函館市
空家等除却支援補助金 ↗
期限・受付:2026年12月4日まで
市の事前調査で対象と判定されることが必要。契約・着工済みは不可。
自治体 × TSUNAGU
市区町村や県が用意している、空き家の解体(除却)・改修(リフォーム)・取得・建替えなどの補助金・助成金を、都道府県ごとにまとめました。補助額の要点と、各自治体の公式案内へのリンクを載せています。
資料の確認日:
旅館・ホテルの事業用には使えない制度が多くあります。多くは個人が所有する住宅(空き家)が対象で、「自分で住む」「個人の所有」「交付決定の前に契約・着工しない」「市内の業者に頼む」などの条件があります。宿の改修や開業に使える制度は制度・公募一覧の「既存宿の取得・再生」をご覧ください。
掲載は、住宅金融支援機構に自治体が登録した制度、県・公社の公式一覧、TSUNAGU の調査で期限まで確かめた制度をもとにしています(2026/11/14 時点)。年度・受付期間・予算の残り・対象者は、申し込む前に必ず各自治体の公式案内と窓口で確認してください。「期限まで確認」の印がない制度は、年度や最新の受付状況を確かめていません。
1023 件を表示
条件に合う制度は掲載されていません。都道府県や言葉を変えてお試しください。
函館市
期限・受付:2026年12月4日まで
市の事前調査で対象と判定されることが必要。契約・着工済みは不可。
余市町
【除却工事費】 ・補助対象工事費の2分の1(消費税相当額を除く)、上限額 50万円 【石綿(アスベスト)含有建材調査費】 ・補助対象調査費の2分の1(消費税相当額を除く)、上限額 20万円
士幌町
助成金の額は、建築物の解体、運搬、処分に要する費用の2分の1以内とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、助成金は100万円を限度とする。
夕張市
・除却工事費(消費税を除く)の50%、限度額40万円。
小平町
町内業者を利用した場合:補助対象経費の30% 町外業者を利用した場合:補助対象経費の20% ※補助対象経費は空き家の解体及び撤去に要した費用(消費税及び地方消費税の額を除き50万円以上のもの)で、家財道具の処分等に係る経費は除きます。
小樽市
除却工事費用の1/3(消費税相当額を除く。千円未満切り捨て) 補助限度額30万円
岩見沢市
補助対象経費の2分の1(限度額50万円)※千円未満切捨て 不良空家の除却工事に要する経費(消費税相当額を除く) ※家財道具・機械・車両等の動産の処分費を除く
愛別町
補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を上限とする。工事等において町内業者を利用した場合は上限額に10%を乗じた額を上乗せする。
新得町
・補助対象経費の2分の1(上限90万円)
新得町
・補助対象経費の2分の1(上限30万円)
新得町
・町内施工業者は対象工事費の20%(上限100万円) ・自ら行う改修工事(セルフビルド)は対象工事費の20%(上限50万円) ・その他は対象工事費の10%(上限50万円)
札幌市
通常型:工事費の3分の1かつ最大50万円 地域連携型:工事費の10分の9かつ最大150万円 ※地域連携型は跡地活用の要件あり
江別市
工事費用の3分の1(上限30万円)
津別町
工事金額の2分の1以内とし50万円が上限
知内町
・住宅を解体する場合:対象事業費の1/2(最大50万円) ・住宅以外の小屋又は物置等を解体する場合:対象事業費の1/2(最大20万円) ・不良住宅(※1)を解体する場合:対象事業費の1/2(最大60万円) ※1 当町役場職員にて該当空家の不良度を評価し、不良度が一定以上であれば「不良住宅」
砂川市
補助額・条件は公式案内で確認してください。
砂川市
売買の成立:10 万円 賃貸の成立: 5 万円
砂川市
補助率10~40% 補助金限度額12万円~50万円
網走市
【空き家改修工事】 一般世帯(子育て世帯以外):補助対象工事費の10%かつ上限20万円 子育て世帯:補助対象工事費の10%かつ上限30万円 【一般改修工事】 一般世帯(子育て世帯以外):補助対象工事費の10%かつ上限10万円 子育て世帯:補助対象工事費の10%かつ上限20万円
芦別市
1 新築住宅 一律50万円。ただし、特定空家等が存在する土地を取得し、当該特定空家等を除却した後に新たに住宅を建築した場合は300万円。さらに、次のいずれかに該当する場合は、次に掲げる額をそれぞれ加算する。 • 移住者 100万円 • 市内建設業者に依頼し建築した場合 50万円 • 子育て
芦別市
解体工事費用の1/5に相当する額(上限額30万円)
芦別市
・住宅改修工事(工事費用税抜き50万円以上のもの) 工事費用の1/10 補助限度額30万円 ・高齢者等住宅改修工事 工事費用の1/5 補助限度額18万円 ・耐震改修工事 工事費用の1/5 補助限度額30万円
豊浦町
住宅の新築:110万円に子育て世帯加算、移住者加算、町内業者加算、北方型住宅加算あり 中古住宅の取得:購入費の10%以内で上限額70万円に子育て世帯加算、移住者加算あり 中古住宅のリフォーム:100万円以上のリフォーム費用の10%以内で上限額50万円 住宅の解体:解体費用の50%以内で上限
足寄町
工事費の1/2(上限50万円)
雄武町
次に掲げる算定式により算出した額のいずれかの少ない額とし、最大100万円 1延べ床面積×国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの額×8/10 2補助対象物件の解体に要する解体工事施工者との契約額×8/10
雨竜町
(空き住宅解体)空き住宅解体費用の3分の1(助成上限額30万円)を助成。 (住宅新築)新築工事費用の10パーセント(助成上限額300万円)を助成。 (リフォーム工事費用)リフォーム工事費用の10パーセント(助成上限額100万円)を助成。
ニセコ町
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北斗市
補助額・条件は公式案内で確認してください。
北斗市
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北斗市
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北斗市
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喜茂別町
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松前町
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留寿都村
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留寿都村
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福島町
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蘭越町
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蘭越町
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青森市
期限・受付:2026年11月30日まで
1/2・上限30万円。危険な住宅、個人の所有者等。法人は対象外。
つがる市
5万円 ※1の登録物件に対して1回限りとします。
三戸町
三戸町内の事業所を活用して実施する空き家の家財処分等にかかる経費に、補助率10/10を乗じて得た額(上限10万円)
三沢市
一般空家については、補助対象経費の10分の1に相当する額とし、20万円 以内の額。 特定空家等については、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、50万円 以内の額。
八戸市
・リフォーム:補助対象経費の3分の2。一戸当たりの上限は市街化区域20万円、居住誘導区域30万円。 ・リフォーム以外:補助対象経費の2分の1。一戸当たりの上限は5万円。(併用した場合は10万円)
八戸市
・工事費用の5分の4。(居住誘導区域内:無接道敷地40万円、その他30万円、居住誘導区域外:無接道敷地30万円、その他20万円)
平川市
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額又はいずれか低い額 (1) 特定空家、倒壊空家、老朽危険空家のうち不良度(老朽度・危険度)の判定結果が100点以上の空家 50万円 (2) 老朽危険空家のうち不良度(老朽度・危険度)の判定結果が50点以上100点未満の空家 25万円 ※同一世帯に対して1
板柳町
・物件の購入に要する費用:最大30万円 ・移住者の場合:最大50万円
階上町
補助対象経費の2/3(上限30万円)
宮古市
・取得の場合:最大50万円 ・リフォームの場合:最大70万円(若者・子育て世帯の場合30万円の加算あり) ・解体撤去の場合:最大50万円
盛岡市
補助上限額10万円。
盛岡市
補助限度額20万円。次に掲げる者はその区分に応じた額を加算する。 ・39歳以下の者又は県外からの転入者の場合、30万円。子育て世帯(18歳未満の子と購入した空き家等で同居しようとする場合)は、さらに10万円を加算。 ・子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場
盛岡市
補助限度額20万円。次に掲げる者はその区分に応じた額を加算する。 ・39歳以下の者又は県外からの転入者の場合、25万円。子育て世帯(18歳未満の子と購入した空き家等で同居しようとする場合)は、さらに10万円を加算。 ・子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場
遠野市
解体工事費の1/2(最大50万円)
遠野市
1空き家のリフォーム工事:工事費の1/2を助成し、最大40万円 2家財道具の整理:事業費の1/2を助成し、最大10万円 ※1と2の両方の助成を受けることはできません。どちらか選択となります。 ※1には、18歳未満のお子様がいる場合に、子育て加算として最大20万円が上乗せされます。ただし、子
一戸町
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一戸町
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一関市
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久慈市
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久慈市
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九戸村
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二戸市
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二戸市
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八幡平市
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八幡平市
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北上市
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北上市
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大槌町
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大槌町
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大船渡市
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大船渡市
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奥州市
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奥州市
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宮古市
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宮古市
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山田町
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山田町
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岩手町
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岩手町
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岩泉町
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岩泉町
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平泉町
