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Q&A

質問と回答

売却・購入・手続き・費用など、よくある質問に事務局がお答えします。

売却の準備15問

Q.まだ売ると決めていませんが、物件の登録や相談をしても大丈夫ですか?

A. はい、検討の初期でも大丈夫です。「宿の種類・都道府県・売却のご希望(まだ相談段階も選べます)」の3つを選ぶだけで非公開の下書きを作れ、保存しただけでは誰にも公開されません。まずは無料の簡易査定ツールで、おおよその数字を確かめるところから始められます。

回答:TSUNAGU事務局(運営作成のよくある質問)。一般的なご案内で、個別の判断は専門家にご確認ください。個別に相談する

Q.築40年以上の古い木造旅館で、設備の故障もありますが売却できますか?

A. はい、売却できる可能性は十分にあります。今の法令では同じ規模や風情の建物を建て直せないこともあり、また買主には、法定耐用年数を過ぎた木造の中古建物を短い年数(3年・4年など)で償却できることや、旅館業の許可・温泉の権利を引き継げることに価値があります。解体せず、今の状態のままご相談ください。

回答:TSUNAGU事務局(運営作成のよくある質問)。一般的なご案内で、個別の判断は専門家にご確認ください。個別に相談する

Q.建物を解体して更地で売るのと、旅館のまま売るのはどちらが手元にお金が残りますか?

A. 多くの場合、解体せずに今のまま売る方が手元に残りやすくなります。旅館の解体には解体費のほか、アスベストの事前調査・除去や源泉の扱いの費用がかかり、旅館業の許可や温泉の利用の権利といった引き継げる価値も失われるためです。両方の手取りは無料の比較ツールで確かめられます。

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Q.借入金(銀行融資)が多く残っていますが、売却や事業承継はできますか?

A. はい、進められます。売却代金で完済できる場合はもちろん、売却額が借入残高に届かない場合も、金融機関や保証協会・サービサーの同意を得て売る「任意売却」や、事業を切り出して残す「第二会社方式」などの方法があります。債権者との調整が必要な案件は、ジャパンリアルターの任意売却の相談窓口がお受けします。

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Q.赤字決算が続いていますが、買い手は見つかるでしょうか?

A. 見つかる可能性は十分にあります。買主が見るのは過去の赤字だけではありません。省人化でどこまで経費を減らせるか、泊食分離や単価の見直しでGOP(営業粗利)が出るか、自社の宿と清掃や仕入れを共通にできるか、といった取得後の伸びしろも評価の対象です。

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Q.最初に物件を登録するときに、決算書や図面がすぐ手元になくても進められますか?

A. はい、最初は決算書も図面もいりません。分かる範囲の数字や状況で非公開の下書きを作り、買主との話が進んで実名の情報や個別の資料を見せる段階になるまでに、少しずつ揃えていけば大丈夫です。何をいつ用意するかは、取引の流れのページで確かめられます。

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Q.うちの宿がいくらぐらいで売れるのか、目安を知る方法はありますか?

A. サイト内の無料ツール「簡易査定とGOP・DSCRシミュレーター」で、客室数・平均単価・稼働率などを入れると、収益から見た価格の幅をその場で試算できます。入力した数字はページの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。土地・建物の評価を含めた詳しい検討は、無料の相談でお受けします。

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Q.会社の株ごと売る「株式譲渡」と、不動産や営業権を売る「事業譲渡・不動産売買」はどう違いますか?

A. 株式譲渡は会社ごと引き継ぐので、許可や契約がそのまま続きやすく、個人株主の譲渡益は分離課税(約20.315%)です。事業譲渡や不動産売買は、買主が簿外の債務を切り離せ、建物や設備を新たに償却できる利点があります。どちらが手元に多く残るかは、無料の手取り比較ツールで試算できます。

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Q.自宅と旅館が同じ敷地(または同じ建物)にありますが、自宅部分を残して売ることはできますか?

A. 方法はいくつかあります。敷地を分筆して自宅を残す、売却後に自宅部分だけを買主から借りる、住み込みの管理人や湯守として一定期間関わる条件にする、などです。ご家族のこれからの住まいも含めて、どの形が合うかを個別の相談で一緒に整理します。住まいの扱いは、最初の相談のときにお伝えください。

回答:TSUNAGU事務局(運営作成のよくある質問)。一般的なご案内で、個別の判断は専門家にご確認ください。個別に相談する

Q.企業の保養所や研修所(現在は営業していない休館施設)も登録・売却できますか?

A. はい、登録・売却できます。企業や健康保険組合の保養所は、ホテルの運営会社や一棟貸し・サウナなどへ作り替える事業者から関心が寄せられることが多い物件です。休館中でも今の状態のままご登録ください。保養所・寮の売却には専用の窓口ページもあります。

回答:TSUNAGU事務局(運営作成のよくある質問)。一般的なご案内で、個別の判断は専門家にご確認ください。個別に相談する

Q.ボイラーや空調、屋根の修繕が必要ですが、売る前に直した方がいいですか?

A. 原則として、売る前に借入れまでして直す必要はありません。客室露天に作り替えたい、熱源をガスやヒートポンプに替えたいなど、買主によって改装の方針が違うためです。直さずに、修繕が必要な箇所を正直に伝え、その分を価格や条件で調整する方が話が進みやすくなります。

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Q.敷地の一部が借地(または国立公園内の国有地・財産区)ですが売却できますか?

A. はい、売却できます。温泉地や国立公園では、借地権付きの建物や、国有地・財産区の土地の使用許可の上に成り立つ宿が少なくありません。地主の譲渡承諾や使用許可の引継ぎの手続きが必要になるため、契約書の確認から地主との調整まで、担当者が一緒に進めます。

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Q.増築した離れや湯小屋が未登記のままになっているのですが、売れますか?

