TSUNAGUホテル・旅館の売買・M&Aプラットフォーム

自治体 × TSUNAGU

市区町村や県が用意している、空き家の解体(除却)・改修(リフォーム)・取得・建替えなどの補助金・助成金を、都道府県ごとにまとめました。補助額の要点と、各自治体の公式案内へのリンクを載せています。

資料の確認日:

件の制度
市区町村
解体・除却
改修・リフォーム

旅館・ホテルの事業用には使えない制度が多くあります。多くは個人が所有する住宅(空き家)が対象で、「自分で住む」「個人の所有」「交付決定の前に契約・着工しない」「市内の業者に頼む」などの条件があります。宿の改修や開業に使える制度は制度・公募一覧の「既存宿の取得・再生」をご覧ください。

掲載は、住宅金融支援機構に自治体が登録した制度、県・公社の公式一覧、TSUNAGU の調査で期限まで確かめた制度をもとにしています(2026/11/14 時点)。年度・受付期間・予算の残り・対象者は、申し込む前に必ず各自治体の公式案内と窓口で確認してください。「期限まで確認」の印がない制度は、年度や最新の受付状況を確かめていません。

函館市

解体・除却期限まで確認

空家等除却支援補助金 ↗

期限・受付:2026年12月4日まで

市の事前調査で対象と判定されることが必要。契約・着工済みは不可。

余市町

解体・除却

余市町空家住宅除却費補助制度 ↗

【除却工事費】 ・補助対象工事費の2分の1(消費税相当額を除く)、上限額 50万円 【石綿(アスベスト)含有建材調査費】 ・補助対象調査費の2分の1(消費税相当額を除く)、上限額 20万円

士幌町

解体・除却

空き家等解体撤去費用助成事業 ↗

助成金の額は、建築物の解体、運搬、処分に要する費用の2分の1以内とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、助成金は100万円を限度とする。

小平町

解体・除却

小平町空き家解体撤去事業補助金 ↗

町内業者を利用した場合:補助対象経費の30% 町外業者を利用した場合:補助対象経費の20% ※補助対象経費は空き家の解体及び撤去に要した費用(消費税及び地方消費税の額を除き50万円以上のもの)で、家財道具の処分等に係る経費は除きます。

岩見沢市

解体・除却

岩見沢市不良空家除却補助金 ↗

補助対象経費の2分の1(限度額50万円)※千円未満切捨て 不良空家の除却工事に要する経費(消費税相当額を除く) ※家財道具・機械・車両等の動産の処分費を除く

愛別町

改修・リフォーム

愛別町定住促進空き家改修支援事業 ↗

補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を上限とする。工事等において町内業者を利用した場合は上限額に10%を乗じた額を上乗せする。

新得町

改修・リフォーム家財処分・その他

空き家活用促進制度 ↗

・町内施工業者は対象工事費の20%(上限100万円) ・自ら行う改修工事(セルフビルド)は対象工事費の20%(上限50万円) ・その他は対象工事費の10%(上限50万円)

知内町

解体・除却

知内町空家等除却支援事業 ↗

・住宅を解体する場合:対象事業費の1/2(最大50万円) ・住宅以外の小屋又は物置等を解体する場合:対象事業費の1/2(最大20万円) ・不良住宅(※1)を解体する場合:対象事業費の1/2(最大60万円) ※1 当町役場職員にて該当空家の不良度を評価し、不良度が一定以上であれば「不良住宅」

網走市

改修・リフォーム

網走市住環境改善資金補助制度 ↗

【空き家改修工事】 一般世帯(子育て世帯以外):補助対象工事費の10%かつ上限20万円 子育て世帯:補助対象工事費の10%かつ上限30万円 【一般改修工事】 一般世帯(子育て世帯以外):補助対象工事費の10%かつ上限10万円 子育て世帯:補助対象工事費の10%かつ上限20万円

芦別市

取得・購入

持ち家取得奨励事業 ↗

1 新築住宅 一律50万円。ただし、特定空家等が存在する土地を取得し、当該特定空家等を除却した後に新たに住宅を建築した場合は300万円。さらに、次のいずれかに該当する場合は、次に掲げる額をそれぞれ加算する。 • 移住者 100万円 • 市内建設業者に依頼し建築した場合 50万円 • 子育て

芦別市

改修・リフォーム

芦別市住宅改修促進事業 ↗

・住宅改修工事(工事費用税抜き50万円以上のもの) 工事費用の1/10 補助限度額30万円 ・高齢者等住宅改修工事 工事費用の1/5 補助限度額18万円 ・耐震改修工事 工事費用の1/5 補助限度額30万円

豊浦町

解体・除却改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

豊浦町住宅取得奨励金事業 ↗

住宅の新築:110万円に子育て世帯加算、移住者加算、町内業者加算、北方型住宅加算あり 中古住宅の取得:購入費の10%以内で上限額70万円に子育て世帯加算、移住者加算あり 中古住宅のリフォーム:100万円以上のリフォーム費用の10%以内で上限額50万円 住宅の解体:解体費用の50%以内で上限

雄武町

解体・除却家財処分・その他

雄武町空家等解体補助制度 ↗

次に掲げる算定式により算出した額のいずれかの少ない額とし、最大100万円 1延べ床面積×国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの額×8/10 2補助対象物件の解体に要する解体工事施工者との契約額×8/10

雨竜町

解体・除却改修・リフォーム取得・購入建替え家財処分・その他

雨竜町住まいる定住促進事業 ↗

(空き住宅解体)空き住宅解体費用の3分の1(助成上限額30万円)を助成。 (住宅新築)新築工事費用の10パーセント(助成上限額300万円)を助成。 (リフォーム工事費用)リフォーム工事費用の10パーセント(助成上限額100万円)を助成。

三沢市

解体・除却

三沢市空家取り壊し事業費補助金 ↗

一般空家については、補助対象経費の10分の1に相当する額とし、20万円 以内の額。 特定空家等については、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、50万円 以内の額。

八戸市

改修・リフォーム家財処分・その他

八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金 ↗

・リフォーム:補助対象経費の3分の2。一戸当たりの上限は市街化区域20万円、居住誘導区域30万円。 ・リフォーム以外:補助対象経費の2分の1。一戸当たりの上限は5万円。(併用した場合は10万円)

平川市

解体・除却

平川市老朽危険空家等解体撤去補助金 ↗

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額又はいずれか低い額 (1) 特定空家、倒壊空家、老朽危険空家のうち不良度(老朽度・危険度)の判定結果が100点以上の空家 50万円 (2) 老朽危険空家のうち不良度(老朽度・危険度)の判定結果が50点以上100点未満の空家 25万円 ※同一世帯に対して1

宮古市

解体・除却改修・リフォーム取得・購入

宮古市空家等利活用補助金 ↗

・取得の場合:最大50万円 ・リフォームの場合:最大70万円(若者・子育て世帯の場合30万円の加算あり) ・解体撤去の場合:最大50万円

盛岡市

改修・リフォーム

盛岡市空き家等改修事業補助金 ↗

補助限度額20万円。次に掲げる者はその区分に応じた額を加算する。 ・39歳以下の者又は県外からの転入者の場合、30万円。子育て世帯(18歳未満の子と購入した空き家等で同居しようとする場合)は、さらに10万円を加算。 ・子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場

盛岡市

取得・購入

盛岡市空き家等購入費補助金 ↗

補助限度額20万円。次に掲げる者はその区分に応じた額を加算する。 ・39歳以下の者又は県外からの転入者の場合、25万円。子育て世帯(18歳未満の子と購入した空き家等で同居しようとする場合)は、さらに10万円を加算。 ・子育て世帯、県内他市町村からの転入者、居住誘導区域への移動者に該当する場

遠野市

改修・リフォーム家財処分・その他

遠野市空き家リフォーム事業助成金 ↗

1空き家のリフォーム工事:工事費の1/2を助成し、最大40万円 2家財道具の整理:事業費の1/2を助成し、最大10万円 ※1と2の両方の助成を受けることはできません。どちらか選択となります。 ※1には、18歳未満のお子様がいる場合に、子育て加算として最大20万円が上乗せされます。ただし、子