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平泉町
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普代村
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洋野町
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滝沢市
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滝沢市
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盛岡市
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盛岡市
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紫波町
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紫波町
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花巻市
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花巻市
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葛巻町
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葛巻町
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西和賀町
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西和賀町
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軽米町
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軽米町
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遠野市
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遠野市
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野田村
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野田村
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金ケ崎町
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金ケ崎町
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釜石市
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釜石市
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陸前高田市
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陸前高田市
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雫石町
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雫石町
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仙台市
期限・受付:2026年12月28日まで
1/3・上限50万円。法人は対象外。特定空家の判定(約3週間)が必要。交付決定前の着工不可。
名取市
改修費用の1/2(上限100万円)
大和町
店舗取得費2/3以内。上限100万円。 店舗改装費2/3以内。上限100万円。 賃貸料1/2以内。上限月額2万5千円。(36か月間)
大崎市
工事費の1/2(最大50万円)
大崎市
・登録助成金 ... 空家を空家バンクへ賃貸住宅として登録した場合 1件につき1万円 ・契約助成金 ... 交付要件を満たす移住世帯との賃貸契約を仲介、締結し、入居が完了した場合 1件につき3万円 ・家賃助成金 ... 交付要件を満たす移住世帯の家賃の一部を助成 1入居者の場合 月額最大2万円(最大3
丸森町
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加美町
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南三陸町
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名取市
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大和町
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大和町
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大崎市
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大衡村
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大衡村
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大衡村
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大郷町
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大郷町
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女川町
補助額・条件は公式案内で確認してください。
女川町
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富谷市
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山元町
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川崎町
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村田町
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東松島市
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松島町
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栗原市
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栗原市
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気仙沼市
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気仙沼市
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気仙沼市
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涌谷町
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登米市
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石巻市
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色麻町
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蔵王町
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能代市
期限・受付:2026年12月25日まで
1/2・上限50万円。個人所有の居住用空き家。
大館市
補助対象経費の1/4(上限25万円)
横手市
・費用の1/2以内 最大10万円
横手市
・費用の1/2以内 最大50万円
横手市
・費用の3/10以内 最大15万円
湯沢市
解体工事費用の1/2で上限50万円(町内会等が実施する場合は上限なし)
湯沢市
売買する空き家の改修:改修工事費等の1/2で上限100万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限120万円) 賃貸する空き家の改修:改修工事費等の1/2で上限50万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限60万円)
鹿角市
■補助率 解体・撤去処分費用の1/2以内 ■補助上限額 レベル3:50万円(市県民税所得割の非課税世帯は70万円) レベル2の一部:30万円
にかほ市
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三種町
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三種町
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上小阿仁村
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五城目町
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五城目町
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五城目町
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井川町
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井川町
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井川町
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仙北市
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八峰町
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八峰町
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八郎潟町
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八郎潟町
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北秋田市
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北秋田市
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北秋田市
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大仙市
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大仙市
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大潟村
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大館市
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大館市
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小坂町
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小坂町
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東成瀬村
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潟上市
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由利本荘市
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由利本荘市
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男鹿市
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男鹿市
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秋田市