A. 売れます。老舗の旅館では、未登記の増築部分や、公図と現況が違うことがよくあります。現金で買う買主なら今のまま進める選択肢もあり、銀行融資を使う買主なら、決済までに表題の変更や登記を済ませるなど、買主の資金の手当てに合わせた段取りを組めます。

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Q.顧問税理士や取引銀行に相談しながら進めたいのですが可能ですか?

A. もちろんです。顧問税理士やメインバンクのご担当と連携しながら、税金を引いた手取り額や担保の抹消の条件をすり合わせて進めます。TSUNAGUの専門用語大辞典(160語)や試算ツールは、税理士や銀行への説明の資料としてもそのままお使いいただけます。

回答:TSUNAGU事務局(運営作成のよくある質問)。一般的なご案内で、個別の判断は専門家にご確認ください。個別に相談する

Q.パソコンやスマホの入力が苦手なのですが、登録を手伝ってもらえますか?

A. はい、お手伝いします。売主様専用のフリーダイヤル(0120-940-592)またはお問い合わせからご連絡いただければ、お電話や面談でお話を伺いながら、入力や資料の整理を担当者がお手伝いします。ログイン後のメッセージも、定型の文をボタンで選んで送れるようにしています。

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購入15問

Q.公開されている案件(匿名の概要)の具体的な施設名や住所はどうすれば分かりますか?

A. 会員登録のうえ、買主としての確認と、案件ごとの秘密保持の手続きを済ませ、売主が承認すると、施設名・所在地などの実名の情報が見られるようになります。見られるのは指定されたご本人だけです。まずは気になる案件のページからお問い合わせください。開示を受けた後も、内容は秘密保持の対象です。

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Q.希望するエリアや条件を登録しておくと、公開前の案件も教えてもらえますか?

A. はい。購入条件の登録からご希望の地域・業態・予算・客室数を登録すると、一般には概要も出さない「完全非公開」の案件の紹介先の候補になり、新しい案件の案内も受け取れます。匿名の購入希望として掲載し、売主から声をかけてもらう方法もあります。条件はいつでも変えられます。

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Q.異業種からの新規参入で、ホテルや旅館の運営経験がないのですが購入できますか?

A. はい、購入できます。取得後の運営を専門の運営会社に任せる「運営委託(MC)」や、建物を一括で貸す「マスターリース」を組み合わせれば、運営の経験がない事業会社や投資家の方でも参入できます。運営会社の探し方や契約の形は、専用のガイドで詳しくご案内しています。

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Q.築古の旅館を買うと、なぜ「3年・4年」などの短期で減価償却ができるのですか?

A. 法定耐用年数を過ぎた中古建物は、簡便法で「法定耐用年数×20%」(端数切捨て)を耐用年数にできるためです。木造の旅館用は17年なので3年、住宅・寄宿舎用は22年なので4年になります。ただし取得後の改修費が取得価額の50%を超えると簡便法は使えないため、事前の試算が大切です。

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Q.旅館やホテルの買収には、銀行融資(ローン)は使えますか?

A. はい、使えます。日本政策金融公庫の生活衛生貸付や、地方銀行・信用金庫の融資が使われています。金融機関は特にDSCR(年間の元利返済額に対し、営業キャッシュフローが何倍あるか)を重視し、1.2〜1.3倍以上が一つの目安です。事前にDSCRシミュレーターで返済計画を確かめておくと安心です。

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Q.すでに旅館を1棟経営していますが、近隣で2棟目(ドミナント)を買うメリットは何ですか?

A. 満室のときにお客様を融通し合えるだけでなく、清掃スタッフ、予約の管理、リネン、食材の仕入れ、送迎などを今の宿と共通にできるため、1棟だけで運営するよりGOP率(営業粗利率)を引き上げやすい点が大きな利点です。近くの物件ほど、人や物の共通化の効果が出やすくなります。

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Q.企業の保養所や古い民宿を買って、一棟貸しやサウナ付きの宿に変えることはできますか?

A. はい、増えている再生の方法です。ただし保養所(寄宿舎)や住宅から旅館・ホテル・簡易宿所に用途を変える場合、その部分の床面積が200㎡を超えると建築基準法の用途変更の確認申請が必要です。消防法の設備や、保健所の構造設備の基準も満たす必要があります。

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Q.海外在住の投資家(または外資系法人)ですが、日本の旅館やホテルを購入できますか?

A. はい、日本では外国の方や外国法人の不動産の取得に原則として制限はなく、土地も建物も所有権で取得できます(一部の区域では取得後の届出などが必要な場合があります)。英語・中国語(繁体字・簡体字)の案内ページから、運営会社の手配や許可の引継ぎまでご相談いただけます。

回答:TSUNAGU事務局(運営作成のよくある質問)。一般的なご案内で、個別の判断は専門家にご確認ください。個別に相談する

Q.現地見学(内覧)はどのように申し込めばいいですか?

A. 案件のメッセージ画面の「+」から「見学を相談する」を選び、候補の日時を売主へ送ります。売主が日時を確定すると見学が決まります。営業中の宿では、従業員やお客様に気づかれないよう、見学の時間帯や訪問の仕方を売主と事前に打ち合わせてから伺います。

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Q.買収前にチェックすべき「デューデリジェンス(DD)」の項目には何がありますか?

A. 決算書・税務・簿外債務などの財務の調査に加え、宿泊施設では、①検査済証の有無と建築の法令適合、②消防法令への適合、③旅館業・飲食店営業の許可の引継ぎ条件、④源泉の権利・引湯の契約・ポンプや配管の寿命、⑤ボイラー・空調・給排水・屋根の修繕履歴、の5点が特に重要です。

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Q.スマートロックや自動チェックイン機を入れれば、本当に無人・省人化運営ができますか?