仙台市

解体・除却期限まで確認

特定空家等除却促進補助事業 ↗

期限・受付:2026年12月28日まで

1/3・上限50万円。法人は対象外。特定空家の判定(約3週間)が必要。交付決定前の着工不可。

大崎市

改修・リフォーム

大崎市空家活用定住支援事業 ↗

・登録助成金 ... 空家を空家バンクへ賃貸住宅として登録した場合 1件につき1万円 ・契約助成金 ... 交付要件を満たす移住世帯との賃貸契約を仲介、締結し、入居が完了した場合 1件につき3万円 ・家賃助成金 ... 交付要件を満たす移住世帯の家賃の一部を助成 1入居者の場合 月額最大2万円(最大3

湯沢市

改修・リフォーム

湯沢市空き家改修事業補助金 ↗

売買する空き家の改修:改修工事費等の1/2で上限100万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限120万円) 賃貸する空き家の改修:改修工事費等の1/2で上限50万円(中学生以下の子どもがいる世帯は上限60万円)

河北町

改修・リフォーム

空き家利活用支援事業費補助金 ↗

・改修に要する費用の3分の2の額 ・町内建築事業者と契約を締結した場合...上限120万円 ・町外建築事業者と契約を締結した場合...上限100万円

河北町

解体・除却

空き家等除却事業費補助金 ↗

・特定空き家の場合...補助対象経費の10分の8(上限80万円) ・特定空き家以外の空き家の場合...補助対象経費の10分の4(上限40万円)

猪苗代町

解体・除却改修・リフォーム建替え期限まで確認

空き家改修等支援 ↗

期限・受付:2026年11月30日まで

改修は自己居住などの要件あり。建替えなしの除却は1/2・上限20万円(個人所有者等)。

白河市

解体・除却期限まで確認

老朽空家解体費補助 ↗

期限・受付:2027年1月29日まで

1/3・上限20万円。1年以上の空き家、1981年5月31日以前の住宅。

須賀川市

改修・リフォーム

須賀川市空家リフォーム補助金 ↗

補助の対象となる経費の2分の1以内(上限50万円) ※ 登録物件の所在地が長沼地区又は岩瀬地区の場合は上限100万円

神栖市

解体・除却期限まで確認

空き家解体支援事業補助金 ↗

期限・受付:2026年11月30日まで

1/2、上限50万〜100万円(区分による)。個人所有の戸建て等。法人・集合住宅は不可。

つくば市

改修・リフォーム家財処分・その他

つくば市空家活用補助金 ↗

・改修工事費補助金:改修工事費の50%(上限50万円) ・家財処分費補助金:家財処分費の50%(上限10万円)

土浦市

改修・リフォーム家財処分・その他

土浦市空家バンク住宅リフォーム費用助成金 ↗

助成対象経費:個人住宅部分に関する総額20万円以上のリフォーム工事経費 (店舗併用住宅の場合店舗部分は対象外) 補助金額:助成対象経費の10%で最大20万円

神栖市

改修・リフォーム家財処分・その他

神栖市空家利活用促進事業補助金 ↗

・改修事業:上限100万円(1/2補助)但し、移住者については上限120万円(1/2補助) ・家財道具処分事業:上限10万円(1/2補助) ・成約奨励金事業:5万円(定額)

笠間市

改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

空家活用支援補助金 ↗

・空家を購入する場合:購入費の3% 最大30万円(居住誘導区域・準居住誘導区域内 最大50万円) ・空家を賃借する場合:家賃2ヵ月分相当 最大10万円(居住誘導区域・準居住誘導区域 家賃4ヵ月分相当 最大20万円) ・空家を修繕する場合:修繕費用の1/2以内(最大50万円) ・空家の家財道

高萩市

改修・リフォーム取得・購入

マイホーム取得応援補助金 ↗

【基本額】・当該住宅1件につき10万円【転入加算】・申請者・同居者の中に、市外からの転入者がいる場合20万円【リフォーム加算】次の要件を満たす場合は、当該住宅1件につきリフォーム工事費(税抜き)の10%(上限20万円)を加算。※千円未満切り捨て・申請年度の4月1日以降に着手し、申請日までに

高萩市

解体・除却今年度の受付終了の表示あり

高萩市空き家解体支援事業費補助金 ↗

【補助金額】・補助対象となる費用の3分の1(上限30万円)※千円未満切り捨て【補助対象となる費用】・解体工事の費用(原則更地にする工事)・仮設工事の費用・廃材の運搬、処分にかかる費用・解体後の土地の整地費用(ただし、舗装工事の費用は対象外)

栃木市

解体・除却改修・リフォーム期限まで確認

空き家解体費補助制度 ↗

期限・受付:予算の上限まで

旧耐震の戸建て等。1/2・上限50万円(倒壊等の危険)。営利目的の不動産業者の所有は除外。

佐野市

改修・リフォーム

佐野市空き家改修費用補助金 ↗

補助対象経費(改修費)の2分の1 最大50万円 改修工事と同時に耐震改修を行う場合は、耐震改修に要する費用の2分の1 最大50万円を加算

壬生町

解体・除却

壬生町空家解体事業補助金 ↗

補助対象工事に要する経費の1/2(1,000円未満切り捨て)とし、予算の範囲内で交付し、50万円を限度とします。

真岡市

家財処分・その他

真岡市空き家バンク引越補助 ↗

補助対象経費の2分の1、上限10万円※中学生以下の子どもがいる世帯は、中学生以下の子ども一人につき10万円を加算

伊勢崎市

改修・リフォーム

伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業 ↗

改修工事費の3分の2(最大200万円) (基本額)上限額120万円 (加算額)上限額80万円 ・子育て世帯(中学校修了前の子どもがいる世帯)の場合は、該当する子ども1人につき10万円を加算(上限30万円) ・補助対象空き家に居住する人が2人以上の場合は、40万円を加算 ・伊勢崎市空き家情報

伊勢崎市

解体・除却

伊勢崎市空き家除却補助事業 ↗

・危険空き家:除却工事費の5分の4(上限額50万円) (住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当し、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家) ・旧耐震空き家:除却工事費の5分の2(上限額25万円) (昭和56年5月31日以前に建築された空き家)

桐生市

改修・リフォーム

きりゅう暮らし応援事業(空き家利活用助成)補助金 ↗

【移住者限定:上限100万円】対象工事費の2/3又は100万円のいずれか低い金額 【上限70万円】基本補助額と加算補助額の合計。ただし補助対象経費の1/2又は70万円のいずれか低い金額が上限 基本補助額 対象工事費の3/10又は20万円のいずれか低い金額 加算補助額 移住加算:補助対象者が

高崎市

解体・除却改修・リフォーム家財処分・その他

高崎市空き家緊急総合対策事業 ↗

空き家を管理する場合→補助率1/2 上限20万円まで 空き家を解体する場合→補助率4/5 上限100万円まで 空き家を自己の住宅として改修する場合→補助率1/2 上限250万円まで 空き家を地域サロンとして改修する場合→補助率2/3 上限500万円まで 空き家を事務所店舗として改修する場合

行田市

解体・除却期限まで確認

老朽空き家等解体補助制度 ↗

期限・受付:予算の範囲内

1/2・上限30万円。市が助言・指導した個人所有で、危険の判定が必要。

久喜市

解体・除却

久喜市空家等除却(解体)補助金 ↗

次のいずれか低い方の額で上限30万円 ・工事費用の4/5に相当する額 ・補助対象空家等の延べ床面積に27,000円を乗じた額

吉見町

解体・除却改修・リフォーム家財処分・その他

さいしん空き家活用ローン ↗

【融資限度額】 ・10万円以上500万円以内(1万円単位) 【融資期間】 ・6ヵ月以上10年以内(1ヵ月単位) ※店頭表示金利より0.2%引下げ

川口市

解体・除却

川口市空家除却補助金 ↗

・不良住宅と判定された場合、上限100万円(千円未満は切り捨て)、次のいずれか低いほうの額。 (1)補助対象工事に要した費用のうち、5分の4に相当する額 (2)床面積1m2につき2万円の額 ・不良住宅と判定されず、耐震性がないと判定された場合、上限50万円(千円未満は切り捨て)、補助対象工事

