TSUNAGUホテル・旅館の売買・M&Aプラットフォーム

自治体 × TSUNAGU

自治体が公表する宿泊施設の売却・譲渡、指定管理・貸付、旧学校などの活用提案を探せます。価格や借地条件、応募前に必要な手続きをまとめました。

公式資料の確認日:

確認日時点で締切が近い手続き

売却・譲渡

土地・建物の売却や、購入・貸付の両方を対象とする活用提案を掲載しています。

福島県福島市・飯坂温泉

先着順売却

旧みちのく荘

元旅館の建物、宅地、鉱泉地を一括売却。既存建物の改修範囲や、営業再開に必要な温泉利用・設備の条件は個別に確認してください。

成約状況は要確認

まで

売却先が決まり次第終了。事前に県へ受付状況を確認し、必須の現地下見を済ませてから書類を持参または郵送します。

募集主体
福島県
価格・契約条件
(建物分は税込)

山梨県北杜市

建物等の提案型譲渡

立川市八ヶ岳山荘

客室の宿泊施設。建物等は譲渡の対象ですが、土地は別途、山梨県との賃貸借契約が必要です。

建物の譲渡・土地は別契約

参加申込はから。任意の現地視察はで、希望者はまでに申し込みます。

募集主体
東京都立川市
価格・契約条件
提案額以上(税抜)/県有地の借地料は年約の見込み

京都府京丹後市

建物売却・土地貸付

はしうど荘等

日帰り温泉と宿泊の提供が必須です。市内に住所・本店等があることが応募条件で、共同事業体はすべての構成員が市内要件を満たす必要があります。

事前登録が必須

参加登録:

参加登録が必須。企画提案書は〜に受付。現地確認は任意で、希望者はまでに申し込みます。

募集主体
京都府京丹後市
価格・契約条件
建物の最低売却価格(税抜)/地代は年約

長野県安曇野市

施設譲渡

有明荘

客室の宿泊施設。中部山岳国立公園の長野県側ですでに宿泊施設を運営する国内法人などが対象。敷地の国有林は、別途、林野庁との貸付手続きが必要です。

新規参加の手続き終了

応募:

応募に必須の現地説明会・独自の現地確認は終了済み。所定の現地確認を済ませた事業者のみ応募できます。

募集主体
長野県安曇野市
価格・契約条件
最低譲渡価格(税込)

青森県むつ市

売却・貸付に向けた提案募集

旧下北自然の家

に廃止された宿泊型の青少年教育施設。管理棟・宿泊棟の延床はで、体育館等は別です。個人・法人・団体や共同提案も対象です。

事前相談と市の通知が必要

事前相談:まで

事前相談とヒアリングを経て、市から「提案可能」の通知を受けた方が提出できます。提案受付は〜(郵送は消印有効)。

募集主体
青森県むつ市
価格・契約条件
売却・貸付の条件は市と協議。原則現況で引渡し。買受けは以上の活用、借受けは以内(更新可)。

山口県柳井市・神代

事業提案による土地・建物売却

旧国民宿舎うずしお荘

建物は未登記で耐震基準に未適合。アスベストを含む、または含む可能性のある箇所があります。敷地の一部は土砂災害警戒区域・特別警戒区域です。

現地見学が必須|法人・団体が対象

随時受付(毎月末締め)

提出前に現地見学が必須です。見学日程と受付状況は市へご確認ください。

募集主体
山口県柳井市
価格・契約条件
土地・建物等を現況一括で。原則、所有権移転から以内に事業開始、同日から間は提案用途を維持(買戻し特約あり)。

運営・利活用

指定管理や施設の貸付、事業化に向けた提案を受け付ける案件を掲載しています。

富山県富山市

指定管理者の再公募

立山山麓家族旅行村

県内に本社・本店を置く法人等(所定期日までに設置する場合を含む)が対象。工事のためは有料施設が通年休業予定で、無料区域の運営・維持管理等を行います。

説明会への参加が必須

説明会申込:

の現地説明会への参加が必須。応募書類の受付は〜。

募集主体
富山県
価格・契約条件
指定期間/指定管理料は総額が上限

北海道虻田郡豊浦町

指定管理者の再募集

天然豊浦温泉しおさい

温泉・宿泊施設の運営を担う指定管理者の募集です。町内に本社・事務所等を置く法人で、温泉入浴施設の管理実績または運営能力が必要です。事務所等は指定後の中に設置することもできます。

施設の運営募集

必着

申請書類は持参または郵送。任意の現地確認の申込と質問受付はで終了しています。

募集主体
北海道豊浦町
価格・契約条件
指定期間/指定管理料は年(税抜)が上限

高知県高岡郡中土佐町

指定管理者募集

ライダーズイン中土佐

町内の法人・団体が対象。飲食店を営業しているか、までに営業許可を取得できることが条件です。利用料金は指定管理者の収入となります。

町内の法人・団体が対象

必着

申請書類は町へ持参または郵送。提出方法は公式要領をご確認ください。

募集主体
高知県中土佐町
価格・契約条件
指定期間:〜

北海道空知郡奈井江町

貸付・譲渡に向けた民間提案

旧ないえ温泉ホテル

旧保養センター・旧ホテルと隣接2施設が対象。ホテル等は単独での貸付も可能。譲渡は隣接施設との一体取得が条件で、土地は有償です。

協議先を選ぶ募集

(持参はまで)