A. フロント、鍵の受け渡し、精算の仕事は大きく減らせます。ただし旅館業法や自治体の条例で、本人確認の方法(映像通話などの機器の要件)や、緊急時に駆けつける体制(距離や時間)が定められています。管轄の保健所の基準を確かめたうえで、導入の効果を計算してください。

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Q.買主として登録すると、プラットフォーム上で自分の社名が公開されてしまいますか?

A. いいえ、買主の社名や個人名が一般に公開されることはありません。宿を探している方の購入希望に掲載する場合も、「関東の事業会社」「再生の実績がある運営会社」のような匿名の希望条件として表示されます。実名を伝えるのは、ご自身が案件ごとに手続きを進めた相手だけです。

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Q.複数の案件に同時に問い合わせたり、比較検討したりすることはできますか?

A. はい、できます。マイページで、やり取り中の案件、見られるようになった資料、次にあなたがすること(返信する、見学の日時を選ぶなど)をまとめて確かめながら、案件を並べて比べられます。問い合わせだけで費用がかかることはありません。気になる案件は、まず匿名の概要で比べてから問い合わせるのがおすすめです。

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Q.地域の宿泊稼働率やインバウンド比率を調べてからエリアを選びたいのですが、データはありますか?

A. はい、あります。観光庁の宿泊旅行統計などに基づく47都道府県の宿泊市場データ(1,221行)、全国276の温泉地のデータ、全国30エリアのガイドを無料で公開しています。市場データはCSV・JSONでもダウンロードでき、事業計画の資料にそのまま使えます。

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Q.旧ラブホテル(レジャーホテル)を買って、一般のビジネスホテルやリゾートホテルに変えられますか?

A. はい、立地の良い旧レジャーホテルを一般のホテルやサウナ付きの宿に転換する例があります。フロントやロビーの作り替え、風営法の営業の廃止の届出と旅館業の許可、看板・外観の一新などが必要です。進め方の勘所は、モアバリュープランニングのページでご案内しています。

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非公開での進め方15問

Q.なぜ旅館やホテルの売却では「非公開」で進めることがそこまで重要なのですか?

A. 「あの宿が売りに出ている」という噂が立つだけで、料理人や仲居・清掃スタッフが不安で辞めたり、旅行会社や地元の取引先が取引を減らしたり、銀行が警戒したりして、引き継ぐ前に宿の価値が下がってしまうからです。そのためTSUNAGUは、秘密を守ることを最優先に作っています。

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Q.情報を「段階的に開示する」とは、具体的にどのような仕組みですか?

A. 3段階です。①匿名の概要:地域の大まかな区分や施設の種類など、特定につながらない情報だけ。②実名の情報:買主の確認・秘密保持の手続き・売主の承認がそろった本人だけが施設名や所在地を見られます。③個別の資料:決算書などを資料ごと・相手ごと・期間ごとに許可します。

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Q.一般のページには匿名の概要すら載せず、完全に裏側だけで買主を探してもらうことはできますか?

A. はい、できます。公開の範囲は「一般にも匿名の概要を掲載」「会員限定で匿名の概要を掲載」「完全非公開(条件の合う相手への個別の紹介だけ)」の3つから選べ、あとから変えることもできます。地元の方に絶対に気づかれたくない場合は「完全非公開」をお選びください。

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Q.匿名の概要の写真や文章から、地元の人にうちの宿だとバレることはありませんか?

A. 匿名の概要には、実物の外観や特徴のある露天風呂の写真、具体的な市町村名や駅名は載せません。実物の写真をぼかして載せることもしません。「中部・北陸/温泉旅館/客室15〜20室規模」のように丸めた表現にし、掲載前に売主ご自身で実際の見え方を確かめていただけます。

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Q.買主が施設名や決算書を見る前に、秘密保持(NDA)の手続きはありますか?

A. はい。買主の確認と、案件ごとの秘密保持の手続き(目的外の利用や第三者への漏えいの禁止、従業員や取引先への接触の禁止など)が済み、さらに売主が「この相手なら見せてよい」と承認しない限り、施設名や資料は開かれません。見られるのも指定されたご本人だけです。

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Q.特定の同業者や近隣のライバル宿には情報を開示したくないのですが、断れますか?

A. はい、断れます。施設名などの実名の情報を見せる前に、問い合わせてきた買主の属性やプロフィールを売主が確かめ、「承認する」か「見送る」かを決められます。売主が承認しない限り、その相手に施設名が開示されることはありません。見送った相手に、見送った理由が伝わることもありません。

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Q.見せた決算書や図面が、買主に勝手にダウンロードされて出回る心配はありませんか?

A. 個別の資料は、相手ごと・資料ごと・期間ごとに許可し、閲覧と保存(ダウンロード)も別に設定できます。保存を許可しなければ画面での閲覧だけになり、許可はいつでも取り消せます。ただし、すでに保存された情報まで回収することはできないため、承認・秘密保持の契約・閲覧の記録を組み合わせて危険を抑えます。

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Q.メッセージのやり取りの最中に、うっかり施設名や電話番号を書いてしまうことはありませんか?

A. 実名の情報を開示する前のメッセージでは、施設名や連絡先はまだ送れないことを画面でご案内し、うっかり送ってしまわないようにしています。また、通知のメールには本文を載せず「新しいメッセージがあります」とだけお知らせするので、ご家族や事務の方の目に触れても安心です。

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Q.現地見学(内覧)のときに、従業員やフロントスタッフに売却検討中だと気づかれませんか?