本庄市

改修・リフォーム

本庄市空き家利活用補助金 ↗

補助対象工事に要する費用の2/3の額 都市機能誘導区域内(※):最大100万円、その他の区域:最大60万円 ※本庄市立地適正化計画における「都市機能誘導区域」

本庄市

解体・除却

本庄市空き家除却補助金 ↗

居住誘導区域内:最大50万円、その他の区域:最大30万円 ※本庄市立地適正化計画における「居住誘導区域」については、本庄市都市計画課までご連絡ください。

狭山市

解体・除却

狭山市空家等除却補助金 ↗

※補助金の額は、次のうち最も低い金額となります。1消費税及び地方消費税を除いた補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額2補助金交付の対象となる住宅の延べ床面積の1平方メートルにつき1万円を限度とした額3市内業者が解体する場合は上限50万円・市外業者が解体する場合は上限40万円

秩父市

改修・リフォーム

秩父市移住促進事業助成金 ↗

1リフォーム工事費助成対象経費の2分の1の額、または50万円(世帯主又はその配偶者が40歳未満の場合には60万円)に、助成対象者と同一世帯に属する18歳未満の者1人につき10万円を加算した額のいずれか少ない額。 2フォーム工事費助成対象経費の2分の1の額、または50万円のいずれか少ない額。

秩父市

解体・除却

秩父市空き家解体補助金 ↗

最大30万円(解体工事費(税抜き)の3分の1) ※市内業者が施工の場合上限30万円 ※市外業者が施工の場合上限20万円

美里町

解体・除却

美里町危険老朽空家除去補助金 ↗

(1) 危険老朽空家物件調査事業 補助対象経費の実費相当 上限10万円 (2) 危険老朽空家解体事業 補助対象経費の1/2 上限50万円

行田市

改修・リフォーム

行田市空き家利活用補助金 ↗

・5年間活用の場合、補助対象経費の2分の1の額:上限100万円 ・10年間活用の場合、補助対象経費の3分の2の額:上限200万円

佐倉市

解体・除却取得・購入期限まで確認今年度の受付終了の表示あり

中古住宅解体新築支援 ↗

期限・受付:2026年12月25日まで(予算10件分)

解体費1/5・上限50万円。親族以外から取得し、自ら住む家を新築する方が対象。

千葉市

改修・リフォーム期限まで確認

空き家・空き地管理活用応援制度(改修) ↗

期限・受付:令和9年度分の事前相談は2026年11月末まで

改修1/2・上限100万円。地域活動の個人・団体等、10年以上の活用。宿泊施設も用途の例にあります。

君津市

解体・除却期限まで確認

空き家解体撤去費補助金 ↗

期限・受付:随時(工事は1月31日までに完了)

1/2・上限80万円。個人所有の特定空家・不良住宅。売買・賃貸目的の物件は対象外。

八千代市

改修・リフォーム

八千代市空家リフォーム補助制度 ↗

補助対象経費の1/3補助 上限額:30万円(重点地区の場合:50万円) ※市内転居者又は市外転入者の場合は上記上限額に10万円を加算。 ※18歳未満の児童を養育している世帯、補助対象者及びその配偶者の親世帯が市内に居住している場合は上記上限額に各5万円を加算。

睦沢町

改修・リフォーム

空き家利用促進事業補助金 ↗

改修等に要した費用の1/3 町内の住宅改修業者等を利用の場合1/6加算 転入者で中学生以下の世帯構成がいる場合1/6加算 (上限50万円)

酒々井町

取得・購入家財処分・その他

空き家バンク助成金 ↗

成約助成金:売買の場合5万円、賃貸借の場合2万5千円 入居助成金:売買の場合10万円、賃貸借の場合5万円

東京都(県・広域)

解体・除却家財処分・その他期限まで確認

空き家家財整理・解体促進事業 ↗

期限・受付:受付状況は都に確認

都の空き家ワンストップ相談窓口の相談者が対象。家財整理1/2・上限5万円、解体1/2・上限10万円。

横浜市

解体・除却改修・リフォーム期限まで確認今年度の受付終了の表示あり

住宅除却補助制度 ↗

期限・受付:2026年12月28日まで

個人所有の耐震性の低い住宅の除却。旧耐震は上限50万円。法人は不可。

松田町

改修・リフォーム家財処分・その他

松田町空き家改修事業費補助金 ↗

改修に要する経費の2分の1(上限20万円※) ※改修を実施する事業者が松田町商工振興会の会員である場合、上限30万円

横浜市

解体・除却建替え家財処分・その他

建築物不燃化推進事業 ↗

補助上限額:150 万円 (延べ面積、見積金額による補助額設定あり)

清川村

取得・購入建替え

清川村住宅取得奨励金 ↗

住宅を取得し所有権保存登記日または移転登記日から6か月以内に申請した方は、次の区分に応じ、交付します。 なお、中古住宅を取得・定住し、改修を行った場合は、移転登記日から1年以内まで申請できます。 1村内に住宅を取得 50万円 2村内業者で施工(建築・改修) 50万円 または 3村外業者で施

清川村

解体・除却

清川村空き家解体費補助金 ↗

補助対象工事:施工業者を利用し、空き家を解体、処分(家財、塀、車庫等も含む。)し更地にする工事。 補助金額:解体工事費用の3分の1以内とし、1棟当たり100万円が限度。

清川村

改修・リフォーム

清川村空き家賃貸用住宅リフォーム補助金 ↗

リフォーム費用の2分の1以内の額とし、1棟当たり50万円が限度。 ただし、外構、車庫、倉庫など家屋部分以外の改修等に要するリフォーム費用は、補助対象経費から除外。

富山市

解体・除却期限まで確認

老朽危険空き家等除却 ↗

期限・受付:受付は市に確認

1/2・上限50万円。市が危険度を判定した住宅等。着工前の協議・交付決定が必要。

あわら市

改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

空き家取得等支援補助金 ↗

補助対象経費の1/3以内。補助限度額は以下のとおり。 【取得支援】※リフォーム支援と併用可。最大200万円 ・移住者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等 100万円 ・移住者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等かつ安心R住宅購入者 120万円 ・上記の安心R住宅購入者に該当し、

坂井市

取得・購入

坂井市空家取得支援事業費補助金 ↗

空家の購入費(土地の購入費を除く。)の3分の1以内 【限度額】 (居住誘導区域内)100万円※子3人以上世帯は30万円を限度に加算 (居住誘導区域外) 30万円※安心R住宅の場合 (居住誘導区域内)100万円を限度に加算 (居住誘導区域外) 上限30万円を限度に加算

坂井市

解体・除却改修・リフォーム取得・購入建替え家財処分・その他

坂井市空家対策早期決断応援事業補助金 ↗

補助対象経費の3分の1以内 【限度額】 改修支援事業、取得支援事業、除却支援事業、相談支援事業 20万円 家財処分支援事業 5万円 診断促進事業 2万円 適正管理促進事業 3万6千円

坂井市

改修・リフォーム

坂井市空家改修支援事業費補助金 ↗

対象工事費の3分の1以内 【限度額】 1(居住誘導区域内)100万円 ※子3人以上世帯30万円を限度に加算 (居住誘導区域外) 30万円 2(居住誘導区域内)50万円 (居住誘導区域外) 30万円 3(居住誘導区域内)60万円 (居住誘導区域外) 30万円

坂井市

家財処分・その他

坂井市空家適正管理促進事業費補助金 ↗

補助対象経費の3分の1以内 【限度額】年3万6千円 補助対象期間は、管理代行サービスの利用を開始する日が属する月から起算して36 ヶ月(3 年)を超えない期間

坂井市

解体・除却建替え

坂井市空家除却支援事業費補助金 ↗

対象工事費の3分の1以内 【限度額】 1老朽危険空家 50万円 要件に該当する場合、50万円を限度に加算 2準老朽空き家 30万円 要件に該当する場合、10万円を限度に加算

敦賀市

解体・除却改修・リフォーム取得・購入

敦賀市 新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業 ↗

・空き家の購入金額(土地代除く)の1/3:居住誘導区域内は上限90万円 居住誘導区域外は上限60万円 ・空き家リフォームの対象工事費の1/3:居住誘導区域内は上限60万円 居住誘導区域外は上限30万円 ・多世帯同居するためのリフォームの対象工事費の1/3:上限60万円 ・旧耐震基準住宅の建

福井市

取得・購入

福井市空き家取得支援事業補助金 ↗

(居住誘導区域内) 新耐震住宅 :上限60万円 旧耐震住宅 :上限20万円(居住誘導区域外) 新耐震住宅 :上限30万円 旧耐震住宅 :上限10万円※対象物件がリフォーム済の安心R住宅である場合は、30万円加算※居住誘導区域内で子3人以上世帯には、30万円加算