提案を審査し、町と事業化に向けて協議する相手を選びます。貸付や譲渡は協議後に決まります。

募集主体
北海道奈井江町
価格・契約条件
事業の継続期間:貸付は以上/譲渡は以上

長野県東筑摩郡筑北村

2施設一体の指定管理者募集

西条温泉とくら・碧館

西条温泉とくらとグリーンスポーツハウス碧館を、から間、一体で管理・運営します。正規従業員1名以上の配置が必要です。

2施設を一体運営

必着

法人等または共同事業体が応募できます。現地説明会への参加は任意です。

募集主体
長野県筑北村
価格・契約条件
指定管理料:年(税抜)が上限

福岡県飯塚市

施設の貸付・一体運営

サンビレッジ茜

宿泊施設、スキー場等を一体で運営。市の支援対象は電気・水道の復旧費用(上限)で、その他の整備費・運営費等は借受者が負担します。

県内に拠点のある法人等が対象

必着

参加表明書と提案書の提出期限です。福岡県内に拠点を有する法人等が対象。現地見学への参加は任意です。

募集主体
福岡県飯塚市
価格・契約条件
土地・建物を現状のまま間無償貸付

公有施設の転用・活用

旧学校・旧保育園などの活用提案です。宿泊用途が募集要件に含まれる案件と、希望する用途を自治体に確認する案件を分けて記載しています。

兵庫県加東市

公募型プロポーザル

旧福田小学校跡地等の一体活用

サッカー施設と宿泊施設を一体で整備・運営する事業です。単独法人または法人グループが対象で、少なくとも1法人に両施設の整備・運営実績が必要です。供用開始は原則として契約から以内です。

宿泊施設を含む一体整備|事前の参加表明が必須

参加表明:まで

参加表明書は市役所に持参。一次審査を通過した方は、までに企画提案書等を持参します。

募集主体
兵庫県加東市
価格・契約条件
土地の基準額は貸付が年、売却が2億。既存建物は活用する場合に議決を経て無償譲渡、活用しない場合は解体。

鳥取県東伯郡三朝町

事業提案による公有施設売却

旧南小学校・旧竹田保育園

土地・建物等は各施設ごとに現状一括で売却します。両施設とも未登記建物と土砂災害警戒区域に関する記載があります。宿泊への転用は町へご確認ください。

個人・法人が提案可|宿泊用途は要確認

提案書:まで

提案は施設ごとでも両施設一括でも可。契約前に住民説明会が必要。原則、取得後以内に事業開始、間は提案用途を維持します。

募集主体
鳥取県三朝町
価格・契約条件
基準価格:旧南小学校2,466万、旧竹田保育園514万。希望する譲渡額を提案できます。

石川県七尾市・庵町/白浜町

空き公共施設の貸付提案

旧大吞保育園・旧白浜保育園

旧保育園2施設の活用提案。旧大吞は避難所利用等の協定が必要で、旧白浜は耐震補強未対応・震災による雨漏り等があります。宿泊への転用は市へご確認ください。

個人も応募可|事業申請前に地域の合意が必要

参加申込:必着

利活用申請書は必着。申請前に地域への説明会を開き、地域の合意を得る必要があります。

募集主体
石川県七尾市
価格・契約条件
建物は現況のまま無償貸付。土地は有償(評価額の)。貸付は以内、改修・維持費は借主負担。
空き家バンク・別荘地の候補を見る →

現在の受付状況と宿泊事業への利用可否を確認できていないため、上の公募件数には含めていません。

長野県北佐久郡立科町

建物のみ先着順売却

旧立科山荘

旧保養施設の建物が対象。土地は立科町の所有で、借地の引継ぎに必要な費用と条件があります。

受付・事業利用条件は要確認

受付状況を清瀬市へ確認

過去に先着順売却が案内された施設です。成約の有無と、希望する宿泊事業が借地契約上可能かを市へご確認ください。

募集主体
東京都清瀬市
価格・契約条件
旧募集の建物最低価格(税込)/名義変更承諾料等が別途必要

掲載対象と確認方法

自治体の公式資料をもとに、TSUNAGU編集部が宿泊事業者向けに整理しています。営利利用が認められない物件や、事業者の意見を聞くだけの市場調査は掲載していません。

応募受付、現地確認の要否、募集条件や契約後に認められる用途は、各案件の公式窓口で最新情報をご確認ください。先着順の案件は期限前に終了する場合があります。

自治体が公表する宿泊施設の誘致、税制優遇、公有地の公募、空き別荘の流通に関する施策を無償で紹介しています。新しい制度の掲載や記載内容の修正は、制度名と公式案内のURLを添えてTSUNAGU編集部へお知らせください。

旧保養所や休廃業施設などについて、民間事業者への意向調査(サウンディング)や買主・運営事業者探しのご相談も承ります。

自治体・公社の掲載・修正窓口メールで受付:info@japanrealtor.jp

ホテル・旅館などの取得や再生を検討している方は、希望する立地、予算、施設の規模をTSUNAGUへお聞かせください。周辺の物件や相場の調べ方、改修費を見込んだ事業計画についてご相談を承ります。

制度の申請や公募への応募、適用条件の確認は、各制度の公式窓口へ直接ご連絡ください。

都道府県の輪郭は、国土交通省「国土数値情報(行政区域データ N03、)」をもとにTSUNAGUが簡略化(三重県以外はstats47の変換データを使用、CC BY 4.0)。