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秋田市
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美郷町
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美郷町
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美郷町
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美郷町
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羽後町
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羽後町
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羽後町
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能代市
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藤里町
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鹿角市
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鹿角市
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庄内町
【固定資産税補助】前年度の固定資産税額もしくは3万円のいずれか少ない額【家財処分等補助】費用の1/2(上限15万円)
新庄市
〇空き家等除却事業...最大10万円 〇不良住宅空き家等除却事業...最大100万円
東根市
補助対象経費の8割(上限80万円)
河北町
・改修に要する費用の3分の2の額 ・町内建築事業者と契約を締結した場合...上限120万円 ・町外建築事業者と契約を締結した場合...上限100万円
河北町
空き家の家財道具等の収集及び処分、清掃に要した経費の2分の1の額(上限5万円)
河北町
・特定空き家の場合...補助対象経費の10分の8(上限80万円) ・特定空き家以外の空き家の場合...補助対象経費の10分の4(上限40万円)
高畠町
補助対象工事に要する費用の2分の1、上限50万円。
三川町
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上山市
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南陽市
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大石田町
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大蔵村
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大蔵村
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天童市
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天童市
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天童市
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天童市
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寒河江市
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小国町
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尾花沢市
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尾花沢市
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山形市
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山形市
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山辺町
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山辺町
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川西町
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庄内町
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庄内町
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庄内町
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戸沢村
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新庄市
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新庄市
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最上町
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最上町
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朝日町
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村山市
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東根市
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白鷹町
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米沢市
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舟形町
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舟形町
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遊佐町
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酒田市
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酒田市
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酒田市
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金山町
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長井市
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飯豊町
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飯豊町
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高畠町
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鮭川村
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鮭川村
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鮭川村
補助額・条件は公式案内で確認してください。
鶴岡市
補助額・条件は公式案内で確認してください。
猪苗代町
期限・受付:2026年11月30日まで
改修は自己居住などの要件あり。建替えなしの除却は1/2・上限20万円(個人所有者等)。
白河市
期限・受付:2027年1月29日まで
1/3・上限20万円。1年以上の空き家、1981年5月31日以前の住宅。
二本松市
解体工事費用の1/2(上限50万円)
二本松市
【改修】補助対象経費の2分の1以内で最大240万円 【除却】補助対象経費の2分の1以内で最大80万円 【状況調査】補助対象経費の2分の1以内で最大4万円
二本松市
補助対象経費の2分の1以内で最大50万円
須賀川市
補助の対象となる経費の2分の1以内(上限50万円) ※ 登録物件の所在地が長沼地区又は岩瀬地区の場合は上限100万円
福島市
補助額・条件は公式案内で確認してください。
神栖市
期限・受付:2026年11月30日まで
1/2、上限50万〜100万円(区分による)。個人所有の戸建て等。法人・集合住宅は不可。
鹿嶋市
期限・受付:2026年12月25日まで
解体4/5・改修2/3、各上限50万円。改修は空き家バンクの住宅を取得して転入・居住する方向け。
つくば市
・改修工事費補助金:改修工事費の50%(上限50万円) ・家財処分費補助金:家財処分費の50%(上限10万円)
つくば市
改修工事費の50%(上限50万円)
土浦市
助成対象経費:個人住宅部分に関する総額20万円以上のリフォーム工事経費 (店舗併用住宅の場合店舗部分は対象外) 補助金額:助成対象経費の10%で最大20万円
常総市
【修繕】補助対象経費の2分の1(限度額30万円) 【購入】補助対象経費の100分の5(限度額30万円)
常陸太田市
上限100万円 (110万円)
常陸太田市
○見守り(点検):1回当たり上限2千円(年度内2回申請可) ○維持管理(除草・剪定・伐採):年度当たり上限5万円(対象経費の1/2、年度内2回申請可)
常陸太田市
上限20万円
神栖市
・改修事業:上限100万円(1/2補助)但し、移住者については上限120万円(1/2補助) ・家財道具処分事業:上限10万円(1/2補助) ・成約奨励金事業:5万円(定額)
笠間市
・既存住宅の状況調査をする場合:状況調査費用の1/2以内(最大2万5千円) ・既存住宅の瑕疵保険に加入する場合:保険費用及び検査費用の1/2以内(最大5万円)
笠間市
・空家を購入する場合:購入費の3% 最大30万円(居住誘導区域・準居住誘導区域内 最大50万円) ・空家を賃借する場合:家賃2ヵ月分相当 最大10万円(居住誘導区域・準居住誘導区域 家賃4ヵ月分相当 最大20万円) ・空家を修繕する場合:修繕費用の1/2以内(最大50万円) ・空家の家財道
鉾田市
修繕工事に要した費用の総額の1/2(補助上限額50万円)
鉾田市
解体工事に要した費用の総額の1/2(補助上限額50万円)
高萩市
【基本額】・当該住宅1件につき10万円【転入加算】・申請者・同居者の中に、市外からの転入者がいる場合20万円【リフォーム加算】次の要件を満たす場合は、当該住宅1件につきリフォーム工事費(税抜き)の10%(上限20万円)を加算。※千円未満切り捨て・申請年度の4月1日以降に着手し、申請日までに
高萩市
【補助金額】・補助対象となる費用の3分の1(上限30万円)※千円未満切り捨て【補助対象となる費用】・解体工事の費用(原則更地にする工事)・仮設工事の費用・廃材の運搬、処分にかかる費用・解体後の土地の整地費用(ただし、舗装工事の費用は対象外)
かすみがうら市
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かすみがうら市
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つくばみらい市
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栃木市
期限・受付:予算の上限まで
旧耐震の戸建て等。1/2・上限50万円(倒壊等の危険)。営利目的の不動産業者の所有は除外。
佐野市
除却費用の2分の1 最大50万円
佐野市
補助対象経費(改修費)の2分の1 最大50万円 改修工事と同時に耐震改修を行う場合は、耐震改修に要する費用の2分の1 最大50万円を加算
壬生町
補助対象工事に要する経費の1/2(1,000円未満切り捨て)とし、予算の範囲内で交付し、50万円を限度とします。
真岡市
補助対象経費の2分の1、上限10万円※中学生以下の子どもがいる世帯は、中学生以下の子ども一人につき10万円を加算
真岡市
補助対象経費の2分の1、上限50万円
那須町
解体に要する費用の1/2 最大50万円
上三川町
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野木町
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伊勢崎市
改修工事費の2分の1(最大80万円)
伊勢崎市