A. 見学では、大人数での訪問や、館内で図面を広げての会話は避けます。設備の点検や取引先の訪問に見える形、お客様として泊まって見ていただく形など、現場に違和感を与えない方法と時間帯を、事前に売主と打ち合わせてから行います。見学の相談そのものはメッセージの「+」から送れます。

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Q.従業員や女将、板長には、どのタイミングで事業承継のことを伝えるのがよいですか?

A. 原則として、買主との最終的な条件が固まり、契約や許可の引継ぎの見通しが立った段階で、まず支配人・女将・料理長などの要の方に伝えます。そのうえで全従業員に「雇用と宿を守るための前向きな引継ぎ」として、新旧のオーナーがそろって説明する流れが最も安全です。

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Q.作った下書きを途中でやめたり、掲載を一時停止・取り下げたりすることはすぐできますか?

A. はい、マイページからいつでも掲載の一時停止や非公開への切り替えができ、案件を取り下げると、それまでのすべての閲覧の許可も取り消されます。「まず下書きだけ作って半年後に考える」といった使い方も自由です。取りやめに費用はかかりません。再開も同じ画面からできます。

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Q.電話で相談したとき、折り返しの電話で「M&Aの件」などと言われないか心配です。

A. ご安心ください。最初にご希望の連絡方法を伺い、個人名での連絡、ご指定の携帯電話や時間帯だけへの連絡など、ご家族や従業員の方に知られないよう配慮してご連絡します。郵送物が必要な場合も、送り方を事前にご相談します。お問い合わせのフォームで、連絡してよい時間帯や方法を書き添えてください。

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Q.地域の不動産会社(加盟会社)が窓口になっている案件でも、秘密は同じように守られますか?

A. はい。加盟会社が掲載する案件にも、TSUNAGU共通の段階的な開示と秘密保持の仕組みが同じように適用されます。売主が許した範囲を超えて、施設名や資料が出ることはありません。誰がいつ何を承認・閲覧したかも記録に残ります。窓口の会社とのやり取りも、同じメッセージの仕組みで行います。

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Q.この質問と回答のページから質問したら、うちの宿の名前や事情が公開されてしまいますか?

A. いいえ、勝手に公開されることはありません。マイページからの質問には個別にお答えします。一般の参考としてこのページに載せる場合も、個人や施設が分かる部分を除いた文章を事前にお見せし、同意をいただいたときだけ掲載します。質問だけで物件の掲載や有料の依頼になることもありません。

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Q.商談が途中で不成立になった場合、相手に見せた情報はどう扱われますか?

A. 商談が終わったら、その相手への閲覧の許可を取り消し、次の閲覧からは見られなくなります。相手には秘密保持の手続きに基づき、知った情報を目的外に使ったり第三者に話したりしない義務が残ります。ただし、すでに保存された情報の回収まではできないため、保存の許可は慎重に判断します。

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手続き15問

Q.旅館業の営業許可は、買主にそのまま引き継ぐ(承継する)ことができますか?

A. 2023年12月13日施行の改正旅館業法により、合併・分割・相続に加えて「事業譲渡」でも、譲渡の前に管轄の保健所へ承継の承認を申請し、承認を受ければ、新しく許可を取り直さずに営業者の地位を引き継げるようになりました。株式譲渡なら、会社が営業者のまま続きます。

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Q.事業譲渡で旅館業の承継の承認を受けるとき、特に気をつけることは何ですか?

A. 必ず「事業の譲渡(決済・引渡し)の前」に保健所の承認を得ることです。決済日を過ぎると承継の承認は使えず、新しい許可の申請になり、今の建築・消防の基準での審査や、営業できない期間が生じるおそれがあります。契約から決済までの日程の管理がとても大切です。

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Q.温泉の権利(温泉の利用許可や源泉・引湯の権利)は、旅館業の許可と一緒に自動で引き継がれますか?

A. いいえ、別の手続きが必要です。保健所の温泉利用許可(浴用・飲用)の承継に加え、自家源泉なら源泉地の所有権の移転や採取の許可の承継、組合や市の分湯からの引湯なら組合の加入の承認や受湯の契約の名義変更などを、一つずつ確かめて進めます。温泉の権利の確認は、買主の調査(DD)でも特に重い項目です。

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Q.消防署の手続き(消防法令適合通知書など)はどのタイミングで必要になりますか?

A. 新しく旅館業の許可を取る場合や、増改築・用途変更を行う場合は、消防法令適合通知書の申請と消防の立入検査が必要です。許可を承継する場合でも、防火管理者の選任届や消防計画の変更届、消防設備の点検報告の状況を必ず確かめます。消防の状況は、許可の承継の申請の前に確かめておくのが安全です。

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Q.館内のレストランや宴会場の「飲食店営業許可」も引き継げますか?

A. 2023年12月の改正で、事業譲渡でも営業者の地位を承継できるようになりました(譲受人が保健所へ届け出ます)。あわせて、施設ごとに食品衛生責任者を置き、HACCPに沿った衛生管理の計画を引き継ぐ必要があります。詳しくは許認可ガイドで確かめられます。

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Q.登録から成約・引渡しまで、どのくらいの期間がかかりますか?

A. 目安として、最初のやり取りから見学・基本の合意までに1〜3か月、そこから調査(DD)・融資の審査・許可の承継の手続き・最終契約・決済引渡しまでに2〜3か月、全体で3〜6か月ほどです。現金での購入や株式譲渡では、もっと短く済む例もあります。日程は案件ごとに担当者と組みます。

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Q.建築確認の「検査済証」をなくしてしまったのですが、売却は進められますか?

