新設・増改築等には30年以内の特例もありますが、対象使途の要件を確認します。いずれも希望どおりの期間が決まるという意味ではありません。[F2]
出典・確認範囲を見る
確認日：2026年10月28日。法令・通知・制度と、運営主体が公表した事例を分けて参照しています。自治体による取扱い、商品条件、公募期間は計画時点の公式案内で確認してください。
金融・税務
- [F1] 日本政策金融公庫 一般貸付（生活衛生貸付）
旅館業の設備資金4億円、原則13年、据置、知事の推せん書、旅館業許可と民泊の対象区分。
- [F2] 日本政策金融公庫 振興事業貸付
認定振興計画の生活衛生同業組合員、旅館設備7.2億円、運転5700万円、設備20年・運転10年、資金証明書、インバウンド新増改築の30年特例。
- [F3] 日本政策金融公庫 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
組合員/非組合員別の対象使途、一般/振興枠への1500万円上乗せ、設備20年・運転10年・据置5年、推せん書/資金証明書。
- [F4] 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）
別枠7200万円、設備20年・運転10年、据置5年。生活衛生承継資金と別制度。
- [F5] 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金（中小企業事業）
現行ページで直接貸付14億4000万円、設備20年・運転10年、据置5年。過去の7.2億円資料を現行条件としない。
- [F6] 日本政策金融公庫 観光産業等生産性向上資金
中小企業事業の生産性向上計画等を前提にした直接貸付7.2億円、設備20年・運転10年、据置2年。単なる旅館取得向け一律条件ではない。
- [F7] 日本政策金融公庫 創業計画書セルフチェック・資金計画
見積の妥当性、開業後運転資金、借入依存の資金計画を点検する一次資料。例示比率を普遍要件としない。
- [F8] 金融庁 事業者と金融機関の信頼関係に基づく融資に関する検査・監督の考え方と進め方（2026年5月18日）
事業実態・将来CF・継続対話、EBITDA/DSCR等の指標を案件に応じて選ぶ考え方。普遍的な融資承認閾値を示すものではない。
- [F9] 観光庁 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン 第3章
営業収益・費用の管理、償却前営業利益の算出、財務・事業管理。資料ごとの利益定義を揃える。
TSUNAGUの画面説明
- [T1] TSUNAGU｜実際の進め方（買主）
本番で公開されている操作説明・試験アカウントと説明用データの画面。2026年10月28日に取得。