改修工事費の3分の2(最大200万円) (基本額)上限額120万円 (加算額)上限額80万円 ・子育て世帯(中学校修了前の子どもがいる世帯)の場合は、該当する子ども1人につき10万円を加算(上限30万円) ・補助対象空き家に居住する人が2人以上の場合は、40万円を加算 ・伊勢崎市空き家情報
伊勢崎市
・危険空き家:除却工事費の5分の4(上限額50万円) (住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当し、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家) ・旧耐震空き家:除却工事費の5分の2(上限額25万円) (昭和56年5月31日以前に建築された空き家)
安中市
・リフォーム費用の1/2を補助。補助限度額は改修20万円、家財処分10万円(5万円以上のものに限る)。 ・若者加算(40歳未満)あり。
安中市
空き家を利活用するリフォーム費用の1/2を補助。補助限度額150万円。
安中市
空き家の除却工事費用の1/2を補助。補助限度額30万円。
富岡市
対象片付け費用の1/2(上限10万円)
富岡市
対象工事費の1/3(上限30万円)
桐生市
【移住者限定:上限100万円】対象工事費の2/3又は100万円のいずれか低い金額 【上限70万円】基本補助額と加算補助額の合計。ただし補助対象経費の1/2又は70万円のいずれか低い金額が上限 基本補助額 対象工事費の3/10又は20万円のいずれか低い金額 加算補助額 移住加算:補助対象者が
桐生市
【上限30万円】補助対象経費の50/100で上限30万円。 【上限50万円】補助対象経費の50/100で上限50万円。 【上限100万円】補助対象経費の80/100で上限100万円。
高崎市
空き家を管理する場合→補助率1/2 上限20万円まで 空き家を解体する場合→補助率4/5 上限100万円まで 空き家を自己の住宅として改修する場合→補助率1/2 上限250万円まで 空き家を地域サロンとして改修する場合→補助率2/3 上限500万円まで 空き家を事務所店舗として改修する場合
みどり市
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前橋市
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吉岡町
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大泉町
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太田市
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板倉町
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高崎市
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高崎市
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行田市
期限・受付:予算の範囲内
1/2・上限30万円。市が助言・指導した個人所有で、危険の判定が必要。
久喜市
補助対象工事に要する費用の3分の2の額で、上限50万円(千円未満切捨て)
久喜市
次のいずれか低い方の額で上限30万円 ・工事費用の4/5に相当する額 ・補助対象空家等の延べ床面積に27,000円を乗じた額
北本市
補助対象工事費の1/3(転入加算などを加えた上限額:最高52万円)
北本市
補助対象工事費の1/2(市内業者業者が解体した場合の上限額:30万円)
吉見町
【融資限度額】 ・10万円以上500万円以内(1万円単位) 【融資期間】 ・6ヵ月以上10年以内(1ヵ月単位) ※店頭表示金利より0.2%引下げ
川口市
・不良住宅と判定された場合、上限100万円(千円未満は切り捨て)、次のいずれか低いほうの額。 (1)補助対象工事に要した費用のうち、5分の4に相当する額 (2)床面積1m2につき2万円の額 ・不良住宅と判定されず、耐震性がないと判定された場合、上限50万円(千円未満は切り捨て)、補助対象工事
本庄市
補助対象工事に要する費用の2/3の額 都市機能誘導区域内(※):最大100万円、その他の区域:最大60万円 ※本庄市立地適正化計画における「都市機能誘導区域」
本庄市
居住誘導区域内:最大50万円、その他の区域:最大30万円 ※本庄市立地適正化計画における「居住誘導区域」については、本庄市都市計画課までご連絡ください。
狭山市
※補助金の額は、次のうち最も低い金額となります。1消費税及び地方消費税を除いた補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額2補助金交付の対象となる住宅の延べ床面積の1平方メートルにつき1万円を限度とした額3市内業者が解体する場合は上限50万円・市外業者が解体する場合は上限40万円
秩父市
1リフォーム工事費助成対象経費の2分の1の額、または50万円(世帯主又はその配偶者が40歳未満の場合には60万円)に、助成対象者と同一世帯に属する18歳未満の者1人につき10万円を加算した額のいずれか少ない額。 2フォーム工事費助成対象経費の2分の1の額、または50万円のいずれか少ない額。
秩父市
最大30万円(解体工事費(税抜き)の3分の1) ※市内業者が施工の場合上限30万円 ※市外業者が施工の場合上限20万円
美里町
(1) 危険老朽空家物件調査事業 補助対象経費の実費相当 上限10万円 (2) 危険老朽空家解体事業 補助対象経費の1/2 上限50万円
蕨市
解体に要した費用の3分の1(上限300,000円)
行田市
・5年間活用の場合、補助対象経費の2分の1の額:上限100万円 ・10年間活用の場合、補助対象経費の3分の2の額:上限200万円
越谷市
【除却工事】 最大30万円(補助対象空家等が未接道等敷地に存する場合は50万円) 【改修工事】 最大30万円
佐倉市
期限・受付:2026年12月25日まで(予算10件分)
解体費1/5・上限50万円。親族以外から取得し、自ら住む家を新築する方が対象。
千葉市
期限・受付:令和9年度分の事前相談は2026年11月末まで
改修1/2・上限100万円。地域活動の個人・団体等、10年以上の活用。宿泊施設も用途の例にあります。
君津市
期限・受付:随時(工事は1月31日までに完了)
1/2・上限80万円。個人所有の特定空家・不良住宅。売買・賃貸目的の物件は対象外。
八千代市
補助対象経費の1/3補助 上限額:30万円(重点地区の場合:50万円) ※市内転居者又は市外転入者の場合は上記上限額に10万円を加算。 ※18歳未満の児童を養育している世帯、補助対象者及びその配偶者の親世帯が市内に居住している場合は上記上限額に各5万円を加算。
南房総市
・指定する空き家の改修項目の費用の合計の3分の2:最大200万円
富津市
補助対象経費の2分の1以内(上限額50万円)
富津市
補助対象経費の2分の1以内(上限額10万円)
旭市
補助対象経費の3分の2で50万円が限度額
睦沢町
・一戸建ての家財道具等を処分した場合最大10万円(経費の補助率10/10)
睦沢町
・一戸建ての空家を除去した場合 最大50万円(経費の補助率1/2)
睦沢町
改修等に要した費用の1/3 町内の住宅改修業者等を利用の場合1/6加算 転入者で中学生以下の世帯構成がいる場合1/6加算 (上限50万円)
酒々井町
成約助成金:売買の場合5万円、賃貸借の場合2万5千円 入居助成金:売買の場合10万円、賃貸借の場合5万円
銚子市
除却に要する経費(消費税を除く)の5分の4以内(上限100万円)を助成
銚子市
リフォーム工事費(消費税を除く)の3分の2以内(上限20万円に各種加算要件があり、最大60万円)
東京都(県・広域)
期限・受付:受付状況は都に確認
都の空き家ワンストップ相談窓口の相談者が対象。家財整理1/2・上限5万円、解体1/2・上限10万円。
杉並区
除却工事費の80%(上限150万円)
調布市
補助対象経費の5分の4以内の額とし、50万円を限度とする。ただし、補助金の交付額は、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
横浜市
期限・受付:2026年12月28日まで
個人所有の耐震性の低い住宅の除却。旧耐震は上限50万円。法人は不可。
二宮町
(解体・リフォーム)対象工事費用の2分の1(上限50万円)
厚木市
最大50万円(解体工事費の2分の1)
小田原市
仲介手数料の2分の1(5万円を上限)
小田原市
建物状況調査費の2分の1(3万円を上限)
小田原市
除却工事費の2分の1(45万円を上限)
松田町
改修に要する経費の2分の1(上限20万円※) ※改修を実施する事業者が松田町商工振興会の会員である場合、上限30万円
松田町
解体に要する経費の2分の1(上限50万円)
横浜市
補助上限額:150 万円 (延べ面積、見積金額による補助額設定あり)
横浜市
ー
横浜市
補助対象経費の1/2(補助上限額:100 万円)
横須賀市
空き家解体費用助成事業 ・解体工事費用の2分の1 上限金額35万円 旧耐震空き家解体助成事業 ・解体工事費用の2分の1 上限金額15万円
清川村
住宅を取得し所有権保存登記日または移転登記日から6か月以内に申請した方は、次の区分に応じ、交付します。 なお、中古住宅を取得・定住し、改修を行った場合は、移転登記日から1年以内まで申請できます。 1村内に住宅を取得 50万円 2村内業者で施工(建築・改修) 50万円 または 3村外業者で施
清川村
補助対象工事:施工業者を利用し、空き家を解体、処分(家財、塀、車庫等も含む。)し更地にする工事。 補助金額:解体工事費用の3分の1以内とし、1棟当たり100万円が限度。
清川村
リフォーム費用の2分の1以内の額とし、1棟当たり50万円が限度。 ただし、外構、車庫、倉庫など家屋部分以外の改修等に要するリフォーム費用は、補助対象経費から除外。
秦野市
対象経費の1/3の金額(上限50万円)
妙高市
期限・受付:2026年11月30日まで
1/2・上限50万円。特定空き家等が対象。
富山市
期限・受付:受付は市に確認
1/2・上限50万円。市が危険度を判定した住宅等。着工前の協議・交付決定が必要。
福井市
期限・受付:2026年11月30日まで
老朽危険は上限50万円。区分により上限が違います。
あわら市
補助対象経費の1/3以内。補助限度額は以下のとおり。 【取得支援】※リフォーム支援と併用可。最大200万円 ・移住者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等 100万円 ・移住者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等かつ安心R住宅購入者 120万円 ・上記の安心R住宅購入者に該当し、
あわら市
補助対象経費の3分の2以内。上限10万円。 ※補助対象の空き家1件につき1回まで
あわら市
定額2万円
坂井市
中古の一戸建て住宅の購入費(土地の購入費を除く。)の3分の1以内 【限度額】45万円 ※子3人以上世帯は30万円を限度に加算
坂井市
空家の購入費(土地の購入費を除く。)の3分の1以内 【限度額】 (居住誘導区域内)100万円※子3人以上世帯は30万円を限度に加算 (居住誘導区域外) 30万円※安心R住宅の場合 (居住誘導区域内)100万円を限度に加算 (居住誘導区域外) 上限30万円を限度に加算
坂井市
補助対象経費の3分の2以内 【限度額】10万円
坂井市
補助対象経費の3分の1以内 【限度額】 改修支援事業、取得支援事業、除却支援事業、相談支援事業 20万円 家財処分支援事業 5万円 診断促進事業 2万円 適正管理促進事業 3万6千円
坂井市
対象工事費の3分の1以内 【限度額】 1(居住誘導区域内)100万円 ※子3人以上世帯30万円を限度に加算 (居住誘導区域外) 30万円 2(居住誘導区域内)50万円 (居住誘導区域外) 30万円 3(居住誘導区域内)60万円 (居住誘導区域外) 30万円
坂井市
空家の賃借家賃の2分の1以内 【限度額】月2万円を限度とし、12月分(1年分)の24万円を限度とする
坂井市
補助対象経費の3分の2以内 【限度額】3万5千円
坂井市
補助対象経費の3分の1以内 【限度額】年3万6千円 補助対象期間は、管理代行サービスの利用を開始する日が属する月から起算して36 ヶ月(3 年)を超えない期間
坂井市
対象工事費の3分の1以内 【限度額】 1老朽危険空家 50万円 要件に該当する場合、50万円を限度に加算 2準老朽空き家 30万円 要件に該当する場合、10万円を限度に加算
小浜市
補助率 空き家購入費用、リフォーム費用の1/3 上限 居住誘導区域内:60万円 居住誘導区域外:30万円
小浜市
補助率 除却工事に要する費用の1/3 上限 特定空家等:50万円 老朽空家等:25万円 準老朽空家等:10万円
敦賀市
・空き家の購入金額(土地代除く)の1/3:居住誘導区域内は上限90万円 居住誘導区域外は上限60万円 ・空き家リフォームの対象工事費の1/3:居住誘導区域内は上限60万円 居住誘導区域外は上限30万円 ・多世帯同居するためのリフォームの対象工事費の1/3:上限60万円 ・旧耐震基準住宅の建
福井市
対象工事費の3分の1、上限30万円
福井市
(居住誘導区域内) 新耐震住宅 :上限60万円 旧耐震住宅 :上限20万円(居住誘導区域外) 新耐震住宅 :上限30万円 旧耐震住宅 :上限10万円※対象物件がリフォーム済の安心R住宅である場合は、30万円加算※居住誘導区域内で子3人以上世帯には、30万円加算
福井市
処分費の3分の2、上限5万円
福井市
月額家賃の3分の1、上限25,000円/月 最大12ヶ月分
甲府市