A. 進められます。検査済証の原本がなくても、役所で取れる「台帳記載事項証明書」で完了検査を受けたことが確かめられれば大丈夫です。当時完了検査を受けていなかった場合は、現金で買う買主を探すか、法適合状況の調査(ガイドライン調査)を行って融資や用途変更の道を探ります。

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Q.国立公園や国定公園の中にある宿ですが、改装や売買で特別な許可はいりますか?

A. 売買(所有権の移転)そのものに自然公園法の許可はいりません。ただ、取得後に外観の塗り替え、屋根の改修、露天風呂やサウナ小屋の増設、看板の設置などをする場合、特別地域などでは環境省または都道府県の許可が必要です。改装の計画は、許可の見通しと合わせて立てます。

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Q.登録有形文化財や景観重要建造物になっている宿の売買・改修の手続きはどうなりますか?

A. 登録有形文化財の所有者が変わったら、教育委員会を通じて文化庁へ所有者変更の届出をします。外観を大きく変える工事などは事前の届出が必要です。一方で、修理の補助を受けられる場合があり、登録有形文化財の家屋は固定資産税が2分の1に減額されます。景観重要建造物は自治体の手続きに従います。

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Q.売買契約を結ぶ前に、プラットフォーム上で条件のすり合わせはどのように行いますか?

A. メッセージ画面の条件のカードで、希望価格・引渡しの時期・従業員や設備の引継ぎの範囲などを、版を重ねながら整理します。大枠が固まったら「+」の「契約の準備を依頼する」を押すと、担当者が受け付け、業務の範囲と費用をご提示したうえで、契約書と重要事項説明の準備に入ります。

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Q.浄化槽や井戸水、ボイラーの届出も名義の変更が必要ですか?

A. はい。下水道のない地域の宿では、浄化槽の管理者の変更の届出、水質汚濁防止法の特定施設の届出、一定規模以上のボイラーの大気汚染防止法の届出、井戸水を使う場合の水質検査の記録と保守の契約などの引継ぎが必要です。漏れがないよう、チェックシートで一つずつ確かめます。

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Q.オーナーが亡くなり、相続が発生した旅館をそのまま売却・承継することはできますか?

A. できます。ただし個人で営業していた方が亡くなった場合、相続人が営業を続けるには、亡くなった日から60日以内に保健所へ旅館業の承継の承認を申請する必要があります。まず60日以内に許可を保つ手続きを行い、そのうえで相続登記と売却の手続きを進めるのが基本です。

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Q.土地の境界があいまいな山林や温泉街の敷地でも、売買契約は結べますか?

A. 結べます。温泉地や山あいでは公図と現況がずれていることが多く、隣地との確定測量がすぐ終わらない場合は、登記簿の面積で売買する「公簿売買」とし、隣地や道路との境界の確認状況や越境物の有無を重要事項説明書にはっきり書いて、後のトラブルを防ぎます。

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Q.農地(畑・田)が旅館の隣に付いている場合、一緒に売るにはどうすればいいですか?

A. 登記の地目が田・畑のままだと、農地法の許可(第3条、転用なら第5条)がないと所有権を移せません。長年駐車場や庭として使っている場合は、農業委員会の非農地証明を取って地目を変える方法や、農地転用の許可が出ることを条件として売買契約を結ぶ方法があります。

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Q.重要事項説明や契約の締結は、遠方でもオンラインで対応してもらえますか?

A. 宅地建物取引業法では、オンラインでの重要事項説明(IT重説)や、書面の電子での交付が認められています。遠方の方はオンラインでの進め方をご相談ください。現地の確認や引渡し・決済の場の進め方は、取引ごとに担当者と打ち合わせて決めます。ご本人の確認や機器の準備も事前にご案内します。

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宿の引継ぎ15問

Q.今働いてくれている従業員(パート・調理師・清掃スタッフ)の雇用は守ってもらえますか?

A. 宿泊業は全国的に人手が足りず、現地で働けるスタッフがいることは買主にとって大きな利点で、雇用の継続を望む買主は多くいます。最初から「従業員の雇用の継続を希望する」とお伝えいただければ、その条件に合う相手を探します。最終的な雇用の条件は契約で定めます。

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Q.半年先まで入っている宿泊予約(予約サイト・自社予約・団体)はどう引き継ぎますか?

A. お客様にご迷惑をかけないよう、営業を止めずに引き継ぐのが基本です。決済日(引渡し日)を境に、それより前の宿泊の売上は売主、以後の売上は買主のものとし、すでに受け取っている予約の前受金(事前のカード決済分や預り金)は決済のときに精算します。団体の予約は、相手先への連絡の仕方も事前に決めます。

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Q.じゃらんや楽天トラベル、Booking.comなどのOTAのアカウント(口コミ評価)は引き継げますか?

A. これまでの口コミ評価やプランの設定は、宿の大切な財産です。各予約サイトの運営者の変更や入金口座の変更の手続きを決済の日程に合わせて進め、販売が止まる期間が出ないよう、サイトコントローラーや予約管理システム(PMS)も移します。各サイトの手続きには時間がかかるため、早めに準備を始めます。

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Q.屋号(旅館の名前)や歴史ある看板、料理の味を残してもらうことはできますか?

A. はい、条件としてお伝えできます。「屋号と暖簾を守ってほしい」「名物料理や源泉かけ流しの湯使いを残してほしい」という想いを最初から条件として示し、その価値に共感する買主とメッセージで直接話して相手を選べます。残す範囲は最終的に契約で定めます。

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Q.売却した後も、オーナー夫妻が数か月〜1年ほど現場に残って引継ぎを手伝うことはありますか?

A. はい、よくある形です。源泉の温度の調整やボイラーの癖、温泉組合や仕入れ先との付き合い、常連のお客様のことなどは、引渡し後の1〜6か月ほど、前のオーナーが顧問や相談役として伴走すると、買主も従業員も安心して移れます。期間と報酬は契約で決めます。

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Q.布団や食器、厨房機器、客室の家具・テレビ、送迎バスなどはそのまま置いていっていいですか?

