ホテル・旅館のM&A・不動産売買に強い会社の選び方

01 初回相談で整理すること

何を引き継ぐかで、相談先が変わる

同じ宿の売却でも、土地・建物だけを渡すのか、営業に必要な契約や従業員も引き継ぐのかで、買い手に渡るものは変わります。初回相談では、複数の方法が考えられるか、どの手続きが必要かを聞いてみてください。

事業譲渡と株式譲渡で、契約や許可の扱いがどう変わるか

02 支援会社の役割

4つの相談先を、担当する仕事で比べる

比較表では、相談先を契約で引き受ける仕事によって分類しています。一社が複数の役割を持つこともあるため、同じ譲渡対象と希望時期を伝え、契約する法人、実際の担当者、別契約になる業務を各社の提案書で確かめます。

後継者探しや進め方を整理する段階では、事業承継・引継ぎ支援センターにも相談できます。

03 契約前のチェックリスト（初回相談で確認する5つの質問）

候補の会社すべてに聞く5つの質問

1. この宿では、どの譲渡方法が考えられますか？

   不動産売買・事業譲渡・株式譲渡を検討し、引継ぎ対象、債務や保証、必要な手続きをどう比較するか聞きます。似た案件の経験は、件数とあわせて、その担当者がどこまで担ったかを確認します。

   出してもらう資料　譲渡方法ごとの対象資産・契約・債務の一覧と、担当者が過去に担った業務の説明。

2. 営業を続けるために、何を誰が確認しますか？

   旅館業の営業許可、建築・消防の書類、雇用や屋号、地元との契約が対象です。温泉付きなら行政上の許可と引湯契約を分け、ボイラーや受水槽、浄化槽などの点検・更新費用と負担者も整理します。

   照合する資料・窓口　営業許可証、引湯契約書、設備点検記録。承認手続きは厚生労働省の案内を参照し、管轄の保健所へ確認。

3. 担保や借入を整理した後、いくら手元に残りますか？

   抵当権・根抵当権の抹消に必要な調整、借入の返済や経営者保証の扱い、報酬や税金などを誰が確認するか聞きます。金融機関や、案件によっては債権回収会社との連絡役と、引渡しまでの順序も明確にします。

   照合する資料・窓口　登記事項証明書、借入残高、決済時の手残り表。返済額、担保抹消、経営者保証の扱いは取引金融機関に確認。

4. 買い手の資金と取得後の運営計画をどう確かめますか？

   候補に施設名を開示する時期、資金の確認、誰が現場を運営するかを聞きます。海外の買い手も想定するなら、送金や外為法上の手続き、国内の運営体制を誰が確認するかまで決めておきます。

   出してもらう資料　取得資金と改修費の計画、運営責任者、営業開始までの予定。海外取引は取引形態に応じて財務省の案内を参照。

5. どの業務に、いつ、いくら支払いますか？

   最低報酬、成功報酬の算定基礎、着手金・中間金、実費、追加業務を見積書で比較します。契約期間、専任・直接交渉の制限、契約終了後の報酬条件、相手方からも報酬を受け取る場合の開示と利益相反への対応も確認します。

   照合する資料・窓口　見積書と契約書案。登録機関の公表手数料と、宅建業者・媒介報酬の案内を確認。

04 提案を比べる

見積もりは同じ条件で取り、手残りまで見る

不動産の媒介報酬には、法令に基づく上限があります。M&A支援の報酬は、契約で定める算定基礎や業務範囲を確認します。両方の提案を受けたら、同じ譲渡条件で支払い時期と費用総額を並べます。

仲介手数料とレーマン方式の計算・見積もりを詳しく見る

Web制作や改修を提案されたら

現状の収益と、改善後の収益見込みを別に出してもらいます。予約や直販への効果を見込める施策でも、費用を回収する前に売却するなら、投資を売主が負担する意味は変わります。買い手が引き継げる成果かどうかも含め、実施時期を判断します。

自治体の制度を使うなら

宿泊施設の取得や改修を支援する制度がある地域では、対象地域、申請期限、着手前の手続き、利用条件を自治体の資料で確認します。制度を前提に資金計画を立てるときは、対象経費や自己負担も整理します。 自治体の宿泊施設支援制度・公募ガイド