期限・受付:売買契約から6か月以内
売り主の除却1/2・上限50万〜80万円(区域による)。旧耐震で6か月以上バンクに掲載。
小菅村
・改修の補助 1,000,000円(補助率1/2) ・ゴミ処分費 100,000円 (※本年度の予算額に達した場合、受付は終了)
小菅村
解体撤去工事費 500,000円(補助率1/2) (※本年度の予算額に達した場合、受付は終了)
早川町
対象事業に要する経費に2分の1を乗じて得た額。上限500,000円。
早川町
対象工事に要する経費に2分の1を乗じて得た額。上限500,000円。
昭和町
補助対象工事に要する経費の2分の1の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)で、かつ最大50万円
笛吹市
補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、20万円を限度とする。 ※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
笛吹市
補助対象工事に要する経費の2分の1の額(上限20万円) ※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
韮崎市
1 登録者支援補助金:最大10万円 2 成約者支援補助金:最大10万円 3 リフォーム補助金:最大100万円 4 解体補助金 :最大100万円 5 家財処分補助金 :最大10万円 6 成約時祝金 :一律10万円
下諏訪町
空家の除却に係る費用の4/5 上限:80万円
下諏訪町
〇安心安全対策工事 上限:20万円(町空き家情報バンク掲載物件は30万円)、補助率:1/2 〇省エネ化リフォーム工事 上限:20万円(町空き家情報バンク掲載物件は30万円)、補助率:1/10
下諏訪町
上限:20万円 補助率:1/2
下諏訪町
一律 1件につき 55,000円
下諏訪町
上限:20万円 補助率:1/2
下諏訪町
夫婦ともに39歳以下の場合 30万円 夫婦ともに29歳以下の場合 60万円
千曲市
リフォーム...工事費の1/2(上限50万円)、家財処分...処分費の1/2(上限10万円)
千曲市
リフォーム...工事費の1/2(上限100万円)、家財処分...処分費の1/2(上限10万円)
塩尻市
・いずれの事業も補助率は1/2で、整備事業は最大10万円、改修・解体事業は最大50万円
安曇野市
・空き家バンクの物件を購入した移住者 最大60万円(補助率は、対象経費の3分の2) ・空き家バンクの物件を購入した持ち家のない市内在住者 最大40万円(補助率は、対象経費の3分の1) ・空き家バンクの物件を定期賃貸借した移住者 最大40万円(補助率は、対象経費の3分の1) ・3親等以内の親
安曇野市
・引越し費用・仲介手数料 最大10万円(補助率は、対象経費の3分の1) ・登記・測量費用 最大20万円(補助率は、対象経費の3分の1)
安曇野市
最大240万円(補助率は、対象経費の3分の2)
安曇野市
・解体費用 最大30、50万円、70万円※物件の所在地等によって異なります。(補助率は、対象経費の3分の1) ・片付け清掃費用 最大30万円(明科地域)、最大10万円(その他の地域)(補助率は、明科地域:対象経費の2分の1、その他の地域:対象経費の3分の1)
富士見町
補助対象経費の1/3以内(上限100万円) ただし、補助対象者が富士見町消防団員等である場合、補助対象住宅が居住誘導区域内にある場合はそれぞれ5万円加算。
小谷村
1.新築住宅を取得する事業(補助率50%) 新築住宅の建築又は購入費(土地代金を含む。):限度額200万円 新築住宅建築のための既存住宅解体費加算:限度額50万円 2.中古住宅を取得する事業(補助率50%) 中古住宅の購入費(土地代金を含む。)及びリフォーム事業者が行ったリフォームに要する
岡谷市
1.住宅改修等補助金 工事費の1/2以内で最大80万円 2.移住奨励金 20万円+18歳未満の子どもがいる子育て世帯については、子ども一人につき10万円加算
岡谷市
処分を行う業者に依頼した費用の2分の1以内で上限10万円
岡谷市
解体費用の2分の1以内で上限30万円 ※国が定める計算方法による
朝日村
限度額50万円
木島平村
・家財搬出および家屋内外の清掃:最大10万円(対象経費の2分の1以内)・空き家の取得:最大65万円(対象経費の10分の1以内。扶養する18歳以下の子3人まで、1人につき5万円の加算あり。)・空き家の改修(工事型):最大50万円(対象経費の2分の1以内)・空き家の改修(DIY型):最大20万
松本市
・家財処分費:対象処分費の1/2以内で上限10万円 ・取得費:取得費の1/10以内で上限15万円 ・改修工事費(子育て世帯向け):対象工事費の1/2以内※で、対象の子供1人につき10万円、上限30万円 ・改修工事費(県外移住者向け):対象工事費の1/2以内※で上限50万円。 ※改修工事費は
松本市
除却費:対象工事費の1/2以内で上限50万円
栄村
空き家を購入する場合:最大100万円 空き家をリフォームする場合:最大20万円 空き家内の残置物を撤去する場合:最大10万円
立科町
補助対象となる改修、片づけに要した経費の2/3以内で、補助金の額は上限50万円
箕輪町
経費の1/2(上限40万円、1000円未満切り捨て)
箕輪町
経費の1/1(上限10万円、1000円未満切り捨て)
箕輪町
経費の1/3(上限50万円、1000円未満切り捨て)
茅野市
1補助対象経費の10% 上限25万円 2補助対象経費の50% 上限10万円 3補助対象経費の10% 上限20万円
諏訪市
移住者:仲介手数料の1/2以内の額(上限5万円) 所有者:仲介手数料の1/2以内の額(上限5万円)
諏訪市
・家財処分に係る経費の1/2以内の額、上限10万円(但し、家電4品目は除く。) ・家財処分業者は、市内に事務所も若しくは事業所があって、一般廃棄物処理業の許可がある事業者が収集運搬及び処分を行うために要した経費であること。
諏訪市
・リフォームに係る経費の1/2以内の額、上限50万円(18歳未満の者がいる場合は、人数に係らず10万円加算)
長野市
【空き家改修工事】 1補助率 ・大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府)からの移住者かつ40歳未満の者:3/4 ・上記以外の者:2/3 2補助上限額 ・市街化区域:50万円 ・その他区域:100万円 ※移住世帯に15歳以下又は妊娠中の者がいる場合 1人につき20万円(
長野市
空き家解体跡地に、住宅又は店舗を建設する工事費用の2割(20%)以内の額かつ上限100万円
長野市
補助金の額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。 1主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額 2補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5の額 3限度額100万円 ただし、所有権を有する全ての方のそれぞれに係る前年の所得金額が、200万円以
青木村
補助対象経費の2分の1の額とし、20万円を限度とする。
須坂市
1空き家整理事業:補助率1/2 最大10万円 登録者(登録予定者を含む。)が行う、登録空き家の家財道具等を撤去又は処分に要する経費及び屋内又は屋外の清掃等に要する経費の一部を助成。2賃貸空き家改修事業:補助率1/2 最大50万円(1の補助金の交付を受けている場合は最大40万円) 登録者が当
須坂市
1老朽危険空き家解体事業解体工事に要する費用で工事費が20万円以上のもの(家財道具や残置物等の撤去、運搬・処分の費用は除く) 補助額 次のいずれか低い額とし100万円を限度とする(1)国が定める標準除却工事費の5分の4(延床面積から算出)(2)補助対象経費(解体工事に要する費用)の5分の4
飯田市
解体費用:50万円
飯田市
改修費用の1/2:最大30万円(特定の地域は最大50万円)
長野県(県・広域)
・インスペクション:調査に要する経費の1/2(最大5万円) ・既存住宅売買瑕疵保険:保険加入に要する経費の1/2(最大5万円) ※上記は併用可能
上田市
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上田市
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飯山市
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駒ヶ根市
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駒ヶ根市
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高山村
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麻績村
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可児市
期限・受付:工事完了は年度の2月末
リフォーム10%・上限10万円、旧耐震の解体30%・上限30万円。宅建業者が業務で行う工事は対象外。
七宗町
・空き家を取得した場合:最大50万円 ・空き家を賃借した場合:月最大1万5千円 ・空き家を改修した場合:最大50万円
中津川市
リフォーム工事に要した費用の1/2(最大40万円)
各務原市
補助対象経費の額の3分の1以内の額とし、30万円を上限とする。
土岐市
空家の除却工事にかかった費用の2分の1(上限50万円)
土岐市
5~100万円(補助対象事業に要する経費から国、県又は市の他の制度による補助金の交付額を除いた額の2分の1以内)
垂井町
補助対象経費の 1/3 上限額: 30万円
垂井町
補助対象経費の20% 上限額:20万円 ※加算要件あり
垂井町
20万円 ※加算要件あり
大垣市
リフォーム費用の1/3、最大30万円【上記対象者のうち、空家等をリフォームし、10年以上居住する市外からの移住者】:リフォーム費用の1/2、最大50万円
大垣市
補助対象経費の2分の1(上限10万円)
大垣市
解体費用の1/3、最大30万円 ※延床面積240m2以上または中心市街地活性化基本計画区域内の空き家の場合は、加算有り。
富加町
1/2の金額を助成 10万円(上限)
富加町
1/3の金額を助成 50万円(上限額)
山県市
最大40万円
山県市
最大100万円
岐阜市
除却に係る費用の1/2、上限50万円
岐阜市
1取得費補助 取得費 上限30万円2取得費・改修費補助 1に改修に係る費用の1/2、上限50万円を加算
東白川村
水道加入分担金...40万円還付 浄化槽設置補助金...50万円増額上乗せ I・Uターン奨励助成金...30万円
池田町
・補助対象工事に要する費用に3分の1を乗じて得た額とし50万円を補助上限とする。
池田町
・30万円を補助上限とする。・申請者同一世帯内の18歳以下の子ども(胎児含む)1人に対して2万円を加算して補助を行う。
関ケ原町
対象経費の2分の1で、30万円を限度とします。(対象経費は10万円以上、千円未満の端数切り捨て)
関ケ原町
対象経費の2分の1で、10万円を限度とします。(千円未満の端数切り捨て)
焼津市
期限・受付:2027年2月28日まで(予算に達し次第終了)
旧耐震の空き家。1/3・上限30万円。事前相談が必須。
藤枝市
期限・受付:12月上旬ごろまで(予算に達し次第終了)
個人所有の旧耐震木造。23%・原則上限30万円(加算で50万円)。
富士宮市
・除却工事費と基準額を比較し、いずれか少ない額の4/5以内 ・限度額50万円
富士宮市
補助対象となる改修費の3分の2以内。最大100万円まで。 ※税抜き
富士市
【基本額】除却費の1/2(ただし30万円を上限とする) 【所得による加算】非課税の場合は、除却費の10分の1以内で上限20万円の加算を行なう。
富士市
【基本額】工事費の1/2(上限80 万円) 【加算額】(市外から転入の者) 20 万円
富士市
上限額100万円 【補助率】 1地域活性提施設:2/3 2地域活性化提案施設:1/2
小山町
交付対象工事の費用に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)改修工事:上限30万円※子育て世帯又は若者夫婦世帯は上限40万円解体工事:上限50万円※子育て世帯又は若者夫婦世帯は上限60万円
島田市
対象となる空き家の解体費用の23%の額で、30万円を限度とします。 ただし、空き家の相続人又は相続により空き家の所有者となった者が被相続人の死亡日から起算して3年を経過する日までに当該空き家を解体した場合は上限50万円となります。
御前崎市
補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費(除却に伴い発生する廃棄物の処分に要する費用を含む。)です。補助金額につきましては、1と2の金額を比較して、少ない方の額に5分の4を乗じて得た金額となります。(上限60万円) 1.補助の対象となる経費(消費税及び地方消費税を除く。) 2.国の
御前崎市
補助対象工事費の50%(上限40万円(千円未満切り捨て))
御殿場市
活用:最大50万 ※中学生未満の子がいる世帯である移住者は30万円の上乗せあり 除却:最大30万
浜松市
対象経費の3分の1、最大50万円
磐田市
・対象工事費の2分の1以内で、限度額50万円
長泉町
補助対象経費の3分の1以内の額とし、100万円(補助対象者が子育て世帯又は転入世帯である場合にあっては120万円、子育て世帯かつ転入世帯である場合にあっては140万円)を限度とする。