A. はい、営業に必要な什器・備品(FF&E)は、すべて残したまま一括で引き継ぐ「現況のままの引渡し」が基本です。家紋入りの私物や思い出の品、ご家族の荷物だけを整理していただければ、営業用の備品を処分する必要はありません。引き継ぐ物は付帯設備の一覧で確かめます。

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Q.厨房機器や自動精算機、送迎車にリース契約(残債)が残っている場合はどうなりますか?

A. リース会社と話し、買主へ契約を引き継いで名義を変えるか、売却代金から残りを一括で精算して所有権を買主へ移すかのどちらかで整理します。どの設備にリースが残っているかを、早めに付帯設備とリースの一覧にまとめておくと、話がスムーズに進みます。リースの残りは価格の調整の材料にもなります。

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Q.地域の温泉組合や観光協会、旅館組合への挨拶や加入の手続きはどう進めればいいですか?

A. 温泉地では、配湯組合や旅館組合との関係がとても大切です。決済・引渡しの前後に、前のオーナーから組合長や近くの宿へ「後を継いでくれる新しいオーナーです」と直接紹介していただく段取りを組むと、地域との摩擦なく引き継げます。組合への加入の手続きもあわせて確かめます。

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Q.リネン、食材卸、酒販店、重油・ガス会社などの取引先はそのまま引き継げますか?

A. はい。地方の温泉地ではリネンや燃料の業者が限られることも多いため、今の取引先の一覧を買主へ渡し、契約の名義を変える(株式譲渡なら、そのまま続ける)形で引き継ぎます。買主が仕入れを見直したい場合は、運営・仕入れのガイドを参考にしていただけます。

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Q.買主が「建物は買うが、運営はプロに任せたい」という場合、運営会社も探せますか?

A. はい、ご相談ください。取得と同時に、運営の受託(MC)や建物の賃借(マスターリース)を担う運営会社を探し、三者で引継ぎを進めることができます。運営会社の探し方と契約の形の違いは、専用のガイドで詳しくご案内しています。運営会社が決まっていると、融資の審査でも計画を説明しやすくなります。

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Q.源泉ポンプの業者や、消防設備・エレベーターの保守契約はどう引き継ぎますか?

A. 揚湯ポンプや配管の洗浄の業者、消防設備・エレベーター・浄化槽の保守点検の業者は、その宿の設備の癖を一番よく知っています。保守業者の一覧をメッセージのチェックシートで共有し、契約の名義を途切れなく引き継ぎます。点検の報告書や修理の記録も、あわせて買主へお渡しします。

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Q.宿の公式ホームページ(ドメイン)や電話番号、Googleビジネスプロフィールも引き継げますか?

A. はい。電話番号の譲渡の手続き、独自ドメインの移管、Googleビジネスプロフィール(Googleマップ)のオーナー権限の移行まで、引渡しのチェックリストに沿って一つずつ進めます。予約の問い合わせが途切れないよう、切り替えの日も決済に合わせます。

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Q.引渡し後に「ボイラーが壊れた」「雨漏りした」と買主から責任を問われませんか?

A. 築年数のたった宿の売買では、修繕の履歴や不具合の箇所を、事前にチェックシートや物件状況の確認書で正直に伝えたうえで、売買契約書で「現況のままの引渡し・契約不適合責任の免除(または期間の限定)」をはっきり定めるのが一般的です。これで引渡し後のトラブルを防ぎます。

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Q.従業員の未払いの残業代や退職金の扱いは、引継ぎのときにどう整理しますか?

A. 事業譲渡では、いったん前の会社で雇用を精算して退職金を払い、新しい会社で雇い直す形が多くあります。株式譲渡では、勤続年数や退職金の引当てを株価の算定の中で調整して引き継ぎます。未払いの残業代の有無も事前に確かめ、契約の前にはっきりさせます。

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Q.宿を売った資金で借入金を返し、そのまま自分たちが借りて営業を続ける(リースバック)ことはできますか?

A. はい、「セール・アンド・リースバック」という方法があります。不動産を投資家に売って借入金を整理し、改装の資金を確保したうえで、その建物を借りる契約を結び、オーナーが旅館の営業を続ける形です。賃料と返済の釣り合いが鍵になるため、事前の試算をおすすめします。

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費用15問

Q.物件の登録や掲載、買主とのやり取りに費用はかかりますか?

A. いいえ、かかりません。会員登録、物件の下書き・掲載、購入条件や購入希望の登録、物件を探す・問い合わせる、当事者どうしのメッセージ、見学や条件の相談、事務局へのお問い合わせや操作のお手伝いは、すべて無料です。報酬がかかるのは成約したときだけです。

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Q.計算ツール(査定・DSCR・短期償却・省人化・解体比較)は何回使っても無料ですか?

A. はい、何回でも無料でお使いいただけます。メールアドレスの登録もいりません。入力した数字はページの中だけで計算し、どこにも送信・保存しないので、実際の数字を入れて安心して試せます。税理士や銀行への説明の資料としてもお使いください。会員登録をしていない方もお使いいただけます。

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Q.成約したときの報酬(手数料)はいつ、どのくらいかかりますか?

A. 登録や問い合わせだけでは報酬はかかりません。成約に向けて「契約の準備を依頼する」を押した後、業務の範囲と金額をご本人にご提示し、同意をいただいてから確定します。基本の契約サポートは一方あたり、成約価格1,500万円まで一律15万円、超える場合は成約価格の1%です(税別)。

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Q.途中で売却を取りやめたり、商談を見送ったりした場合に違約金やキャンセル料はかかりますか?