甲府市

解体・除却改修・リフォーム期限まで確認

空き家バンク活用促進助成金(除却) ↗

期限・受付:売買契約から6か月以内

売り主の除却1/2・上限50万〜80万円(区域による)。旧耐震で6か月以上バンクに掲載。

昭和町

解体・除却

昭和町空家等除却費補助金 ↗

補助対象工事に要する経費の2分の1の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)で、かつ最大50万円

韮崎市

解体・除却改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

空き家バンクに関する補助金 ↗

1 登録者支援補助金:最大10万円 2 成約者支援補助金:最大10万円 3 リフォーム補助金:最大100万円 4 解体補助金 :最大100万円 5 家財処分補助金 :最大10万円 6 成約時祝金 :一律10万円

下諏訪町

解体・除却改修・リフォーム

安心安全対策・住宅省エネ化リフォーム助金 ↗

〇安心安全対策工事 上限:20万円(町空き家情報バンク掲載物件は30万円)、補助率:1/2 〇省エネ化リフォーム工事 上限:20万円(町空き家情報バンク掲載物件は30万円)、補助率:1/10

下諏訪町

改修・リフォーム取得・購入

結婚新生活支援補助金 ↗

夫婦ともに39歳以下の場合 30万円 夫婦ともに29歳以下の場合 60万円

安曇野市

改修・リフォーム

安曇野市移住等空家改修利活用促進事業補助金 ↗

・空き家バンクの物件を購入した移住者 最大60万円(補助率は、対象経費の3分の2) ・空き家バンクの物件を購入した持ち家のない市内在住者 最大40万円(補助率は、対象経費の3分の1) ・空き家バンクの物件を定期賃貸借した移住者 最大40万円(補助率は、対象経費の3分の1) ・3親等以内の親

安曇野市

解体・除却家財処分・その他

安曇野市空家等整備流通促進事業補助金 ↗

・解体費用 最大30、50万円、70万円※物件の所在地等によって異なります。(補助率は、対象経費の3分の1) ・片付け清掃費用 最大30万円(明科地域)、最大10万円(その他の地域)(補助率は、明科地域:対象経費の2分の1、その他の地域:対象経費の3分の1)

富士見町

改修・リフォーム家財処分・その他

富士見町空き家改修費補助金 ↗

補助対象経費の1/3以内(上限100万円) ただし、補助対象者が富士見町消防団員等である場合、補助対象住宅が居住誘導区域内にある場合はそれぞれ5万円加算。

小谷村

改修・リフォーム取得・購入建替え

小谷村定住住宅取得支援補助金 ↗

1.新築住宅を取得する事業(補助率50%) 新築住宅の建築又は購入費(土地代金を含む。):限度額200万円 新築住宅建築のための既存住宅解体費加算:限度額50万円 2.中古住宅を取得する事業(補助率50%) 中古住宅の購入費(土地代金を含む。)及びリフォーム事業者が行ったリフォームに要する

木島平村

改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

空き家活用等補助金 ↗

・家財搬出および家屋内外の清掃:最大10万円(対象経費の2分の1以内)・空き家の取得:最大65万円(対象経費の10分の1以内。扶養する18歳以下の子3人まで、1人につき5万円の加算あり。)・空き家の改修(工事型):最大50万円(対象経費の2分の1以内)・空き家の改修(DIY型):最大20万

松本市

改修・リフォーム取得・購入建替え

松本市空き家バンク利活用促進事業補助金 ↗

・家財処分費:対象処分費の1/2以内で上限10万円 ・取得費:取得費の1/10以内で上限15万円 ・改修工事費(子育て世帯向け):対象工事費の1/2以内※で、対象の子供1人につき10万円、上限30万円 ・改修工事費(県外移住者向け):対象工事費の1/2以内※で上限50万円。 ※改修工事費は

栄村

解体・除却改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

栄村空き家活用支援補助金 ↗

空き家を購入する場合:最大100万円 空き家をリフォームする場合:最大20万円 空き家内の残置物を撤去する場合:最大10万円

立科町

解体・除却改修・リフォーム家財処分・その他

立科町空き家利用促進補助金 ↗

補助対象となる改修、片づけに要した経費の2/3以内で、補助金の額は上限50万円

諏訪市

家財処分・その他

諏訪市移住促進空き家バンク活用補助金(家財処分補助事業) ↗

・家財処分に係る経費の1/2以内の額、上限10万円(但し、家電4品目は除く。) ・家財処分業者は、市内に事務所も若しくは事業所があって、一般廃棄物処理業の許可がある事業者が収集運搬及び処分を行うために要した経費であること。

長野市

改修・リフォーム

長野市移住者空き家改修等補助金 ↗

【空き家改修工事】 1補助率 ・大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府)からの移住者かつ40歳未満の者:3/4 ・上記以外の者:2/3 2補助上限額 ・市街化区域:50万円 ・その他区域:100万円 ※移住世帯に15歳以下又は妊娠中の者がいる場合 1人につき20万円(

長野市

解体・除却家財処分・その他

長野市老朽危険空き家解体事業補助金 ↗

補助金の額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。 1主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額 2補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5の額 3限度額100万円 ただし、所有権を有する全ての方のそれぞれに係る前年の所得金額が、200万円以

須坂市

改修・リフォーム家財処分・その他

須坂市空き家活用事業補助金 ↗

1空き家整理事業:補助率1/2 最大10万円 登録者(登録予定者を含む。)が行う、登録空き家の家財道具等を撤去又は処分に要する経費及び屋内又は屋外の清掃等に要する経費の一部を助成。2賃貸空き家改修事業:補助率1/2 最大50万円(1の補助金の交付を受けている場合は最大40万円) 登録者が当

須坂市

解体・除却改修・リフォーム建替え

須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金 ↗

1老朽危険空き家解体事業解体工事に要する費用で工事費が20万円以上のもの(家財道具や残置物等の撤去、運搬・処分の費用は除く) 補助額 次のいずれか低い額とし100万円を限度とする(1)国が定める標準除却工事費の5分の4(延床面積から算出)(2)補助対象経費(解体工事に要する費用)の5分の4

長野県(県・広域)

家財処分・その他

あんしん空き家流通促進事業補助金 ↗

・インスペクション:調査に要する経費の1/2(最大5万円) ・既存住宅売買瑕疵保険:保険加入に要する経費の1/2(最大5万円) ※上記は併用可能

豊丘村

家財処分・その他

補助制度一覧 ↗

補助額・条件は公式案内で確認してください。

七宗町

改修・リフォーム取得・購入建替え

七宗町移住定住奨励金 ↗

・空き家を取得した場合:最大50万円 ・空き家を賃借した場合:月最大1万5千円 ・空き家を改修した場合:最大50万円

大垣市

解体・除却

空家等除却支援事業補助金 ↗

解体費用の1/3、最大30万円 ※延床面積240m2以上または中心市街地活性化基本計画区域内の空き家の場合は、加算有り。

東白川村

取得・購入家財処分・その他

定住促進事業 ↗

水道加入分担金...40万円還付 浄化槽設置補助金...50万円増額上乗せ I・Uターン奨励助成金...30万円

焼津市

解体・除却改修・リフォーム期限まで確認

空き家除却事業補助金 ↗

期限・受付:2027年2月28日まで(予算に達し次第終了)

旧耐震の空き家。1/3・上限30万円。事前相談が必須。

藤枝市

解体・除却改修・リフォーム期限まで確認今年度の受付終了の表示あり

空き家解体・除却 ↗

期限・受付:12月上旬ごろまで(予算に達し次第終了)

個人所有の旧耐震木造。23%・原則上限30万円(加算で50万円)。

富士市

解体・除却

富士市危険空家除却促進補助金 ↗

【基本額】除却費の1/2(ただし30万円を上限とする) 【所得による加算】非課税の場合は、除却費の10分の1以内で上限20万円の加算を行なう。

小山町

解体・除却改修・リフォーム

小山町空き家活用・流動化促進助成金 ↗

交付対象工事の費用に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)改修工事:上限30万円※子育て世帯又は若者夫婦世帯は上限40万円解体工事:上限50万円※子育て世帯又は若者夫婦世帯は上限60万円