岡崎市
期限・受付:2026年12月28日まで
危険空き家などの区分ごとに上限が違います。事前の判定が必要で、交付決定前の契約は不可。
あま市
1戸当たり20万円を限度とします。(1,000円未満切捨て)
一宮市
解体工事に要する費用の5分の4(上限20万円)
刈谷市
空き家の除却に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)であって、1棟につき 25 万円(1,000 円未満の端数は切捨て)を限度とします。
岡崎市
上限50万円( 補助率1/2)
岡崎市
危険空き家に該当するの場合:上限10万円(補助率1/2)無接道等危険空き家に該当するの場合:上限60万円(補助率1/2)がけ地空き家に該当するの場合:上限120万円(補助率1/2)
岩倉市
補助対象金額の23%かつ上限60万円
新城市
・最大40万円
新城市
・限度額 30万円 補助対象空き家や居住者が次の各号に該当する場合は限度額に当該各号10万円を加算する (1) 居住誘導区域又は地域中心核内の空き家である場合 (2)重点対象地区内の空き家である場合 (3)居住者の世帯の中に夫婦関係にある者がおり、どちらかが若者に該当する(以下「若者夫婦」
春日井市
上限5万円
春日井市
上限50万円
春日井市
上限50万円
春日井市
上限10万円
春日井市
上限20万円
東浦町
補助対象工事に要する経費の5分の4の額又は20万円のいずれか少ない額
武豊町
住宅撤去費用に対し、1棟あたり上限20万円まで
瀬戸市
改修に要する費用の2/3(上限120万円)
瀬戸市
解体に要する費用の4/5 (上限60万円)
犬山市
・空き家購入費用の1/2が上限 ・基本補助金額100万円 ・加算補助最大80万円(下記の加算条件に該当する場合のみ) (1)若年世帯加算 20万円 ・申請者又はその配偶者が40歳以下であること ・申請年度の3月第二金曜日までに購入した空き家に居住すること ・3年以上居住し続けること (2)
田原市
空き家改修費補助:上限50万円(市内事業者が改修した場合は上限60万円) 空き家片付け費補助:上限10万円 空き家等手続費補助:上限10万円
田原市
・危険な空き家に該当する場合:上限50万円 ・老朽空き家に該当する場合 :上限20万円
稲沢市
補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
豊川市
空家を改修する場合:最大50万円 空家の家財を処分する場合:最大10万円
豊田市
空き家の片付けに要する費用の10分の8(上限20万円)
豊田市
空家の解体工事に要した費用の2分の1(上限20万円)
阿久比町
補助対象工事に要する経費の5分の4の額または20万円のいずれか少ない額
熊野市
期限・受付:2026年11月30日まで(予算に達し次第終了)
23%・上限40万円。旧耐震で過半が住宅の木造。
伊賀市
補助対象経費の3分の2を乗じて得た額とし250万円を限度とする。
名張市
・対象工事費の3分の1以内(上限30万円) 市内に本店、支店又は営業所ある解体工事業の許可を受けている事業者による除却工事が対象となります。
名張市
・対象工事費の3分の1以内(上限100万円) 市内に本店、支店又は営業所ある建設業者による改修工事が対象となります。
四日市市
取得した住宅、土地に係る固定資産税等額の2年分(最大20万円)
四日市市
20万円
大台町
賃貸契約の場合:補助率1/2(上限100万円) 売買契約の場合:補助率1/3(上限100万円)
大台町
除却工事に要する経費のうち、補助対象経費となる額の10分の8を補助。上限は60万円。(ただし、令和9年度までは上限を100万まで引き上げています。) (補助対象経費は以下のとおり) ・除却工事費(家財道具等の動産に係る除却費は除く。)及び工事により生じた廃材等の収集運搬費、処分費
松阪市
制度に登録された空家の売買等にかかった経費(不動産登記に係る費用、取引仲介手数料、家財整理処分費)の1/2以内(補助限度額20万円)。
松阪市
不良空家等の除却工事に要する経費の23%以内(補助限度額25万円)。
松阪市
(改修助金)改修及び修繕に要した費用の一部を補助します。対象経費から10万円を控除した額の2分の1以内(補助上限50万円)。 (家財処分補助金)空家の家財処分に要した費用の一部を補助します。対象経費から5万円を控除した額の2分の1以内(補助上限10万円)。
津市
・市内の居住誘導区域内の空き家 上限150万円・市内の居住誘導区域外の空き家 上限100万円
津市
リノベーション補助:空き家のリノベーション工事に対して、対象工事費の1/3、上限100万円 家財道具処分補助:空き家の家財道具処分の業者に委託経費に対して、対象経費の1/2、上限5万円
津市
・物件の水回りの部分の補修工事に対して、対象工事費の1/2、上限50万円
津市
除却工事に対して、対象工事費の2/3、上限30万円
栗東市
・補助対象経費の2/3 (限度額:県外からの移転の場合は最大120万円、県内からの移転の場合は最大60万円)
高島市
・補助率:1/4または1/8(要件により異なる)・上限額:50万円または25万円
井手町
上限50万円以内
南丹市
南丹市商工会が発行する商品券 1新築・新築購入で、工事費・購入額が500万円以上の場合 A.移住促進特別区域内 1年目:18万円/2年目:18万円/3年目:9万円(1世帯あたり計45万円) B.移住促進特別区域外 1年目:9万円/2年目:9万円/3年目:4万5千円(1世帯あたり計22万5千
南丹市
移住者の新規受け入れのための住宅整備(新築・改修・敷地整備)費・設計費に対して2/3以内 (1戸あたり120万円以内・1事業あたり10戸以内かつ1,200万円以内) ※補助金額は京都府の制度(別途申請が必要)と合算した額です。 ※事業に着手できるのは交付決定日以降で、申請年度の2月末までに
南丹市
20万円以上の改修費に対して1/2以内(1世帯あたり1子世帯:10万円以内、2子世帯:20万円以内、3子以上の世帯:30万円以内、申請年度に3世代(こども・父母・祖父母など)が新たに同居・近居(直線距離2km以内に居住)を始める場合5万円加算) ※事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度
南丹市
改修費に対して10/10以内(1物件あたり180万円以内)※緊急区は1物件あたり200万円以内※事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度で完了しない事業は対象外です。
南丹市
店舗などの開設に必要な改修費・敷地整備費・設備機器整備費・設計費などに対して2/3以内(1事業あたり300万円以内) ※事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度で完了しない事業は対象外です。 ※用地取得費・補償費は対象外です。
南丹市
1物件あたり10万円 ※当該物件の売買(賃貸借)契約日から6カ月以内の申請が必要です。 ※建築目的が賃貸または分譲である物件は対象外です。
南丹市
住宅取得費(新築工事費・設計費を含む)・住宅リフォーム費・住宅賃借費(敷金・礼金などを含む)・引越費(引越・運送業者への経費)に対して10/10以内(1世帯あたり30万円(婚姻時に夫婦の双方が29歳以下の場合60万円)以内、前年度受給世帯は前年度補助上限額から前年度受給額を控除した額以内)
和泉市
期限・受付:2027年2月1日まで(先着約15件)
上限40万円。住宅の割合や危険度などの条件があります。
大東市
期限・受付:事前調査 2026年11月30日・交付申請 12月28日まで
4/5、戸建ては上限80万円。まず調査・判定が必要。
大東市
1住戸 20万円(長屋の場合は1棟の上限を60万円とする)申込者が個人の場合、加算要件あり・令和7年4月1日以降に売買契約書により空家を有償取得した場合 +20万円申込者が購入した空家に居住する場合に加算できる要件・市外に居住し、かつ、市外の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過する申込
大東市
下記の合計額で最大50万円・測量費用および明示費用の2分の1・登記費用の2分の1・不動産仲介手数料の2分の1・不動産取得費用の10分の1(一戸建て住宅の場合)又は2分の1(長屋住宅の場合)最大50万円
寝屋川市
最大50万円
岸和田市
最大80万円
岸和田市
最大100万円
枚方市
空き家を除却・新築・耐震化リフォームする場合:100万円(耐震改修補助制度(所得制限あり)併用可)
河内長野市
除却工事に要した経費の2分の1の額(ただし1戸当たり200,000円(長屋住宅又は共同住宅にあっては、1棟当たり200,000円)を上限)
門真市
リフォーム工事に要する費用 ・交付申請日時点で市外に居住している場合:100万円 ・交付申請日時点で市内に居住している場合:50万円
門真市
空き家等を全て除却する工事に要する費用 ・8町(大橋町、上野口町、寿町、月出町、堂山町、常盤町、浜町、舟田町)に存する場合:最大100万円 ・上記8町以外に存する場合:最大50万円
門真市
隣接地等の取得に要する費用 ・8町(大橋町、上野口町、寿町、月出町、堂山町、常盤町、浜町、舟田町)に存する場合:最大50万円 ・上記8町以外に存する場合:最大25万円 ※現住宅地と併せて一体的に利用するために隣接地等(敷地面積45m2以下、現住宅地と2m以上隣接し、当該敷地上に存する空き家等
新温泉町
期限・受付:調査申込 2026年12月25日まで
1/3・上限50万円。個人所有の住宅。改築など活用目的の除却は対象外。
神戸市
期限・受付:2027年1月12日まで(予算に達し次第終了)
面積による定額20万〜60万円。個人・法人とも可、住宅以外も対象。1986年末以前の建物。交付決定前の契約・着工不可。
たつの市
補助対象経費の2分の1に相当する額とし、最大100千円。
たつの市
補助金限度額は住宅型が最大2,250千円、事業所型が最大3,375千円。 ※申請区分、空き家の存する所在地により、補助率及び補助上限額は変わります。
上郡町
・空き家を住宅として改修する場合:最大150万円 ・空き家を事業所として改修する場合:最大150万円 ・空き家を地域交流拠点として改修する場合:最大500万円
洲本市
・主として住宅の用に供されていたもの:補助対象経費の3分の2、上限132.2万円 ・主として住宅以外の用に供されていたもの:補助対象経費の3分の1、上限30万円 ・主として住宅以外の用に供されていたもので、 除却後の土地について公共・公益用地として利用に供するもの:補助対象経費の3分の2、
洲本市
補助対象経費の額に応じ、一定の金額を補助します。
神戸市
1件につき最大5,000千円(補助対象経費の2分の1) ※審査を経て選定される必要あり
神戸市
1件につき最大2,000千円(補助対象経費の2分の1)
神河町
・住宅型 通常:上限200万円 若者・子育て世帯・UJIターン世帯:上限225万円 等 ※詳細はホームページ参照
神河町
・空き家の家財処分に係る費用総額の10/10、最大20万円
芦屋市
・住宅型(空き家を住宅として活用するための工事):最大150万円 ・事業所型(空き家を事業所として活用するための工事):最大150万円 ・地域交流拠点型(空き家を地域交流拠点として活用するための工事):最大500万円
赤穂市
補助対象経費の額に応じた補助金額を交付します。
赤穂市
最大10万円(補助対象経費の2分の1)
赤穂市
補助対象経費の額に応じた補助金額を交付します。
高砂市
・住宅型〈一般タイプ〉、補助率:1/2、補助額:上限額150万円 ・事業所型、補助率:1/2、補助額:上限額150万円 ・住宅型〈若年・子育て支援タイプ〉、補助率:2/3、補助額:上限額200万円
香芝市
期限・受付:2026年11月30日まで
上限50万円。危険な空き家、または除却後に地域活性化等に使うもの。
奈良市
補助対象経費(特定空家等の除却に要する費用)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が あるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。
奈良市
・購入費補助:登録空き家の購入に要する経費(消費税及び地方消費税並びに土地の取得に要する経費を除く)の2分の1。ただし、50万円を限度とする。(利用希望者のみ利用可) ・改修費補助:登録空き家の改修に要する経費(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1。ただし、50万円を限度とする。(利用希
王寺町
補助対象経費の2分の1に相当する額とし、上限300,000円(1,000円未満切り捨て)
生駒市
50万円
香芝市
・補助対象事業に要する経費のうち、用地取得費を除いたものの3分の2 ・上限100 万円
みなべ町
期限・受付:2026年12月18日まで(先着20件)
2/3、住宅は上限60万円・倉庫等は上限30万円。
有田市
期限・受付:2026年12月28日まで
先着・予算枠あり。不良空家の判定の事前調査が必要。
和歌山市
空き家の改修費用の3分の2(上限450万円、整備する入居者専用個室1室当たりの限度額は150万円)
和歌山市
空き家の除却費用の3分の2(上限50万円)
和歌山市
空き家の改修費用等の3分の2(改修工事費用と家財道具等処分費用を合わせて上限50万円) ※改修工事費用に係る上限:50万円 家財道具等処分費用に係る上限:10万円
和歌山市
空き家の改修費用の3分の2(上限300万円)