A. 掲載をやめたり、成約の前に商談を見送ったりしても、違約金や調査費、月々の掲載料を請求されることはありません。報酬は成約したときだけです。ただし、契約の手続きに入って売買契約を結んだ後の解除は、その契約の定めに従います。下書きのまま置いておくことも、もちろん無料です。

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Q.不動産会社(加盟会社)が窓口の物件に問い合わせた場合、手数料が二重にかかりませんか?

A. 二重にかかることはありません。加盟会社が掲載している物件は、その会社との契約に従い、TSUNAGUの料金が自動で上乗せされることはありません。担当する会社とお支払いいただく金額は、契約の前に必ずご本人にご説明します。ご不明な点は、窓口の会社か事務局へお尋ねください。

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Q.旅館やホテルを売ったとき、売主にはどんな税金や諸費用がかかりますか?

A. 主に、①契約サポート・仲介などの報酬、②売買契約書の印紙税、③抵当権の抹消登記の費用、④譲渡益が出た場合の所得税・住民税または法人税、⑤課税事業者の場合の建物部分の消費税などです。株式で売るか不動産で売るかで手取りが変わるため、手取り比較のツールで目安を確かめられます。

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Q.旅館やホテルを買ったとき、買主は物件価格のほかにどのくらいの諸費用を見込めばいいですか?

A. 物件価格の6〜10%ほどが一つの目安です。主な内訳は、契約サポート・仲介などの報酬、所有権移転の登録免許税と司法書士の報酬、不動産取得税(建物は原則4%)、契約書の印紙税、融資の手数料・保証料、許可の申請の手数料、火災保険や賠償責任保険の保険料などです。

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Q.固定資産税や都市計画税、温泉の配湯の基本料は、売買のときにどう精算しますか?

A. 一般に、引渡し日(決済日)の前日までを売主、当日以後を買主の負担として、日割りで精算します。配湯の基本料などの継続的な費用も同じ考え方で分けます。入湯税は、決済日までのお客様の分を売主が自治体に申告・納付して締めくくります。精算の起算日は地域の慣習で違うため、契約の前に確かめます。

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Q.簡易査定ではなく、銀行や裁判所・税務署に出せる正式な「不動産鑑定評価書」を頼むことはできますか?

A. はい、不動産鑑定士に依頼して正式な鑑定評価書を取る段取りをご相談いただけます。鑑定士への報酬は別にかかるため、内容と金額を事前にご説明します。最初の価格の検討であれば、まずは無料の簡易査定ツールで目安をつかんでから判断するのがおすすめです。

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Q.建物の改修やスマートロックの導入に使える「補助金」はありますか?

A. 観光庁の宿泊施設の高付加価値化の支援や、省エネ設備(高効率ボイラー・ヒートポンプ給湯・空調など)の補助、自治体の宿泊施設のDXの補助などが使える場合があります。募集は年度ごとに変わり、交付の決定後の着工や、完成後の精算払いが原則のため、自己資金と融資で回る計画を基本に組みます。

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Q.報酬はいつ、どのように支払うのですか?

A. 報酬は、売買などの契約、決済・引渡しまで進み、成約したときにお支払いいただきます。お支払いは請求書による銀行振込です。金額と業務の範囲は、契約の手続きに入る前にご本人にご提示し、同意をいただいてから確定するので、後から知らない費用が増えることはありません。

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Q.交渉も任せたい場合の「おまかせ仲介」とは何ですか?費用はどう変わりますか?

A. 基本の契約サポートに加え、ご依頼側の条件の交渉や日程の調整を当社が行うプランです。報酬は成約価格1,000万円超で3%(税別)で、その側の基本の報酬に代わるもので上乗せではありません。1,000万円以下は事前に個別にご相談します。売主・買主はそれぞれ別にプランを選べます。

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Q.株式譲渡や事業譲渡で売買する場合も、報酬は同じですか?

A. 株式譲渡・事業譲渡や、不動産と組み合わせた取引などは、対象と算定の基準を担当者が確かめてから、事前にお見積もりします(無料ではありません)。金額と業務の範囲はご本人にご提示し、同意をいただいてから確定します。どの形で売るかの比較は、手取り比較のツールで試せます。

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Q.登記や測量、専門家への依頼などの費用は、報酬に含まれていますか?

A. 含まれていません。登記・測量・専門家への個別の依頼などの外部の費用は、内容と、売主・買主のどちらが負担するかを事前にご説明します。契約サポートの報酬には、契約に必要な調査、書面の整理、契約書・重要事項説明書の作成と説明、決済までの進行のお手伝いが含まれます。

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Q.価格の低い物件でも、報酬は同じ計算になりますか?

A. 基本の契約サポートは、成約価格1,500万円までは一律15万円(税別)です。たとえば1,000万円の物件でも15万円で、通常の報酬の上限を超える場合があります。その場合は根拠と金額を事前にご説明し、ご同意いただいたときに限ります。料金のページで、ご自分の費用の目安を計算できます。

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その他15問

Q.TSUNAGUを運営しているのはどんな会社ですか?

A. 宅地建物取引業者(東京都知事(2)第104145号)のジャパンリアルター株式会社(代表取締役 堤 誠之)が運営しています。代表の堤は不動産・再生の仕事に21年携わり、その間に旅館運営会社3社の代表を務めてきました。経歴は代表者紹介のページで詳しくご覧いただけます。

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Q.一般のM&A仲介会社や不動産サイトと、TSUNAGUは何が一番違うのですか?