島田市

解体・除却

島田市空き家解体事業費補助金 ↗

対象となる空き家の解体費用の23%の額で、30万円を限度とします。 ただし、空き家の相続人又は相続により空き家の所有者となった者が被相続人の死亡日から起算して3年を経過する日までに当該空き家を解体した場合は上限50万円となります。

御前崎市

解体・除却

御前崎市危険空家除却事業費補助金 ↗

補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費(除却に伴い発生する廃棄物の処分に要する費用を含む。)です。補助金額につきましては、1と2の金額を比較して、少ない方の額に5分の4を乗じて得た金額となります。(上限60万円) 1.補助の対象となる経費(消費税及び地方消費税を除く。) 2.国の

長泉町

改修・リフォーム

長泉町空き家改修事業補助金 ↗

補助対象経費の3分の1以内の額とし、100万円(補助対象者が子育て世帯又は転入世帯である場合にあっては120万円、子育て世帯かつ転入世帯である場合にあっては140万円)を限度とする。

岡崎市

解体・除却期限まで確認

空き家除却事業費補助金 ↗

期限・受付:2026年12月28日まで

危険空き家などの区分ごとに上限が違います。事前の判定が必要で、交付決定前の契約は不可。

刈谷市

解体・除却

刈谷市老朽空き家除却費補助金 ↗

空き家の除却に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)であって、1棟につき 25 万円(1,000 円未満の端数は切捨て)を限度とします。

岡崎市

解体・除却

岡崎市空き家除却事業費補助金 ↗

危険空き家に該当するの場合:上限10万円(補助率1/2)無接道等危険空き家に該当するの場合:上限60万円(補助率1/2)がけ地空き家に該当するの場合:上限120万円(補助率1/2)

新城市

改修・リフォーム

新城市空き家改修事業補助金 ↗

・限度額 30万円 補助対象空き家や居住者が次の各号に該当する場合は限度額に当該各号10万円を加算する (1) 居住誘導区域又は地域中心核内の空き家である場合 (2)重点対象地区内の空き家である場合 (3)居住者の世帯の中に夫婦関係にある者がおり、どちらかが若者に該当する(以下「若者夫婦」

犬山市

取得・購入

犬山市あきや活用支援事業補助金 ↗

・空き家購入費用の1/2が上限 ・基本補助金額100万円 ・加算補助最大80万円(下記の加算条件に該当する場合のみ) (1)若年世帯加算 20万円 ・申請者又はその配偶者が40歳以下であること ・申請年度の3月第二金曜日までに購入した空き家に居住すること ・3年以上居住し続けること (2)

田原市

改修・リフォーム家財処分・その他

田原市空き家等活用促進事業補助金 ↗

空き家改修費補助:上限50万円(市内事業者が改修した場合は上限60万円) 空き家片付け費補助:上限10万円 空き家等手続費補助:上限10万円

大台町

解体・除却

大台町空家等除却補助金 ↗

除却工事に要する経費のうち、補助対象経費となる額の10分の8を補助。上限は60万円。(ただし、令和9年度までは上限を100万まで引き上げています。) (補助対象経費は以下のとおり) ・除却工事費(家財道具等の動産に係る除却費は除く。)及び工事により生じた廃材等の収集運搬費、処分費

松阪市

家財処分・その他

松阪市まちなか空家流通促進補助金 ↗

制度に登録された空家の売買等にかかった経費(不動産登記に係る費用、取引仲介手数料、家財整理処分費)の1/2以内(補助限度額20万円)。

松阪市

改修・リフォーム家財処分・その他

松阪市空家バンク活用補助金 ↗

(改修助金)改修及び修繕に要した費用の一部を補助します。対象経費から10万円を控除した額の2分の1以内(補助上限50万円)。 (家財処分補助金)空家の家財処分に要した費用の一部を補助します。対象経費から5万円を控除した額の2分の1以内(補助上限10万円)。

津市

改修・リフォーム家財処分・その他

津市空き家有効活用推進事業補助金 ↗

リノベーション補助:空き家のリノベーション工事に対して、対象工事費の1/3、上限100万円 家財道具処分補助:空き家の家財道具処分の業者に委託経費に対して、対象経費の1/2、上限5万円

南丹市

改修・リフォーム取得・購入

Uターン者住宅購入等支援事業 ↗

南丹市商工会が発行する商品券 1新築・新築購入で、工事費・購入額が500万円以上の場合 A.移住促進特別区域内 1年目:18万円/2年目:18万円/3年目:9万円(1世帯あたり計45万円) B.移住促進特別区域外 1年目:9万円/2年目:9万円/3年目:4万5千円(1世帯あたり計22万5千

南丹市

改修・リフォーム建替え家財処分・その他

企業連携移住促進事業 ↗

移住者の新規受け入れのための住宅整備(新築・改修・敷地整備)費・設計費に対して2/3以内 (1戸あたり120万円以内・1事業あたり10戸以内かつ1,200万円以内) ※補助金額は京都府の制度(別途申請が必要)と合算した額です。 ※事業に着手できるのは交付決定日以降で、申請年度の2月末までに

南丹市

改修・リフォーム

子育ておうえん住宅支援事業 ↗

20万円以上の改修費に対して1/2以内(1世帯あたり1子世帯:10万円以内、2子世帯:20万円以内、3子以上の世帯:30万円以内、申請年度に3世代(こども・父母・祖父母など)が新たに同居・近居(直線距離2km以内に居住)を始める場合5万円加算) ※事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度

南丹市

改修・リフォーム

移住促進住宅整備事業 ↗

改修費に対して10/10以内(1物件あたり180万円以内)※緊急区は1物件あたり200万円以内※事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度で完了しない事業は対象外です。

南丹市

改修・リフォーム家財処分・その他

移住者起業支援事業 ↗

店舗などの開設に必要な改修費・敷地整備費・設備機器整備費・設計費などに対して2/3以内(1事業あたり300万円以内) ※事業に着手できるのは交付決定日以降で、単年度で完了しない事業は対象外です。 ※用地取得費・補償費は対象外です。

南丹市

解体・除却家財処分・その他

空家流動化促進事業 ↗

1物件あたり10万円 ※当該物件の売買(賃貸借)契約日から6カ月以内の申請が必要です。 ※建築目的が賃貸または分譲である物件は対象外です。

南丹市

改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

結婚新生活支援事業 ↗

住宅取得費(新築工事費・設計費を含む)・住宅リフォーム費・住宅賃借費(敷金・礼金などを含む)・引越費(引越・運送業者への経費)に対して10/10以内(1世帯あたり30万円(婚姻時に夫婦の双方が29歳以下の場合60万円)以内、前年度受給世帯は前年度補助上限額から前年度受給額を控除した額以内)

和泉市

解体・除却期限まで確認

老朽危険空家等除却補助金 ↗

期限・受付:2027年2月1日まで(先着約15件)

上限40万円。住宅の割合や危険度などの条件があります。

大東市

解体・除却期限まで確認

老朽危険空家等除却補助 ↗

期限・受付:事前調査 2026年11月30日・交付申請 12月28日まで

4/5、戸建ては上限80万円。まず調査・判定が必要。

大東市

改修・リフォーム取得・購入

大東市空家流通促進補助金 ↗

1住戸 20万円(長屋の場合は1棟の上限を60万円とする)申込者が個人の場合、加算要件あり・令和7年4月1日以降に売買契約書により空家を有償取得した場合 +20万円申込者が購入した空家に居住する場合に加算できる要件・市外に居住し、かつ、市外の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過する申込

大東市

取得・購入家財処分・その他

大東市隣接地等取得補助金 ↗

下記の合計額で最大50万円・測量費用および明示費用の2分の1・登記費用の2分の1・不動産仲介手数料の2分の1・不動産取得費用の10分の1(一戸建て住宅の場合)又は2分の1(長屋住宅の場合)最大50万円

門真市

解体・除却

門真市空き家等除却補助金 ↗

空き家等を全て除却する工事に要する費用 ・8町(大橋町、上野口町、寿町、月出町、堂山町、常盤町、浜町、舟田町)に存する場合:最大100万円 ・上記8町以外に存する場合:最大50万円

門真市

取得・購入家財処分・その他

門真市隣接地等取得補助 ↗

隣接地等の取得に要する費用 ・8町(大橋町、上野口町、寿町、月出町、堂山町、常盤町、浜町、舟田町)に存する場合:最大50万円 ・上記8町以外に存する場合:最大25万円 ※現住宅地と併せて一体的に利用するために隣接地等(敷地面積45m2以下、現住宅地と2m以上隣接し、当該敷地上に存する空き家等