御坊市
対象工事費の23%(上限40万)又は対象工事費の4/5(上限80万)
新宮市
・新宮市不良空家除却補助金交付事業について 補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た金額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、その金額が600,000円を超えるときは、600,000円とする。
新宮市
最大50万円(改修費用から県補助金等を除いた金額の1/2)
日高町
60万円
田辺市
空家の改修費用の3分の2(上限80万円)
田辺市
空家の除却費用※の3分の2(上限50万円) ※動産の移転及び処分費用等を除く
田辺市
空家の改修費用※の2分の1(上限80万円) ※和歌山県の上乗せ補助となるため、改修費用のうち県補助金を差し引いた額
由良町
最大50万円
和歌山県(県・広域)
既存住宅状況調査にかかる経費の1/2(上限5万円)
和歌山県(県・広域)
・空き家改修工事にかかる経費(補助率1/2、上限100万円) ・空き家片付けにかかる経費(補助率10/10、上限8万円)
鳥取市
期限・受付:2027年1月29日まで(先着15件)
除却1/2・上限60万円、残置物1/2・上限20万円。不良住宅・危険性の判定が必要。
八頭町
補助対象経費の2分の1(限度額200万円)
八頭町
対象経費の2分の1(限度額一戸当たり50,000円)
八頭町
対象経費の2分の1。限度額は次のとおり。 ・住宅として活用:90万円 ・住宅以外の用途に転用:150万円
八頭町
補助対象経費の10分の10(限度額30万円)
八頭町
補助対象経費の10分の10(限度額30万円)
境港市
補助率:4/5 補助上限:90万円(住宅) 150万円(非住宅)
境港市
補助率:4/5 補助上限:60万円
鳥取市
補助対象経費の1/2 限度額50万円
鳥取市
・地域版空き家バンク登録物件の住宅改修や残置物処分を行う場合:最大40万円(補助率1/2)
雲南市
期限・受付:2026年12月28日まで
個人所有の主に居住用の木造不良住宅。上限100万円。
大田市
対象工事に要する費用(標準除却費)の5分の4に相当する額(限度額50万円)
浜田市
・建物については、建物の除却工事費の額の10分の8を補助対象経費とする。ただし、除却工事費の額が「住宅地区改良事業等補助金交付要領」に基づいて国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の額を超える場合は、その除却工事費とする。補助対象経費のうち、50万円を補助限度額として2分の1以内
浜田市
対象経費の3分の2以内で上限5万円
浜田市
対象経費の3分の2以内で上限30万円※売買契約を締結し、居住するU・Iターン者又は40歳未満の者 上限50万円※売買契約を締結し、居住するU・Iターン者かつ40歳未満の者 上限100万円
岡山市
期限・受付:2026年12月18日まで
個人所有の特定空家等。1/3・上限60万円。市内の施工業者。
奈義町
・家財整理:費用の1/2補助(最大20万円) ・購入補助:費用の1/2補助(最大50万円) ・除却補助:費用の1/2補助(最大150万円)
岡山市
・リフォーム工事等に要する金額の3分の1、上限額50万円
岡山市
・家財等の処分及び搬出に要する金額の2分の1、上限額20万円
岡山市
・耐震診断(一般診断):6万円(定額)、精密診断で行う場合は上限8万8千円 ・劣化診断:6万円(定額)
早島町
空き家改修等 30 万円以上の対象事業を実施している場合、対象経費の 1/3 以内で助成 (上限 30 万円) 家財整 理 10 万円以上の対象事業を実施している場合、対象経費の 1/2 以内で助成 (上限 20 万円)
津山市
除却費用の1/3(上限50万円)
津山市
【移住者向け】 ●購入費補助金:購入費用の10/100(上限30万円) ・ 新婚世帯(一律10万円)、子育て世帯(子の人数×10万円)に加算あり ●改修費補助金:改修費用の2/3(上限60万円) 【所有者向け】 ●物件流動奨励金:1件あたり4万円 ●片付け補助金:対象経費の10/10(上限
浅口市
補助事業に要する経費の2分の1以内(千円未満切捨て)の額で、上限額は以下のとおり ●移住型 60万円(若者世帯※の場合は80万円) ●移住・定住型 30万円(若者世帯※の場合は50万円) ※申請者及びその配偶者等の双方が40歳未満の世帯
浅口市
補助事業に要する経費の2分の1以内(千円未満切捨て)の額で、上限50万円
玉野市
補助対象経費の1/2以内。(限度額10万円)
玉野市
【基本補助】 補助対象経費の1/2以内。(限度額50万円) 【拡充補助】 補助対象経費の2/3以内。(限度額100万円)
玉野市
補助対象経費の1/3以内。(限度額50万円)
真庭市
■耐震診断・補強設計 1簡易診断 診断料4万2000円(補助金4万円) 2現況診断 診断料7万1200円(補助金6万円) 3補強設計 診断料7万1200円(補助金6万円) ■耐震改修費の補助 補助限度額50万円 補助率23% ※詳しくはお問い合わせください。
真庭市
上限20万円(2/3) 撤去対象(仏壇、冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、食器、調理器具、タンス、テーブル、椅子、ベッド、雑誌、衣類、布団、その他市長が認める不用となったもの)
真庭市
補助額・条件は公式案内で確認してください。
真庭市
・空き家購入事業:補助対象経費の3分の1以内の額とし、80万円を上限とする。 ・空き家改修事業:補助対象経費の3分の1以内の額とし、80万円を上限とする。 ・上記金額に加算制度あり:配偶者加算(3万円)扶養加算(2万円/1人)真庭産木材活用加算(上限20万円)
真庭市
・除却工事(上限50万円) ・応急措置(上限10万円) ※対象経費の3分の1以内 ※予算の範囲内で受付
里庄町
補助事業に要する費用の1/2以内の額で、上限60万円。
鏡野町
・上記(1)(2)(5)の何れかに該当する場合 →補助対象経費の1/2(最大50万円) ・上記(3)(4)のどちらかに該当する場合 →補助対象経費の2/3(最大100万円)
鏡野町
最大200万円 補助率1/2
鏡野町
最大10万円 補助率1/2
鏡野町
最大50万円 補助率1/2
尾道市
期限・受付:2026年11月30日まで(先着)
2/3・上限60万円。市の認定が必要。
福山市
期限・受付:先着・予算に達し次第終了
1/3・上限50万円。特定空家または危険住宅。法人は対象外。
竹原市
期限・受付:2026年11月30日まで(先着)
特定空家1/2・上限50万円など。住宅(併用は半分以上が住宅)が対象。
三原市
対象経費の2分の1以内 限度額30万円
三原市
対象経費の5分の4以内 限度額50万円
三次市
補助対象経費の額の3分の1かつ最大50万円
呉市
【基本】 次のいずれか低い額(上限30万円) 1補助金交付対象事業に要する経費の30% 2国土交通省の定める住宅局所管事業に係る標準建設費等により算出した除却工事費に10分の8を乗じた額 ただし,次のいずれかの条件に該当する場合 上限額:50万円 1道路から敷地に至るまでの道の最小幅員が
呉市
【基本額】 基本額の上限30万円(対象住宅の購入額の2分の1に相当する額) 【加算額】 親世帯と近居 10万円 居住誘導区域内 10万円 解体建替 50万円
呉市
【U I Jターンの促進・中古住宅の流通および空き家の利活用促進】<対象住宅:中古住宅> ※最大150万円【基本額】 基本額の上限50万円(対象住宅の購入額の2分の1に相当する額) 【加算額】 新婚世帯又は子育て世帯 30万円 親世帯と近居 10万円 居住誘導区域内又は島しょ部への移住 1
呉市
【基本】 補助率1/2 上限10万円
安芸高田市
補助金 50万円
安芸高田市
補助金 解体費用の1/3 限度額30万円
尾道市
購入費用または改修費用の2分の1 市内在住世帯:上限30万円、移住希望世帯:上限50万円 ※親世帯との近居または同居で10万円加算
尾道市
改修費用の3分の2、上限30万円
尾道市
対象経費の2分の1、上限20万円
尾道市
改修費用の3分の2、上限30万円
広島市
1リフォーム(空き家を定住するための住居として活用) 補助限度額:100万円 補助率:1/2 2リノベーション(空き家を地域活性化に資する用途で活用) 補助限度額:1,000万円 補助率:1/2
広島市
補助対象工事費用の1/2 (上限50万円/戸)
広島市
補助対象工事費用の1/2 (上限50万円/戸)
広島市
除却工事費の1/3(上限50万円)
府中市
・補助対象事業に要した経費の2分の1とし、30万円を上限とします。
府中市
補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を上限とします。
竹原市
補助対象費用の1/2以内 ・当該年4月1日現在の年齢が18歳未満の子がいる世帯:最大100万円 ・妊娠している者がいる世帯:最大100万円 ・婚姻の日から5年以内で夫婦の年齢の合計が80歳以下である世帯:最大100万円 ・補助上限が100万円の世帯に該当しない世帯:最大50万円
下関市
期限・受付:2026年12月28日まで(3件程度・先着)
所有者等1/2・上限40万円(重点地区60万円)。危険度の判定が必要。
山陽小野田市
期限・受付:2026年12月15日まで
個人所有の老朽危険空家。1/3・上限50万円。会社・団体の所有は対象外。
下松市
最大50万円
周南市
補助率10分の10(交付限度額100,000円)※千円未満の端数は切り捨てる
周南市
補助対象事業費の2分の1(大津島は3分の2)交付限度額:1,000,000円※千円未満の端数は切り捨てる
周南市
補助対象事業費の2分の1以内 (交付限度額 500,000円)
周南市
補助対象事業費の2分の1 (交付限度額:500,000円、 加算:子育て世帯500,000円・居住誘導区域300,000円)
周防大島町
対象となる解体工事費の1/3(最大30万円)
周防大島町
・リフォーム(貸主):助成率1/2(最大20万円)・家財処分(貸主):助成率1/2(最大20万円)・DIY(借主、買主):助成率1/2(最大20万円) ※DIYはリフォーム工事に代えることができる
山口市
1 入居者又はその配偶者が45歳未満の世帯、15歳未満の者がいる世帯が居住物件を改修する場合 補助率2/3 上限額60万円2 上記以外の世帯が居住物件を改修する場合 補助率1/2 上限額30万円2’ 2の対象者が、第一次産業に従事するにあたり、その従事に必要な居住外物件を改修する場合 補助
山口市
補助率:老朽危険空家等の除却及び処分に要する費用の1/3 補助上限額:50万円(無接道は60万円) ※草木の除草伐採、塀等の撤去・処分及び家財道具、車両等の移転または処分に要する費用は除きます。
山口市
補助率1/2 上限額10万円
岩国市
賃貸物件の場合は上限50万円、購入物件の場合は100万円補助率は1/2ただし、柱島、端島、黒島は2/3
岩国市
除却工事費(税抜)の3分の1以内で最大30万円
美祢市
・補助対象経費の2分の1(上限100万円、千円未満切り捨て)
美祢市
・空き家をリフォーム:最大100万円(賃貸の場合、最大50万円) ・空き家の所有者を特定するための所有権移転登記:最大10万円 ・空き家の家財片付け:最大20万円 ・空き家を賃貸した転入者:10万円(商品券)
防府市
・危険な空き家:最大50万円 ※ 最大50万円の離島加算あり ・老朽化した空き家:最大25万円
防府市
最大50万円
鳴門市
1倒壊すれば前面道路をふさぐ恐れのあるもの・・・60万円(補助対象経費の2/3) 1のうち居住誘導区域内・・・80万円(補助対象経費の4/5)2その他倒壊すれば隣地へ影響を及ぼす恐れのあるもの・・・30万円(補助対象経費の2/3) 2のうち居住誘導区域内・・・40万円(補助対象経費の4/5
高松市
期限・受付:予算の上限まで(工事は1月末までに完了)
空き家バンクに登録した住宅。1/2・上限50万円。別荘・共同住宅は対象外。
まんのう町
・リフォーム工事を行う場合 リフォーム工事費の50%(千円未満切り捨て):上限100万円(町内業者の施工に限る) ・家財道具を処分する場合 処分費の50%(千円未満切り捨て):上限10万円(町内業者の施工もしくは自分で処理場への直接搬入に限る)
坂出市
補助対象事業費の2分の1の額(1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額) 補助上限額は以下のとおり (1)申請者が移住者または移住予定者で居住誘導区域内の空き家を改修する場合・・・200万円 (2)申請者が移住者または移住予定者で居住誘導区域外の空き家を改修する場合・・・1
坂出市
補助対象事業費の2分の1の額(1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額) 補助上限額は、法人事業者の場合は400万円、個人事業主の場合は200万円です。 (ただし、補助対象事業費の合計額が100万円未満の場合は、補助対象外です。)
坂出市
補助対象事業費または補助対象住宅の延面積に国で定める単価を乗じた額のいずれか少ない方の金額に10分の8を乗じて得た額とし、160万円を上限とします。
坂出市
補助額・条件は公式案内で確認してください。
観音寺市
補助対象経費または国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の5分の4(限度額160万円)
高松市
リ・バース60契約当初から1年間(12回分)の返済額合計の2/3相当(最大15万円)を補助します.