A. 宿泊施設に特化している点です。旅館業法・温泉の許可、建築・消防・設備の実務、不動産の評価や任意売却、取得後の省人化や再生の計画までを、数百ページの専門記事と計算ツール、5段階の進行ナビ付きのメッセージで一つにつないだプラットフォームです。売主と買主が直接話して相手を選べます。

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Q.地域の不動産会社ですが、預かっている旅館・ホテルの物件をTSUNAGUに掲載(加盟)できますか?

A. はい、宅地建物取引業の免許をお持ちの不動産会社様は、加盟のお申込みのうえ、貴社が窓口となって物件を掲載し、買主と直接メッセージで商談を進められます。会社ページを作って、貴社の強みを紹介することもできます。まずは加盟のご案内ページをご覧ください。

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Q.税理士・公認会計士・弁護士・金融機関の担当者ですが、顧問先や融資先の宿の相談はできますか?

A. はい、士業の先生方や金融機関のご担当からの非公開の相談・セカンドオピニオンを、専用の窓口でお受けしています。事業譲渡と株式譲渡の手取りの比較や、再生の進め方の検討など、秘密を守って連携します。債権者との調整が必要な案件は、任意売却の相談窓口と役割を分けて対応します。

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Q.ホテル・旅館の運営会社(オペレーター)や宿泊DXの企業ですが、提携はできますか?

A. はい、ご相談ください。物件を取得する投資家の方へ、運営の受託(MC・マスターリース)や、スマートロック・予約管理システム・改修などの解決策をご紹介する提携のご相談を受け付けています。提携の考え方は、提携・アライアンスのページでご案内しています。

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Q.サイト内の「宿泊市場データ」や「専門用語大辞典」を、社内の稟議やレポートに使ってもいいですか?

A. 参考資料としてご活用ください。お使いになるときは、出典として「TSUNAGU(ジャパンリアルター株式会社)」と該当ページのURLを書き添えてください。元の統計の出典と確認日は各ページに載せています。転載の範囲など詳しい条件は、編集方針のページかお問い合わせでご確認ください。

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Q.『名湯・秘湯遺産100撰』に載っている温泉地や写真の施設は、今売りに出ている物件ですか?

A. いいえ。『名湯・秘湯遺産100撰』や全国の温泉地の特集、全国エリアガイドは、日本の温泉の文化・建築・歴史と地域の成り立ちを伝える編集の企画で、載っている写真や施設が売却の案件であることを示すものではありません。実際に募集中の案件は「物件を探す」に掲載しています。

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Q.英語や中国語(繁体字・簡体字)での対応はできますか?

A. はい。英語・繁体字・簡体字の海外の投資家向けの案内ページを公開しており、サイトの画面も言語を切り替えて読めます。海外からの旅館・ホテルの取得のご相談は、海外の投資家の方へのページからお寄せください。翻訳や海外とのやり取りの進め方も、個別にご相談いただけます。日本の許可や税の仕組みの違いも、担当者がご説明します。

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Q.パスワードを忘れた場合や、登録したメールアドレスを変えたい場合はどうすればいいですか?

A. パスワードを忘れた場合は、ログイン画面の「パスワードの再設定」からお手続きください。登録したメールに再設定の案内が届きます。メールアドレスを変えたい場合や、うまくいかない場合は、お問い合わせの窓口までご連絡いただければ、担当者がご案内します。

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Q.画面で見るだけでなく、紙に印刷して家族や役員と共有できる資料はありますか?

A. 現在、配布用のPDFのパンフレットはご用意していません。TSUNAGUの想いや取引の流れ、料金のページは、ブラウザの印刷機能でそのまま紙に印刷してご家族や社内で共有いただけます。ご説明が必要な場合は、担当者がお電話や面談で直接ご案内します。

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Q.「モアバリュープランニング」とは何ですか?

A. 今の宿をそのまま運営するのではなく、「形を変える」(保養所や旧レジャーホテルの転用、客室露天やサウナの追加など)と「運営を変える」(泊食分離、スマートロックでの省人化など)を組み合わせ、借入の返済後に手元に残るお金を最大にする、TSUNAGUの再生の計画の考え方です。

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Q.旅館・ホテルではなく、グランピング施設やキャンプ場、日帰り温浴施設、社員寮も対象ですか?

A. はい、対象です。旅館・ホテル・簡易宿所だけでなく、日帰りの温泉施設(公衆浴場)、グランピング・ヴィラ、企業の保養所・研修所・社員寮、宿泊施設に作り替えられる事業用の不動産もご相談いただけます。まずは今の状態のままご登録ください。用途によって必要な許可が違うため、許認可ガイドも参考にしてください。

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Q.メディアの取材や、組合・金融機関・税理士会でのセミナー講師を頼みたいのですが可能ですか?

A. はい、報道機関からの取材や、宿泊施設の事業承継・再生・市場の統計についての講演・勉強会のご依頼は、お問い合わせのページか、お電話(03-6279-4987)でお受けしています。代表の経歴は代表者紹介のページでご覧いただけます。お問い合わせでは、日時・会場・テーマを書き添えてください。

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Q.今すぐ電話で直接相談したい場合は、どこにかければいいですか?

A. 売却・事業承継・任意売却のご相談は、オーナー様専用のフリーダイヤル(0120-940-592)へおかけください。購入・投資・士業の方との連携・取材などのお問い合わせは、03-6279-4987でお受けしています。お問い合わせのページから、目的別の窓口も選べます。

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Q.自分の宿の条件や悩みが、どの質問にも当てはまらない気がするのですが、どうすればいいですか?

A. 宿泊施設は100軒あれば100通りの歴史、権利の関係、ご家族の事情があります。決まった枠に当てはめる必要はまったくありません。「エージェントに相談」から、今のありのままの状況をお聞かせください。秘密を守って、一緒に一番よい道筋を整理します。

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