新温泉町

解体・除却期限まで確認

空き家除却支援事業 ↗

期限・受付:調査申込 2026年12月25日まで

1/3・上限50万円。個人所有の住宅。改築など活用目的の除却は対象外。

神戸市

解体・除却期限まで確認

老朽空家等解体補助事業 ↗

期限・受付:2027年1月12日まで(予算に達し次第終了)

面積による定額20万〜60万円。個人・法人とも可、住宅以外も対象。1986年末以前の建物。交付決定前の契約・着工不可。

たつの市

改修・リフォーム

空き家活用支援事業 ↗

補助金限度額は住宅型が最大2,250千円、事業所型が最大3,375千円。 ※申請区分、空き家の存する所在地により、補助率及び補助上限額は変わります。

上郡町

改修・リフォーム

上郡町空き家活用支援事業補助金 ↗

・空き家を住宅として改修する場合:最大150万円 ・空き家を事業所として改修する場合:最大150万円 ・空き家を地域交流拠点として改修する場合:最大500万円

洲本市

解体・除却家財処分・その他

洲本市危険空き家除却支援事業 ↗

・主として住宅の用に供されていたもの:補助対象経費の3分の2、上限132.2万円 ・主として住宅以外の用に供されていたもの:補助対象経費の3分の1、上限30万円 ・主として住宅以外の用に供されていたもので、 除却後の土地について公共・公益用地として利用に供するもの:補助対象経費の3分の2、

神河町

改修・リフォーム

神河町空き家活用支援事業 ↗

・住宅型 通常:上限200万円 若者・子育て世帯・UJIターン世帯:上限225万円 等 ※詳細はホームページ参照

芦屋市

改修・リフォーム

芦屋市空き家活用支援事業補助金 ↗

・住宅型(空き家を住宅として活用するための工事):最大150万円 ・事業所型(空き家を事業所として活用するための工事):最大150万円 ・地域交流拠点型(空き家を地域交流拠点として活用するための工事):最大500万円

高砂市

改修・リフォーム

高砂市空き家活用支援事業 ↗

・住宅型〈一般タイプ〉、補助率:1/2、補助額:上限額150万円 ・事業所型、補助率:1/2、補助額:上限額150万円 ・住宅型〈若年・子育て支援タイプ〉、補助率:2/3、補助額:上限額200万円

奈良市

解体・除却

奈良市特定空家等除却費用補助金 ↗

補助対象経費(特定空家等の除却に要する費用)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が あるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

奈良市

解体・除却改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金 ↗

・購入費補助:登録空き家の購入に要する経費(消費税及び地方消費税並びに土地の取得に要する経費を除く)の2分の1。ただし、50万円を限度とする。(利用希望者のみ利用可) ・改修費補助:登録空き家の改修に要する経費(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1。ただし、50万円を限度とする。(利用希

有田市

解体・除却期限まで確認

不良空家等除却補助 ↗

期限・受付:2026年12月28日まで

先着・予算枠あり。不良空家の判定の事前調査が必要。

和歌山市

改修・リフォーム家財処分・その他

和歌山市移住者空き家改修等補助金交付事業 ↗

空き家の改修費用等の3分の2(改修工事費用と家財道具等処分費用を合わせて上限50万円) ※改修工事費用に係る上限:50万円 家財道具等処分費用に係る上限:10万円

新宮市

解体・除却

新宮市不良空家除却補助金交付事業 ↗

・新宮市不良空家除却補助金交付事業について 補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た金額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、その金額が600,000円を超えるときは、600,000円とする。

和歌山県(県・広域)

改修・リフォーム家財処分・その他

移住推進空き家活用事業補助金 ↗

・空き家改修工事にかかる経費(補助率1/2、上限100万円) ・空き家片付けにかかる経費(補助率10/10、上限8万円)

鳥取市

解体・除却家財処分・その他期限まで確認

空家等除却事業 ↗

期限・受付:2027年1月29日まで(先着15件)

除却1/2・上限60万円、残置物1/2・上限20万円。不良住宅・危険性の判定が必要。

浜田市

解体・除却

浜田市特定空家等除却促進事業 ↗

・建物については、建物の除却工事費の額の10分の8を補助対象経費とする。ただし、除却工事費の額が「住宅地区改良事業等補助金交付要領」に基づいて国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の額を超える場合は、その除却工事費とする。補助対象経費のうち、50万円を補助限度額として2分の1以内

浜田市

改修・リフォーム

浜田市空き家バンク登録物件改修事業補助金 ↗

対象経費の3分の2以内で上限30万円※売買契約を締結し、居住するU・Iターン者又は40歳未満の者 上限50万円※売買契約を締結し、居住するU・Iターン者かつ40歳未満の者 上限100万円

奈義町

解体・除却改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

奈義町空家対策事業補助金 ↗

・家財整理:費用の1/2補助(最大20万円) ・購入補助:費用の1/2補助(最大50万円) ・除却補助:費用の1/2補助(最大150万円)

早島町

改修・リフォーム家財処分・その他

空き家利活用助成事業 ↗

空き家改修等 30 万円以上の対象事業を実施している場合、対象経費の 1/3 以内で助成 (上限 30 万円) 家財整 理 10 万円以上の対象事業を実施している場合、対象経費の 1/2 以内で助成 (上限 20 万円)

津山市

改修・リフォーム取得・購入

津山市空き家活用定住促進事業補助金 ↗

【移住者向け】 ●購入費補助金:購入費用の10/100(上限30万円) ・ 新婚世帯(一律10万円)、子育て世帯(子の人数×10万円)に加算あり ●改修費補助金:改修費用の2/3(上限60万円) 【所有者向け】 ●物件流動奨励金:1件あたり4万円 ●片付け補助金:対象経費の10/10(上限

浅口市

改修・リフォーム

浅口市空き家利活用事業補助金 ↗

補助事業に要する経費の2分の1以内(千円未満切捨て)の額で、上限額は以下のとおり ●移住型 60万円(若者世帯※の場合は80万円) ●移住・定住型 30万円(若者世帯※の場合は50万円) ※申請者及びその配偶者等の双方が40歳未満の世帯

玉野市

改修・リフォーム

玉野市空き家改修事業補助金 ↗

【基本補助】 補助対象経費の1/2以内。(限度額50万円) 【拡充補助】 補助対象経費の2/3以内。(限度額100万円)

真庭市

改修・リフォーム家財処分・その他

真庭市木造住宅耐震改修事業 ↗

■耐震診断・補強設計 1簡易診断 診断料4万2000円(補助金4万円) 2現況診断 診断料7万1200円(補助金6万円) 3補強設計 診断料7万1200円(補助金6万円) ■耐震改修費の補助 補助限度額50万円 補助率23% ※詳しくはお問い合わせください。

真庭市

解体・除却家財処分・その他

真庭市空き家家財道具等撤去補助金 ↗

上限20万円(2/3) 撤去対象(仏壇、冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、食器、調理器具、タンス、テーブル、椅子、ベッド、雑誌、衣類、布団、その他市長が認める不用となったもの)

真庭市

解体・除却改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

真庭市空き家活用定住促進補助金 ↗

・空き家購入事業:補助対象経費の3分の1以内の額とし、80万円を上限とする。 ・空き家改修事業:補助対象経費の3分の1以内の額とし、80万円を上限とする。 ・上記金額に加算制度あり:配偶者加算(3万円)扶養加算(2万円/1人)真庭産木材活用加算(上限20万円)

真庭市

解体・除却家財処分・その他

真庭市空家等除却事業 ↗

・除却工事(上限50万円) ・応急措置(上限10万円) ※対象経費の3分の1以内 ※予算の範囲内で受付

鏡野町

改修・リフォーム

鏡野町定住促進空き家改修事業補助金 ↗

・上記(1)(2)(5)の何れかに該当する場合 →補助対象経費の1/2(最大50万円) ・上記(3)(4)のどちらかに該当する場合 →補助対象経費の2/3(最大100万円)

福山市

解体・除却期限まで確認

空家除却支援事業 ↗

期限・受付:先着・予算に達し次第終了

1/3・上限50万円。特定空家または危険住宅。法人は対象外。

呉市

解体・除却

危険建物除却促進事業補助金 ↗

【基本】 次のいずれか低い額(上限30万円) 1補助金交付対象事業に要する経費の30% 2国土交通省の定める住宅局所管事業に係る標準建設費等により算出した除却工事費に10分の8を乗じた額​ ただし,次のいずれかの条件に該当する場合 上限額:50万円 1道路から敷地に至るまでの道の最小幅員が