高松市
下記補助金の合計(最大10万円)を補助(申請者1名あたり同年度3戸まで) 1 既存住宅状況調査(インスペクション)補助金 ・既存住宅状況調査に要する経費の2分の1(限度額:5万円) 2 既存住宅売買瑕疵保険補助金 ・既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する保険料等の2分の1(限度額:5万円)
高松市
補助対象事業費の2分の1 限度額:10万円
高松市
補助対象事業費の2分の1 限度額:50万円 ※高松市立地適正化計画における居住誘導区域内の空き家に対する補助は限度額が60万円となります。
高松市
【通常枠】 ・補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の3分の1 ・限度額:50万円 【住民税非課税世帯枠】 ・補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の5分の4 ・限度額:120万円
松山市
期限・受付:第3期 2026年11月30日まで
4/5・上限100万円(島しょ部160万円)。個人または相続人の所有する住宅。交付決定後に契約。
砥部町
期限・受付:2026年12月25日まで
4/5・上限80万円。危険度と道路沿いなどの条件。
伊方町
・避難路等に面している不良住宅:除却工事費の4/5以内(最大300万円) ・避難路等に面していない不良住宅 または、旧耐震基準の木造戸建住宅:除却工事費の1/2以内(最大100万円) なお、その他の条件がありますので詳細は別途ご確認ください。
八幡浜市
・リフォーム等工事に要する費用:最大30万円
高知市
期限・受付:工事は2027年1月末までに完了
1981年5月31日以前の着工、老朽度などの条件。除却費等の80%・上限164.5万円。
佐川町
改修工事等に要する経費の10分の10以内(補助限度額2,700千円)
佐川町
除却工事等に要する経費に10分の8を乗じて得た額(補助限度額1,645千円)
越知町
空き家改修工事費用:最大270万円 空き家の荷物の片付け費用:最大10万円(ただし、家電リサイクル法の対象となる家電製品は除く)
久留米市
期限・受付:2027年1月29日まで
市内の使用実態のない木造の危険建物。1/2・上限65万円。
北九州市
期限・受付:交付申請 2026年12月28日まで(予算に達し次第終了)
1/3・上限30万円。原則1981年5月以前で危険性の判定が必要。
みやま市
リフォーム費用 補助率20% 上限20万円 (リフォーム工事を市内業者と契約した場合は、加算金10万円)
中間市
購入:25万円 リフォーム:30万円 購入後の解体・新築:150万円 ※購入とリフォームは併用可、解体・新築は併用不可
久留米市
対象工事費の50%(千円未満切り捨て、上限30万円) ※補助対象空き家の所在地が居住誘導区域の場合は補助額上限50万円
久留米市
(ステップ1)上限30万円 (ステップ2)費用の2/3、上限200万円 ※条件付きで20万円加算 (ステップ3)費用の2/3、上限200万円 ※整備費上限100万円
北九州市
上限50万円(補助率1/3)
北九州市
補助率:老朽空き家等の除却に要した額と市が定める基準額を比較して、いずれか低い方の1/3以内 補助上限額:1棟あたり30万円
大川市
対象工事等に要する費用×1/2(千円未満切り捨て) 上限額50万円 ・対象工事等に要する費用に家財道具等の処分及び樹木や門塀等の建物以外の撤去費用などを含まない ・対象工事等に要する費用が国土交通大臣の定める標準除却費を超える場合においては標準除却
田川市
最大20万円(経費の1/3以内)
福岡市
子育て対応改修工事費、設計費、家財道具の処分等に係る費用の1/2【上限額:100万円】
福岡市
改修工事費、設計費、家財道具の処分等に係る費用の1/2【上限額:100万円】
赤村
空き家の改修工事を行う場合:補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内とし、100万円を上限とする。 空き家において残置された家財道具を処分する場合:補助対象経費の額または10万円のうちいずれか少ない額
飯塚市
奨励金の額は、100万円、購入費を上限とするもの。別途、子育て世代加算として15歳以下の子ども1人につき10万円を加算
飯塚市
築10年以上の中古住宅を取得し、要綱に定める補助金の対象要件にすべて該当すること。補助金の額は、住宅の取得価格の10分の1に相当する金額で、30万円を限度とするもの。別途、子育て世代加算として15歳以下の子ども1人につき10万円を加算。
唐津市
期限・受付:事前調査 2026年12月25日まで
1/2・上限50万円。非営利の所有者・相続人、木造等の戸建て。
伊万里市
交付要件 下記のすべてに該当すること ・市外在住者又はその配偶者の年齢が補助金の交付申請年度の4月1日現在で69歳以下であること ・補助金の交付申請時において、本市の住民基本台帳に記録され、市外在住者が転入する直前の10年間のうち通算で5年以上、かつ、転入する直前に1年以上連続して市外の住
伊万里市
補助額 解体・除却費の5分の4(上限額100万円)
伊万里市
対象となる経費 ・ごみの運搬に係る費用 ・廃棄物処理業者等への処分委託費用 ・特定家庭用機器リサイクルに係る費用 ・空き家等の屋内外の清掃費 ・空き家等の屋外の樹木伐採・草刈に係る費用(ただし空き家等の敷地内に限る) 交付額 対象となる経費の1/2(上限額10万円)
雲仙市
期限・受付:2026年11月30日まで(予算に達し次第終了)
住宅以外の危険な空き建築物が対象(上限20万円)。住宅の枠は予算に達して終了しています。
佐世保市
次の1又は2のいずれか少ない額で、上限額は60万円、住宅の場合は、条件により最大100万円です。1.住宅の場合は補助対象建築物の除却に要する費用の40%(住宅以外は3分の1)2.住宅の場合は対象建築物の床面積に、国土交通大臣が定める標準建設費の除却工事費を乗じて得た額の40%(住宅以外は3
対馬市
空き家の改修工事や家財道具等の処分費用:経費の1/2、最大100万円
対馬市
補助対象経費の1/2の額(最大50万円)
平戸市
【取得】住宅取得費の7%又は50万円のいずれか低い額 【改修】補助対象経費の1/2以内とし、50万円を限度とする
雲仙市
対象経費の全額とし、10万円を上限とする。
雲仙市
定額5万円
雲仙市
対象経費の全額とし、10万円を上限とする。
雲仙市
【空き家所有者、空き家利用希望者の場合】対象事業費の2分の1相当額、上限 50万円 【空き家活用団体の場合】対象事業費の3分の2相当額、上限100万円
熊本市
期限・受付:2026年12月28日まで(予算に達し次第終了)
上限40万円。個人の戸建てで1年以上未使用。法人所有は除外。
上天草市
対象経費の5分の2以内(上限額50万円)
南関町
住宅の新築、新築住宅の購入:最大75万円 中古住宅の購入:最大50万円 リフォーム:最大75万円 ※上記の補助金については、町内登録事業者を利用した場合の補助額になります。
玉名市
・要件に該当する老朽危険空家等の解体費用の一部を補助(最大60万円)
荒尾市
【補助対象経費】 ・家財道具の処分や樹木伐採・草刈に要する経費 (消費税除く) ※家電リサイクル法により指定された家電製品の処分は対象外 【補助金額】 ・対象経費の1/2、上限20万円 ※予算枠に達した時点で終了
荒尾市
【補助の対象となる経費】 老朽危険空家等の解体に係る工事費用(消費税は含まない) ※原則、空家の存する敷地内の門、塀及び樹木等や家財道具などの処分は除きます。 【補助金の額】 補助率:補助対象経費の1/2の金額(千円未満切捨て)、上限60万円 ※予算枠に達した時点で終了
別府市
期限・受付:2027年1月29日まで
木造住宅で1年程度の空き家。1/2・上限50万円。法人は不可。
大分市
中古住宅の購入に要する経費 上限30万円※親世帯と近居または同居となる場合は15万の加算
大分市
1流通促進事業(改修して住み替え情報バンクに登録する場合):補助対象経費の1/2とし限度額は50万円2転用促進事業(改修して地域活性化に資する用途に転用する場合):補助対象経費の1/2とし限度額は100万円3家財整理促進事業(補助対象空家等の家財を整理し住み替え情報バンクに登録する場合):
大分市
除却に要する補助対象経費の1/2の額または、市の定める額のいずれか小さい額とし、限度額は100万円
宮崎市
期限・受付:2026年11月30日まで(5件程度・先着)
1/2・上限40万円。法人所有は不可。事前相談・危険度の判定が必要。
五ヶ瀬町
補助対象経費の2分の1以内(上限額1,600千円)
都城市
・不良空き家判定通知日から3年以内の場合 :補助対象経費の2分の1以内の額で上限75万円 ・不良空き家判定通知日から3年を越えた場合:補助対象経費の2分の1以内の額で上限50万円
門川町
・空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕,模様替え及び設備改善に限った改修:対象経費の3分の2 上限金額20万円 ・家財道具の処分等の環境整備:対象経費の3分の2 上限金額10万円
鹿児島市
期限・受付:2026年12月9日まで(先着)
1/3・上限30万円。写真を持参しての事前協議が必要。
南さつま市
次の条件に当てはまる場合、加算方式で金額を決定する。 1移住者の場合:40万円 2指定区域で住宅を取得した場合:40万円 3登録された市内業者と新築工事請負契約を行った場合:40万円 4市の指定する土地を購入し住宅を新築した場合:40万円 ※補助金額が購入契約額を上回る場合は、その購入契約
南さつま市
性能向上等リフォーム補助金:最大30万円(補助率10分の1) 環境対策リフォーム補助金:最大30万円(補助率10分の3)
南さつま市
空き家の解体・撤去に要する経費の3分の1を補助 上限30万円 大型重機等での解体・運搬が困難で人的解体費用が必要な場合は上限10万円の加算あり
南さつま市
・家財道具の処分・搬出に要する経費の1/3(上限額10万円)
南種子町
【限度額200万円】 ・新築費用(税抜)の20% ・中古物件購入費用もしくは取得に際し必要な改修費用(税抜)の20%(市街地は10%で上限は100万円) ・空き家バンク登録物件の改修費用(税抜)の50% 【限度額50万円】 ・空き家バンク登録物件の家財道具等処分費用の3分の2
大崎町
・補助対象経費の2分の1以内で200万円が上限・住宅家財の処分、清掃等のみを行う場合は補助対象経費の10分の10以内で30万円が上限※補助金額の千円未満の端数は切捨
大崎町
・補助対象経費の2分の1以内で下記に定める額を上限とする。公共下水道区域:最大50万円 公共下水道区域外:最大25万円・国道沿い空き家については、補助対象経費の3分の2以内で最大100万円を上限とする。※補助金額の千円未満の端数は切捨
奄美市
除却工事費(税込)の3分の1以内(上限30万円)
奄美市
1、住宅購入:最大100万円 2、住宅リフォーム:最大50万円
奄美市
裁判所への申立て手数料及び管理人等に支払った予納金に対して2分の1以内の額(上限60万円)
薩摩川内市
(1) 甲区域(上甑町・里町・下甑町・鹿島町) 30万円 (2) 乙区域(樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町・川内地域(平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・吉川・陽成・湯田・西方) 20万円 (3) 丙区域(川内地域(亀山・可愛・川内・隈之城・平佐西・永利・育英・高来) 10万円
霧島市
【移住定住補助制度】※申請に関して諸要件あり 市外から本市へ転入する転入定住者や本市にお住まいの方で市街地から中山間地域へ転居する転居定住者で、空き家バンクに登録された空き家(中古住宅)の住宅取得費用や増改築費用について補助。 ・住宅取得補助金 中古住宅取得(取得に要した経費):中山間地域
霧島市
補助対象工事に要する経費の額の3分の1以内、上限額は30万円です。 補助対象者が解体撤去業者※に依頼する解体撤去工事であって、補助対象工事に要する経費が税込30万円以上のものとなります。なお、補助対象工事に要する経費とは、総工事費から建物の解体撤去に要しない経費(家財道具、機械、車両等の移
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