呉市

取得・購入建替え

呉市新婚・子育て世帯定住支援事業 ↗

【基本額】 基本額の上限30万円(対象住宅の購入額の2分の1に相当する額) 【加算額】 親世帯と近居 10万円 居住誘導区域内 10万円 解体建替 50万円

呉市

取得・購入建替え

呉市移住希望者住宅取得支援事業 ↗

【U I Jターンの促進・中古住宅の流通および空き家の利活用促進】<対象住宅:中古住宅> ※最大150万円【基本額】 基本額の上限50万円(対象住宅の購入額の2分の1に相当する額) 【加算額】 新婚世帯又は子育て世帯 30万円 親世帯と近居 10万円 居住誘導区域内又は島しょ部への移住 1

竹原市

改修・リフォーム

竹原市空き家改修移住・定住支援事業補助金 ↗

補助対象費用の1/2以内 ・当該年4月1日現在の年齢が18歳未満の子がいる世帯:最大100万円 ・妊娠している者がいる世帯:最大100万円 ・婚姻の日から5年以内で夫婦の年齢の合計が80歳以下である世帯:最大100万円 ・補助上限が100万円の世帯に該当しない世帯:最大50万円

下関市

解体・除却期限まで確認

危険家屋除却推進 ↗

期限・受付:2026年12月28日まで(3件程度・先着)

所有者等1/2・上限40万円(重点地区60万円)。危険度の判定が必要。

山陽小野田市

解体・除却期限まで確認

老朽危険空家等除却促進補助金 ↗

期限・受付:2026年12月15日まで

個人所有の老朽危険空家。1/3・上限50万円。会社・団体の所有は対象外。

周防大島町

改修・リフォーム家財処分・その他

空家リフォーム助成事業 ↗

・リフォーム(貸主):助成率1/2(最大20万円)・家財処分(貸主):助成率1/2(最大20万円)・DIY(借主、買主):助成率1/2(最大20万円) ※DIYはリフォーム工事に代えることができる

山口市

改修・リフォーム家財処分・その他

山口市空き家バンク改修事業補助金 ↗

1 入居者又はその配偶者が45歳未満の世帯、15歳未満の者がいる世帯が居住物件を改修する場合 補助率2/3 上限額60万円2 上記以外の世帯が居住物件を改修する場合 補助率1/2 上限額30万円2’ 2の対象者が、第一次産業に従事するにあたり、その従事に必要な居住外物件を改修する場合 補助

山口市

解体・除却

山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金 ↗

補助率:老朽危険空家等の除却及び処分に要する費用の1/3 補助上限額:50万円(無接道は60万円) ※草木の除草伐採、塀等の撤去・処分及び家財道具、車両等の移転または処分に要する費用は除きます。

岩国市

改修・リフォーム

岩国市空き家修繕助成金 ↗

賃貸物件の場合は上限50万円、購入物件の場合は100万円補助率は1/2ただし、柱島、端島、黒島は2/3

美祢市

改修・リフォーム家財処分・その他

美祢市空き家有効活用促進事業 ↗

・空き家をリフォーム:最大100万円(賃貸の場合、最大50万円) ・空き家の所有者を特定するための所有権移転登記:最大10万円 ・空き家の家財片付け:最大20万円 ・空き家を賃貸した転入者:10万円(商品券)

鳴門市

解体・除却

鳴門市老朽危険空き家除去支援事業 ↗

1倒壊すれば前面道路をふさぐ恐れのあるもの・・・60万円(補助対象経費の2/3) 1のうち居住誘導区域内・・・80万円(補助対象経費の4/5)2その他倒壊すれば隣地へ影響を及ぼす恐れのあるもの・・・30万円(補助対象経費の2/3) 2のうち居住誘導区域内・・・40万円(補助対象経費の4/5

高松市

改修・リフォーム期限まで確認

空き家改修補助事業 ↗

期限・受付:予算の上限まで(工事は1月末までに完了)

空き家バンクに登録した住宅。1/2・上限50万円。別荘・共同住宅は対象外。

まんのう町

改修・リフォーム家財処分・その他

まんのう町空き家リフォーム事業補助金 ↗

・リフォーム工事を行う場合 リフォーム工事費の50%(千円未満切り捨て):上限100万円(町内業者の施工に限る) ・家財道具を処分する場合 処分費の50%(千円未満切り捨て):上限10万円(町内業者の施工もしくは自分で処理場への直接搬入に限る)

坂出市

改修・リフォーム

坂出市移住促進・空き家改修等補助金 ↗

補助対象事業費の2分の1の額(1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額) 補助上限額は以下のとおり (1)申請者が移住者または移住予定者で居住誘導区域内の空き家を改修する場合・・・200万円 (2)申請者が移住者または移住予定者で居住誘導区域外の空き家を改修する場合・・・1

坂出市

改修・リフォーム

坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金 ↗

補助対象事業費の2分の1の額(1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額) 補助上限額は、法人事業者の場合は400万円、個人事業主の場合は200万円です。 (ただし、補助対象事業費の合計額が100万円未満の場合は、補助対象外です。)

坂出市

解体・除却今年度の受付終了の表示あり

坂出市老朽危険空き家除却支援事業補助金 ↗

補助対象事業費または補助対象住宅の延面積に国で定める単価を乗じた額のいずれか少ない方の金額に10分の8を乗じて得た額とし、160万円を上限とします。

高松市

家財処分・その他

高松市安心あんぜん住宅事業 ↗

下記補助金の合計(最大10万円)を補助(申請者1名あたり同年度3戸まで) 1 既存住宅状況調査(インスペクション)補助金 ・既存住宅状況調査に要する経費の2分の1(限度額:5万円) 2 既存住宅売買瑕疵保険補助金 ・既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する保険料等の2分の1(限度額:5万円)

高松市

改修・リフォーム家財処分・その他

高松市空き家改修補助事業 ↗

補助対象事業費の2分の1 限度額:50万円 ※高松市立地適正化計画における居住誘導区域内の空き家に対する補助は限度額が60万円となります。

高松市

解体・除却

高松市老朽危険空き家除却支援補助事業 ↗

【通常枠】 ・補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の3分の1 ・限度額:50万円 【住民税非課税世帯枠】 ・補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の5分の4 ・限度額:120万円

松山市

解体・除却期限まで確認

老朽危険空家除却事業 ↗

期限・受付:第3期 2026年11月30日まで

4/5・上限100万円(島しょ部160万円)。個人または相続人の所有する住宅。交付決定後に契約。

高知市

解体・除却期限まで確認

老朽住宅等除却事業 ↗

期限・受付:工事は2027年1月末までに完了

1981年5月31日以前の着工、老朽度などの条件。除却費等の80%・上限164.5万円。

越知町

改修・リフォーム家財処分・その他

越知町空き家改修費等補助金 ↗

空き家改修工事費用:最大270万円 空き家の荷物の片付け費用:最大10万円(ただし、家電リサイクル法の対象となる家電製品は除く)

北九州市

解体・除却期限まで確認

老朽空き家等除却促進事業 ↗

期限・受付:交付申請 2026年12月28日まで(予算に達し次第終了)

1/3・上限30万円。原則1981年5月以前で危険性の判定が必要。

中間市

改修・リフォーム取得・購入建替え

中間市中古住宅購入等補助金 ↗

購入:25万円 リフォーム:30万円 購入後の解体・新築:150万円 ※購入とリフォームは併用可、解体・新築は併用不可

久留米市

解体・除却改修・リフォーム家財処分・その他

地域提案型空き家活用事業 ↗

(ステップ1)上限30万円 (ステップ2)費用の2/3、上限200万円 ※条件付きで20万円加算 (ステップ3)費用の2/3、上限200万円 ※整備費上限100万円

北九州市

解体・除却

老朽空き家等除却促進事業 ↗

補助率:老朽空き家等の除却に要した額と市が定める基準額を比較して、いずれか低い方の1/3以内 補助上限額:1棟あたり30万円

大川市

解体・除却

福岡県大川市 老朽危険家屋等除却促進事業補助金 ↗

対象工事等に要する費用×1/2(千円未満切り捨て) 上限額50万円 ・対象工事等に要する費用に家財道具等の処分及び樹木や門塀等の建物以外の撤去費用などを含まない ・対象工事等に要する費用が国土交通大臣の定める標準除却費を超える場合においては標準除却

福岡市

改修・リフォーム家財処分・その他

福岡市空き家活用補助金 ↗

改修工事費、設計費、家財道具の処分等に係る費用の1/2【上限額:100万円】

赤村

改修・リフォーム家財処分・その他

赤村空き家バンク ↗

空き家の改修工事を行う場合:補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内とし、100万円を上限とする。 空き家において残置された家財道具を処分する場合:補助対象経費の額または10万円のうちいずれか少ない額

飯塚市

取得・購入

飯塚市戸建て中古住宅取得補助金制度 ↗

築10年以上の中古住宅を取得し、要綱に定める補助金の対象要件にすべて該当すること。補助金の額は、住宅の取得価格の10分の1に相当する金額で、30万円を限度とするもの。別途、子育て世代加算として15歳以下の子ども1人につき10万円を加算。

伊万里市

解体・除却改修・リフォーム建替え

伊万里市 実家に帰ろう住宅改修等補助金 ↗

交付要件 下記のすべてに該当すること ・市外在住者又はその配偶者の年齢が補助金の交付申請年度の4月1日現在で69歳以下であること ・補助金の交付申請時において、本市の住民基本台帳に記録され、市外在住者が転入する直前の10年間のうち通算で5年以上、かつ、転入する直前に1年以上連続して市外の住

伊万里市

改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

伊万里市 空き家家財処分費等補助金 ↗

対象となる経費 ・ごみの運搬に係る費用 ・廃棄物処理業者等への処分委託費用 ・特定家庭用機器リサイクルに係る費用 ・空き家等の屋内外の清掃費 ・空き家等の屋外の樹木伐採・草刈に係る費用(ただし空き家等の敷地内に限る) 交付額 対象となる経費の1/2(上限額10万円)

佐世保市

解体・除却

佐世保市老朽危険空き家除却費補助金、佐世保市老朽危険空き建築物除却費補助金 ↗

次の1又は2のいずれか少ない額で、上限額は60万円、住宅の場合は、条件により最大100万円です。1.住宅の場合は補助対象建築物の除却に要する費用の40%(住宅以外は3分の1)2.住宅の場合は対象建築物の床面積に、国土交通大臣が定める標準建設費の除却工事費を乗じて得た額の40%(住宅以外は3

平戸市

解体・除却改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

移住定住環境整備事業補助金 ↗

【取得】住宅取得費の7%又は50万円のいずれか低い額 【改修】補助対象経費の1/2以内とし、50万円を限度とする

雲仙市

改修・リフォーム

雲仙市移住促進空き家リフォーム補助金 ↗

【空き家所有者、空き家利用希望者の場合】対象事業費の2分の1相当額、上限 50万円 【空き家活用団体の場合】対象事業費の3分の2相当額、上限100万円

熊本市

解体・除却期限まで確認

老朽空き家除却促進事業 ↗

期限・受付:2026年12月28日まで(予算に達し次第終了)

上限40万円。個人の戸建てで1年以上未使用。法人所有は除外。

南関町

改修・リフォーム取得・購入建替え

南関町定住住宅取得等補助金 ↗

住宅の新築、新築住宅の購入:最大75万円 中古住宅の購入:最大50万円 リフォーム:最大75万円 ※上記の補助金については、町内登録事業者を利用した場合の補助額になります。

荒尾市

家財処分・その他

荒尾市空家・空地バンク利活用促進事業補助金 ↗

【補助対象経費】 ・家財道具の処分や樹木伐採・草刈に要する経費 (消費税除く) ※家電リサイクル法により指定された家電製品の処分は対象外 【補助金額】 ・対象経費の1/2、上限20万円 ※予算枠に達した時点で終了

荒尾市

解体・除却

荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金 ↗

【補助の対象となる経費】 老朽危険空家等の解体に係る工事費用(消費税は含まない) ※原則、空家の存する敷地内の門、塀及び樹木等や家財道具などの処分は除きます。 【補助金の額】 補助率:補助対象経費の1/2の金額(千円未満切捨て)、上限60万円 ※予算枠に達した時点で終了

大分市

改修・リフォーム取得・購入

大分市空き家等利活用事業 ↗

1流通促進事業(改修して住み替え情報バンクに登録する場合):補助対象経費の1/2とし限度額は50万円2転用促進事業(改修して地域活性化に資する用途に転用する場合):補助対象経費の1/2とし限度額は100万円3家財整理促進事業(補助対象空家等の家財を整理し住み替え情報バンクに登録する場合):

都城市

解体・除却

都城市不良空き家解体事業費補助金 ↗

・不良空き家判定通知日から3年以内の場合 :補助対象経費の2分の1以内の額で上限75万円 ・不良空き家判定通知日から3年を越えた場合:補助対象経費の2分の1以内の額で上限50万円

門川町

改修・リフォーム家財処分・その他

門川町空き家利活用促進事業補助金 ↗

・空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕,模様替え及び設備改善に限った改修:対象経費の3分の2 上限金額20万円 ・家財道具の処分等の環境整備:対象経費の3分の2 上限金額10万円

南さつま市

取得・購入建替え家財処分・その他

南さつま市マイホーム取得補助金 ↗

次の条件に当てはまる場合、加算方式で金額を決定する。 1移住者の場合:40万円 2指定区域で住宅を取得した場合:40万円 3登録された市内業者と新築工事請負契約を行った場合:40万円 4市の指定する土地を購入し住宅を新築した場合:40万円 ※補助金額が購入契約額を上回る場合は、その購入契約

南さつま市

解体・除却家財処分・その他

南さつま市危険廃屋等解体補助金 ↗

空き家の解体・撤去に要する経費の3分の1を補助 上限30万円 大型重機等での解体・運搬が困難で人的解体費用が必要な場合は上限10万円の加算あり

南種子町

改修・リフォーム取得・購入家財処分・その他

南種子町移住定住促進補助金 ↗

【限度額200万円】 ・新築費用(税抜)の20% ・中古物件購入費用もしくは取得に際し必要な改修費用(税抜)の20%(市街地は10%で上限は100万円) ・空き家バンク登録物件の改修費用(税抜)の50% 【限度額50万円】 ・空き家バンク登録物件の家財道具等処分費用の3分の2

大崎町

改修・リフォーム

大崎町空き家等リフォーム促進補助金 ↗

・補助対象経費の2分の1以内で200万円が上限・住宅家財の処分、清掃等のみを行う場合は補助対象経費の10分の10以内で30万円が上限※補助金額の千円未満の端数は切捨

大崎町

解体・除却

大崎町空き家除却推進事業補助金 ↗

・補助対象経費の2分の1以内で下記に定める額を上限とする。公共下水道区域:最大50万円 公共下水道区域外:最大25万円・国道沿い空き家については、補助対象経費の3分の2以内で最大100万円を上限とする。※補助金額の千円未満の端数は切捨

薩摩川内市

家財処分・その他

薩摩川内市空家バンク成約奨励金 ↗

(1) 甲区域(上甑町・里町・下甑町・鹿島町) 30万円 (2) 乙区域(樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町・川内地域(平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・吉川・陽成・湯田・西方) 20万円 (3) 丙区域(川内地域(亀山・可愛・川内・隈之城・平佐西・永利・育英・高来) 10万円

霧島市

改修・リフォーム取得・購入

空き家バンク制度 ↗

【移住定住補助制度】※申請に関して諸要件あり 市外から本市へ転入する転入定住者や本市にお住まいの方で市街地から中山間地域へ転居する転居定住者で、空き家バンクに登録された空き家(中古住宅)の住宅取得費用や増改築費用について補助。 ・住宅取得補助金 中古住宅取得(取得に要した経費):中山間地域

霧島市

解体・除却家財処分・その他

霧島市老朽危険空き家等解体撤去補助制度 ↗

補助対象工事に要する経費の額の3分の1以内、上限額は30万円です。 補助対象者が解体撤去業者※に依頼する解体撤去工事であって、補助対象工事に要する経費が税込30万円以上のものとなります。なお、補助対象工事に要する経費とは、総工事費から建物の解体撤去に要しない経費(家財道具、機械、車両等の移

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